朝日新聞のあまりに稚拙な「経済成長否定論」を一刀両断してみせよう 経済面でも、この国をミスリードするか 朝日はなぜそこまで成長を否定したいのか また慰安婦像を巡って、日韓で大問題が起こった。 2015年12月、ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去などを約束した日韓合意が行われたが、ソウルの慰安婦像撤去が進められない中、釜山領事館前に新たな慰安婦像が設置され、日本政府は合意違反であることを訴え、駐韓大使一時帰国などの対抗措置を講じた。 韓国が、国家間の約束違反を平気で行うことにあきれる。さすがに今回は韓国人のなかにさえ、「韓国が悪い」という人が多いようだ。 韓国内で慰安婦問題が正しく理解されない原因の一つは朝日新聞の誤報にあるが、そんな朝日新聞が、国際面だけでなく経済面でもやってくれた（http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html）

研究者と勝負師のブレイクスルーには「勘」が必要だ。それこそが人工知能が持たない人間らしさなのだ。 11月某日京都大学iPS細胞研究所で行われた山中伸弥教授と羽生善治棋士との対談。iPS細胞研究の現在、医学界・将棋界の未来、そして人工知能の進化について、二人がとことん語り合った。 iPS細胞は「詰み」の段階 山中　羽生さんはチェスもお強いですが、囲碁は？ 羽生　初段ぐらいです。子供のころにやっていたんですが、周りに相手がいなくて、あまり上達しませんでした。 山中　僕は去年からオンラインで囲碁を始めたんですよ。八級だから四級ぐらいの人にコテンパンに負けるんです。もう悔しくなってきて（笑）。 羽生　あはは（笑）。囲碁ソフトの「アルファ碁」がトップ棋士に勝ちましたね。今年、NHKの番組で私は人工知能を取材したんですが、将棋ソフトも想像をはるかに超えるスピードで強くなっています。 iPS細胞（人工多

警察が殴る蹴るの激しい暴行 年末の北京で、2200万市民の怒りが炸裂している。その理由は2つある。 一つは、「雷洋事件」に関することである。 雷洋（レイ・ヤン）氏は、湖南省出身の28歳。北京4大名門大学の一角、中国人民大学の環境学部で学士と修士を取得後、中国循環経済協会に勤めていた。結婚して娘が生まれたばかりだった。 2016年5月7日土曜日の夜9時頃、雷洋氏は、北京市昌平区の自宅を出て、竜錦三街の路上を歩いていた。この日の晩は、湖南省から親族が、夜11時頃に北京に到着する予定だったため、北京首都国際空港まで迎えに行ったのだ。 そんな雷洋氏は突如、竜錦三街の路上で警官に呼び止められた。 「お前はたったいま、そこのフットマッサージ店で、違法の買春行為をやっただろう。5000元（約8万3000円）の罰金を払え！」 「はっ？ 何の事ですか？」 まったく身に覚えのない雷洋氏は、「自分は親族を迎えに

今から75年前、日本はアメリカとの戦争に踏み切った。しかし、なぜ戦争しなければならなかったのか？　そもそも目的はなんだったのか？　改めて聞かれると、実はよくわからない。 当時の政策決定者たちは、なぜ「最悪」の決定を選んだのか。日・米・英の情報戦と政策決定の実態を丁寧に追い、日米戦争の謎に迫った話題作『日米開戦と情報戦』よりその一部を特別に紹介します。 戦争目的の混迷 日本は、なぜアメリカと戦争をしたのだろう。この問いに即答できる人は案外少ないのではないだろうか。 高校の日本史や世界史の教科書を開いても、日本の「南進」政策やABCD包囲陣、アメリカのハル・ノートなどさまざまな記述があるが、はっきりとした原因を読み取ることは難しい。これは教科書の執筆者にも起因する（当該期の専門家が執筆陣に入っていないケースすらある）が、この戦争に固有の特徴に影響された側面も大きい。 一般的には、戦争は政治の延

