もう耐えられない　反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のフラウケ・ペトリー党首（2月29日）　Fabrizio Bensch-REUTERS 重要な地方選挙を13日に控えたドイツで、「反移民」を掲げる政党が急速に勢いを増している。6日に行われた中部ヘッセン州の議会選で、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が３位につけたのだ。 同党の躍進を、中道左派のアンゲラ・メルケル首相らドイツ政界の主流派は警戒感をもって注視していた。ラジオ局「ドイチュ・ウェレ」によれば、中間集計でAfDは13.2％を獲得。結果の確定は今週末になるが、同州議会の第３政党になる見込みだ。AfDが設立されたのは2013年。結党間もない新興の右派政党が、である。 メルケル率いるキリスト教民主同盟（CDU）は28.2％の票を獲得し、得票率28％の社会民主党（SPD）をわずかにかわして首位に。とはいえ、ウ

学習塾通いで児童・生徒を消耗させる最大の問題は、学習内容がやさしすぎること　byryo-iStock. 首都圏では、中学入試の対策に「ＳＡＰＩＸ」に行き、合格して中高一貫の受験校に通うようになると「鉄緑会」に通って東大を目指すというのは、別に今に始まったことではありません。ですが、そのような優等生向けの塾が、進学のエリートコースになっていることについて「塾歴社会」というネーミングがついたことで、あらためて話題になっているようです。 確かに、この「塾歴社会」には問題があります。 まず、小学校にしても、中高にしても「その学校で正規の教育課程を一生懸命やれば、それが評価され、その評価が上級学校入学の許可につながる」ということが起きず、学校の他に「塾」というのが存在するという構造が、無駄であり、消耗だからです。 結果として、経済格差が再生産されて階層が固定化され、人材の活力がどんどん乏しくなるとい

作付面積を増やし、１日１回はじゃがいもを食え　生産だけでなく消費も増やすため、じゃがいもを主成分とした料理のレシピを募集したりもする予定だが、果たして……　George Clerk-iStock. 2016年２月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を１億ムー（約667万ヘクタール）以上に拡大すること、その30％以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30％をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。 つまり「１日３食のうち１回はじゃがいもを食うべし」と政府が大号令をかけたのである。SNSやネット掲示板をのぞくと、「主食にじゃがいもは勘弁して欲しい」と嫌がる声が多数だ。政府が無理やりいもを食べさせる。北朝鮮や戦後直後の日本を想

伊勢神宮には複層的に重なった日本文化の要素が詰まっている　Douglas Perkins-WIKIMEDIA COMMONS 首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、今年５月の伊勢志摩サミット開催に際して各国首脳の配偶者らが参加する「配偶者プログラム」について、伊勢神宮の訪問や海女との交流を行いたいという考えを示したそうです。 まずこの「配偶者プログラム」については、前回日本で行われた洞爺湖サミットの際に、「十二単の着付け鑑賞」や「豪華な茶会」などをやって大ヒンシュクを買った前例がありますから、今回はオーソドックスに「社会貢献」というＧ７＋ＥＵの公式通りにやるのがいいと思います。従って神宮とか海女というのは、この際は外すべきだと思います。 ですが、せっかく伊勢志摩で行うのですから、伊勢神宮を紹介するのは大事だと思います。配偶者プログラムなどという腰のひけたやり方ではなく、堂々と首脳を全

ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）のハッカー集団が、今週配信した動画の中で、フェイスブックのマーク・ザッカ―バーグCEOとツイッターのジャック・ドーシーCEOを名指しして報復を宣言した。ソーシャルメディア各社が、ネット上でプロパガンダを行うISIS関連のアカウントを削除するなど対策を強化していることへの反撃だ。 顔写真に銃弾は虚勢？ ＩＴ情報サイト「ｖｏｃａｔｉｖ」によると、今週配信されたのは25分の動画で、この中にはザッカ―バーグとドーシーの顔写真に銃弾が撃ち込まれたイメージ画像もあった。「カリフ（イスラム指導者）の軍隊の息子たち」と自称するISISのハッカー集団は動画の中で、フェイスブック、ツイッターのアカウントを乗っ取り、ユーザーのプロフィール写真を勝手に変更し、ISIS関連のプロパガンダを配信すると宣言した。 【参考記事】グーグルが説く、ネット上のISIS封じ込め策 「お

スマホを使った公共交通の課金システムには、実現までにいくつかの課題がある　samxmeg-iStock. 今年は「うるう年」で「アメリカ大統領選挙の年」ですが、同時に「夏季五輪の年」でもあり、８月にはリオ五輪が開催されます。ということは、2020年の東京五輪まで残り４年しかありません。競技施設などの建設工事も気になりますが、今回は五輪開催の前後に滞在人数が激増する首都圏での訪日外国人に対して、公共交通機関がどのような利便性を提供したら良いか考えてみたいと思います。 まず、現在の対応はどうなっているかというと、ＪＲを使って日本国内を旅行する外国人には事前に「ＪＲパス」という乗り放題切符を買ってもらうことになっています。約３万円で１週間ＪＲ全線が乗り放題になるので、長距離移動をする人には「お得感」はあると思います。またＪＲ東日本管内だけの乗り放題切符もあります。その他については、外国人旅行者に

移民社会のアメリカでは移民の母国の料理が「アメリカ料理」になる（写真はLutefiskが入ったノルウェー料理）　PUBLIC DOMAIN アメリカ人の姑は、「来客があるの」と私が口にすると、かならず「何料理を作るの？」とたずねてくる。そこで、「和食のバリエーション」とか「タイ風カレー」とか答えると、「アメリカ料理は作らないの？」と、返ってくる。そこには、「アメリカ暮らしが長いのに、なぜ頑固にアメリカ料理を拒否するの？」という、ささやかな批判も交じっている。 30年近く似たようなやり取りを繰り返して飽きてきたので、一度「アメリカ料理って、どういうものですか？」と尋ねてみた。 すると、彼女は「scalloped potatoesとか......」と言う。でも、それは、フランスからやってきたポテトグラタンだ。そう指摘すると、「アメリカ料理のはずよ。私は子どもの頃から食べていたもの」と譲らない。

日本人ランナーがなぜ強いかを調べにやって来た（そして、走った）英国人ジャーナリストの興味深い体験記『駅伝マン』 『駅伝マン──日本を走ったイギリス人』（アダーナン・フィン著、濱野大道訳、早川書房）の著者は、イギリス『ガーディアン』紙の編集者兼フリーランスジャーナリスト。ケニア滞在経験を記した『ケニア人と走る』（Running with the Kenyans 日本語未訳）が高く評価された実績を持つそうだが、つまりはその延長線上で、今回は日本の駅伝をターゲットに選んだということ。 原点にあるのは、長距離走の世界の外にいる人たちが見落としがちな、「日本ではなにかが起きている」という思いだったとか。事実上、世界中の大規模なロードレース大会の優勝者はケニア人かエチオピア人のランナーで、誰もその牙城を崩せない状況にあるらしいが、そこに現在、日本人が闘いを挑んでいるというのである（2013年時点の最新

7日午前、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮を説得できない中国にとって春節への冷や水とも言える。北朝鮮が発射予告期間を前倒しした期間「2月7日～14日」は、ちょうど中国の春節連休に相当していた。 中国では北朝鮮が「春節」に焦点を当てたとみなしている 今年の中国の春節は西暦の2月8日だ。毎年一週間ほどの春節連休を設定しているが、今年の連休は「2月7日～2月13日」である。 そのため2月6日に北朝鮮が発射予定期間をそれまでの「2月8日～2月25日」から「2月7日～14日」と前倒ししたことに関して、中国では「北朝鮮はどうやら春節の時期に照準を当てているらしい」という見方が広がっていた。 事実、2月6日の中国のネットは「観察者網」が「朝鮮は春節ごろに長距離弾道ミサイルを発射するらしい──王毅がめずらしく厳しい言葉」というタイトルの情報を発信したと伝えた。 「観察者網」自身のURL