日本だけの視点で見るか、世界の視点で見るか 安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は成功するのか、それとも失敗に終わるのか。それは評価の判断軸を日本に求めるか、東アジアに求めるかで異なるに違いない。私は会談がもたらす東アジア情勢へのインパクトを重視する。 安倍首相とプーチン大統領の会談は12月15日から山口県長門市で始まった。きょう16日は舞台を東京に移して続く。このコラムは会談の全貌が明らかになっていない時点で書いている点を最初にお断りしておきたい。 首脳会談に対する日本側の関心は「北方領土が返ってくるか否か」に集中してきた。歯舞、色丹の2島返還が実現するとの期待が高まっていた事情もあって「2島返還は当然。国後、択捉にも道筋が付かなければ失敗」という厳しい見方もある。 4島の帰属問題と対ロ経済協力がメインテーマなのだから、日本側で北方領土の行方に関心が集中するのは当然だ。そもそも

廃炉コストは見積もりの4倍に 経済産業省は先週金曜日（12月9日）、東京電力・福島第一原発（1F）の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。 あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）と3年前（11兆円、同）のほぼ2倍、5年前の約3.6倍（6兆円、同）に急膨張した。 同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回

まずは年金の話を少々… 先週の本コラムで年金改革法案のことを書いたら（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50313）、いろいろな意見があったようだ。あるTV番組に出たときにも話題となったが、そもそもコメンテーターが理解しないようだった。 年金問題を正しく理解するのはかなり困難だ。筆者はもともと数学科出身で、学生時代から年金数理をかじっていた。年金数理は数学科出身が得意とする専門職であり、一般の文系人にはなかなか理解できないようだ。 まず、公的年金を語るなら、現行制度がほぼ「賦課方式」であることを押さえておいたほうがいい。もちろん、今の制度は完全な賦課方式ではなく、修正賦課方式というべきであり、9割位は賦課方式であるが、残り1割位は積立方式と思ったらいい。「積立金運用100兆円」と聞けば巨額だと思うかもしれないが、それは年金財政全体からみれば、1割程度し

伝言ゲームで2時間もかかる またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。 先週火曜日（11月22日）の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン（炉心溶融）を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが

オバマ贔屓のドイツ人 「民主主義は交代によって息づく」と、メルケル首相はオバマ大統領に言った。11月17日、ベルリン。二人並んだ共同記者会見でのことだ。 民主党から共和党への交代が起こったアメリカ。確かに、交代は新風をもたらし、硬直、あるいは、独裁への道を防ぐ手段でもある。 米大統領選挙の“政権交代劇”の後、オバマ氏はお別れツアーでヨーロッパに飛んだ。訪問先は、ギリシャとドイツ。 このベルリン訪問中に、オバマ氏とメルケル氏が演出したシーンは感動的（！）だった。心のこもった抱擁、キス、別れを惜しむメランコリックな眼差し。仲良く見つめ合う二人の脳裏には、世界平和のために手を取り合って歩んだ8年の歳月と、数々の素晴らしい思い出が走馬灯のように蘇っているのか……。 とはいえ、二人がハグしている写真の背景がぼかされ、キラキラ加工になっているのはやりすぎだと思う。あまりにもロマンチックすぎる。まるで写

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

10月に入り、人民元の米ドルに対する下落基調が鮮明化している。為替市場でまとまった元売りが出ても、当局の介入は手控えられているようだ。10月初旬からの人民元安のペースを見ると、主要通貨との対比でもその下落ペースはやや急だ。 人民元安の原因の一つに、先行きの中国経済に対する懸念から、国外に資金を移そうとする動きが加速していることがある。中国の民間セクターの債務は、経済成長率を上回るペースで増加してきた。債務に支えられて住宅投資（投機）やインフラ開発が進み、それが経済をサポートしているが、この状況が長期間にわたって持続可能とは思えない。 17日には、ドル建てで取引されている上海B株市場が一時7％程度急落した。人民元安は、徐々に国内の金融市場にも影響を与え始めている。中国経済の自律的な回復期待が抱きづらいなか、当面、人民元は軟調に推移するだろう。それが世界の金融市場にどう影響するか慎重に考えなけ