英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は、日本の慢性的な家計需要の低迷と生産性上昇の停滞は正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと指摘。写真は都内のビジネス街で２０１５年１１月に撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷と生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。 同氏の見解は以下の通り。 労働力不足の今なら改革の痛みは小さい 日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約６０％のインサイダー（正規雇用労働者）と約４０％のアウトサイダー（非正規雇用労働者、多くはパートタイマー）に二極化している。 前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など

未来は宇宙に　地球以外の惑星で人類が暮らすことはもはや夢物語ではない　ANDREW RICH-VETTA/GETTY IMAGES 今の世界は最悪だ。テロリズム、気候変動、ひどい政治。流れ続けるジャスティン・ビーバーの曲──。 だからイーロン・マスクとジェフ・ベゾスの計画は喜ばしい。商業宇宙飛行のスペースＸ社を率いるマスクと、同じくブルーオリジン社を率いるベゾスは、人類が生き延びるために火星に移住する手段をつくると主張する。ただし火星に行けるのは超富裕層だけ。マスクが想定する飛行費用は１人50万ドルだ。 残りの99％は、争いが絶えない惑星で苦しみ続ける。唯一の慰めは、大金持ちのジャスティン・ビーバーもきっと火星に行くということぐらい。 まるで白人が都市の中心部から逃げ出した70年代の再来だ。富裕層は郊外の新たな住宅地に引っ越し、衰退しつつある地域に下流層が残された。富裕層と共に彼らが落とし

ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）からCNNにもたらされたリーク情報によると、国家を模したこのテロ組織はいま、大規模な財政削減に取り組んでおり、戦闘員やスタッフの給与も一律50％カットしたという。 米議会調査局によれば、ISIS戦闘員の給料は月400～1200ドルで、その他に扶養手当が妻50ドル、子供は一人25ドル支給される。 だが戦時の国家運営は金がかかる。アメリカ率いる有志連合の空爆も効果を上げており、ISISにはかつてのような高い給料を戦闘員に払う余裕がない。 ISIS「政府」のメモにはこうある。「『イスラム国家』の例外的な窮状に鑑み、戦闘員たちの給料は半分とする。地位などに関わらず、例外は一切認めない」 ISISの財政が逼迫している最大の原因は、アメリカとロシアが空爆で彼らの金庫や石油関係施設を破壊したことだ。それでもISISがその疑似国家を運営し続けるためには、インフラ

テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）が、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて過激な思想を広め、「ジハーディスト（聖戦士）」を勧誘しているのは周知の事実だ。勧誘だけではない。新しい町への侵攻に先駆けて人々が震え上がるような殺戮の動画を流すなどして意気を阻喪させるなど物理的な戦争にも貢献している。 リアルとバーチャル両方で領土を得た初のテロ組織 この宣伝マシンを止めるにはどうすればいいのか。グーグルのシンクタンク部門でハッカーやサイバーテロ対策の研究お行っている「グーグル・アイデアズ」を率いるジャレッド・コーエンは今週初め、ロンドンの王立国際問題研究所で行った演説でこう語った。「トーア」という特殊なブラウザを使用しなければアクセスできない「ダークウェブ」の世界に、ISISを封じ込めればいい。そうすれば、オープンなウェブを利用している一般ユーザーが彼らのメッセー

マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。 確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。 「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」 先日、都内で催されたシンポジウム"後藤健二さん殺害事件から１年　ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか～取材現場からの自己検証"での、テレビ朝日の内藤正彦・ニュースセンター編集長の発