「円買いゲーム」は終了 1月末の日銀によるマイナス金利政策導入以後、ドル円レートは急激に円高にシフトし、1ドル=100円割れも覚悟せずにはいられない展開となった。 これにともない、国内では、「デフレの再来」という見方も散見されるようになったが、9月末以降、ドル円はやや円安方向に戻し、現在は、1ドル＝104円台で推移している。 10月に入ってから、シカゴの為替先物市場でのドル円の建玉をみても、円の買い持ちポジションも減少しており、投機筋の猛攻も一服したようだ。ヘッジファンドの一部からは、「もう円買いゲームは終了した」との意見も聞かれるようになっており、1ドル=100円割れの危機はとりあえず回避されたようにもみえる。 一方、為替アナリストの見方はめずらしく2つに分かれている。「1ドル＝90円台乗せが近い」と予想する為替アナリストも少なからず存在する一方で、「1ドル=100円割れの危機は過ぎ去っ

中国人の若者が、日本へ「爆留学」を続けている。いったい彼らは何を求めて日本に来るのか――。留学生に丹念に取材をし、『中国エリートは日本をめざす』（中公新書ラクレ）を上梓したジャーナリストの中島恵氏に聞くと、彼らの事情から、現代中国の「いま」がリアルに見えてきた。 あまりに過酷な受験事情 あまり知られていませんが、東京・大久保には、日本の大学や大学院を目指す中国人向けの予備校があります。そこに通っている学生はいまやなんと１２００人超。そのなかの一人、河北省出身の18歳の女の子は早稲田大学が第一志望ですが、彼女は日本に留学することについてこう言っていました。 「私の田舎の村でも日本の早稲田はすごく有名です。もし早稲田に留学できたら、私、中国ですごく自慢できます」 この予備校や女の子の言葉が示しているとおり、中国人学生の日本への留学は非常に盛んで、’15年の東京大学への中国人留学生は、前年より8

新書大賞2012第1位に輝き、累計30万部を突破した『ふしぎなキリスト教』。その著者ふたりが、このたび満を持して、『げんきな日本論』を刊行する。 「なぜ日本には、天皇がいるのか」「なぜ日本には、院政なるものが生まれるのか」「なぜ秀吉は、朝鮮に攻め込んだのか」これら素朴な日本史上の18大疑問について、明快な答えに辿り着く過程は、痛快無比で実にスリリングだ。 日本に「源氏物語」が存在する理由 大澤　まず日本の文字のことを、ちょっと話しましょう。非常に重要な問題なので。 橋爪　はい。 大澤　なぜこういう、奇妙な文字のシステムができたのか。漢字が入ってきて、万葉仮名を経て、二種類の仮名をつくった。 現在でもわれわれは、漢字を含めた三つの文字のシステムを使っているわけですけれども、考えてみると、これは、かなり複雑なシステムなんですね。 ここは平仮名がちょうどいいとか、ここは漢字とか、直感的に使い分け

遠くから眺めているだけなら、非の打ちどころのないハンサムボーイかもしれない。でも、すぐ隣にいるからこそ見えてくるものもある。ずっと我慢していた本音を、そろそろ言わせてもらいたい。 サザンに頼るな 「横浜って言っても、ほとんどただの住宅街ですよ。県外の人は、横浜=港、海って思ってるかもしれないけど、けっこう畑なんかもありますし。東京の人に向かって『オレ、ハマっ子だから』って自信満々な人もたまにいますが、その感覚は正直よくわかんないなあ。 でも、僕は大学が東京だったんですが、やっぱり地方出身の同級生はみんな『生まれも育ちも横浜なんだ、すごいね』『シティボーイだね』なんて言ってくれましたね。あれは気持ちよかった。 それまでは、横浜ブランドの力をあまり意識したことがなかったんですよ。でも、その時『あ、みんなそんなに横浜に憧れているのか』って気付いたんです」(横浜市出身の30代男性) 悠然とカモメが

勝点を「20」まで伸ばせば… ワールドカップ・ロシア大会のアジア最終予選を戦う日本代表が、メディアから厳しい指摘を受けています。 最終予選は6ヵ国によるホーム＆アウェイの総当たりリーグ戦で争われ、上位2ヵ国がW杯の出場権を獲得します。ここまで4試合を終えて、日本は2勝1分1敗、勝点7の3位です。 勝点10で首位を走るサウジアラビア、同8で2位のオーストラリアの後塵を拝していることもさることながら、アラブ首長国連邦（UAE）とのホームゲームに敗れたことが、周囲の不安をかきたてているのでしょう。

戦後最大級の経済事件 國重惇史氏の『住友銀行秘史』は「凄い本」だ。発売から1週間で10万部を突破したと聞くが、それも納得である。 想像していただきたい。メガバンクのエリート行員が、銀行の幹部が深く関わる悪事に気づき、これを事細かに記録するかたわら、銀行を救うために自ら内部告発を行った。そして、当時の記憶と記録とを、その本人が一冊にまとめ上げた。 悪事とは「イトマン事件」のことだ。 住友銀行から社長が派遣されていた中堅商社イトマンを通じて、バブルの時代を舞台に不動産や絵画などに対して裏社会に流れたものも含めて不適切なカネの流れが発生し、住友銀行は泥沼に嵌まった。 著者によると、同事件は住友銀行に約5千億円の損失をもたらした。戦後最大級の経済事件だと言える。 著者は、後に住友銀行の取締役になった人物だが、これまで彼が内部告発を行った当人であったことは一切明かされていなかったし、彼が克明に残した

予告なしに発表された「通知」 「金九銀十」（黄金の9月と銀色の10月）――。 この言葉は、中国の不動産業界の用語だ。9月の中秋節（旧盆）の3連休から10月の国慶節（建国記念日）の7連休にかけて、マンションの販売量が一年のピークを迎えるという意味である。田畑と同様、マンション販売も「実りの秋」を迎えたのだ。 中国では、全国の市町村を、重要性や人口などを鑑みて、一線都市から四線都市までに分けている。一線都市は、北京、上海、広州、深圳、天津の5都市。二線都市が南京、武漢、重慶など41都市。三線都市が紹興、珠海、吉林など110都市。残りすべてが四線都市である。 中国には、人口が100万人を超す都市が303もあるので（日本は12）、不動産規模も世界一である。今年も、一線都市から四線都市まで各都市の不動産業者たちは、「金九銀十」のこの季節に合わせて、大量の新築マンションの販売に踏み切った。 ところが、

映画が大好きで、時間が許す限り映画館に足を運ぶ。この連載でも、過去に『アナと雪の女王』や『シビル・ウォー　キャプテン・アメリカ』といった作品について書いてきたが、ハリウッド映画に限らず、またジャンルを問わず、たくさん映画を観る。 そうする中、日本映画のエンドロールでよく目にする「製作：〇〇製作委員会」という表記が気になり、その意味を調べてみたことがある。 どことなく小学校の学級委員会を連想させる言葉だが、いわゆる製作委員会方式とは、映画を製作するための資金集めの手法であり、現在日本の映画界では、ほぼすべての作品がこの仕組みで製作されているという。 筆者は当時、金融業界で仕事をしていたが、資金調達の方法として、製作委員会という制度については聞いたことがなかった。だが調べていくうちに、日本の映画界では、製作委員会の長所短所について、これまでに様々な議論が行われてきた経緯があることを知った。 そ

なぜあの時、手を打てなかったのか 北方領土は返ってくるのだろうか。プーチン大統領の12月訪日を前に、期待感が盛り上がっている。私も交渉が進展する可能性は十分にある、とみる。日本とロシアを取り巻く国際関係が有利に展開しているからだ。 あらためて書くと驚く読者もいるかもしれないが、北方領土の返還は1956年の日ソ共同宣言でいったん決まっていた。宣言には「日ソ平和条約の締結後にソ連は歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と書かれている（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm）。 その後、日本は「国後、択捉を含めた4島の返還がなければ平和条約を結ばない」という姿勢で条約締結交渉に臨み、ソ連はこれに応じなかった。結果的に今日まで平和条約を結べず、日ソ共同宣言で決まった歯舞、色丹を含めて4島返還は実現していない