ドイツ連邦議会が先月に自国軍の国外派兵を可決した審議で特筆すべきは、拍子抜けするほどあっさり承認されたことだ。議会はテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）掃討作戦に協力するため、シリアなどへ１２００人規模の派兵を可能にする政府案を圧倒的多数で可決した。ドイツ軍はアメリカ主導の有志連合に合流して後方支援や偵察に当たるが、戦闘には加わらない。 ドイツ軍はＮＡＴＯ軍の一員としてヨーロッパの防衛義務を負うが、ＮＡＴＯ域外への派兵には議会の事前承認が必要だ。今回、政府案がすんなり承認されたことは注目に値する。 ほんの数年前なら国民の大部分が受け入れなかったはずだが、今回は反対派も諦め顔だった。野党・左派党なども加わった反戦デモが行われたが、採決にはほとんど影響を与えられないだろうと、同党の外交政策責任者であるシュテファン・リービッヒ議員は採決前夜に語っていた。国外の軍事作戦への参加に「ドイ

GEは近年、製造業、特に重電・機械部門への特化を明確にしているが、ただの製造業回帰ではなく、現代の産業革命とも言われるIoTで主導権を握ろうとしてのことである　Benoit Tessier-REUTERS 米ゼネラル・エレクトリック（GE）は14日、本社をマサチューセッツ州のボストンに移すと発表した。同社はこれまでコネティカット州のフェアフィールドに本社を置いていたが、昨年から移転の話が取り沙汰されていた。移転先としては、南部など税金の安い地域の名前が挙がっていたが、最終的に決まったのはボストンであった。同社がこの街を選択した理由ははっきりしている。全米有数の学術都市に本社を移転し、製造業のデジタル化を一気に加速させることが最大の狙いである。 現在、製造業の世界では、デジタル化をめぐって激しい主導権争いが行われている。GEのドラスティックな動きによって、日本勢はさらに不利な状況に追い込まれ

格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。 この62人の昨年の富は１兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。この１年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。 富裕層の富は2010～2015の間に44％増大。これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。 「社会契約」が破綻 「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。これは喜ぶべきことだと誰もが思っている。だが、所得の成長や富の

メディアが、銃乱射犯のことをはみ出し者として描き出すのも無理はない。彼らは往々にしてそういう人間なのだ 殺人の85％以上は男性によるものだ。さらにいえば、同性間で発生した殺人の91％、加害者と被害者が見ず知らずの同性間殺人の97％が、男性によるものだ。 驚くべき数字だが、銃乱射事件といえば犯人は男性、というのもまた実感だ（ただし、昨年12月にカリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で発生した銃撃事件は、夫婦２人が銃撃犯という異例のケースだった）。 銃乱射事件が起きると、政治家とメディアは判で押したように精神疾患対策の不備や銃規制の必要性といったお決まりの問題を引き合いに出して悲劇を読み解こうとする。 しかし、こうした解釈はある重要な疑問を覆い隠してしまう。つまり、銃乱射事件を起こすのがいつも男性なのはなぜか、犯人が必ずといっていいほど若い男性なのはなぜなのか、という疑問だ。 その答えの

人民元は売るべきか　長年の金融規制により投資好きになった中国人たちは、中国管制メディアの記事から真逆のイメージを受け取っている　China Daily-REUTERS 「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか？」 これは2016年１月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。 「新年の第１週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか？」 記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず３万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2％で、4.5％の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが５％下がると考えれば十分に魅力的な商品

もう止められない？　北朝鮮に対する中国の抑止力が幻想だったとしたら　Kim Kyung-Hoon- REUTERS 北朝鮮が水爆実験とする核実験を行って以来、中韓首脳間の電話会談は行われていない。昨年末の日韓外相会談が影響しているからだ。中国は日米韓ブロックに対して今後どう動くのか？中朝間ジレンマを含めて考察する。 中韓蜜月関係は終わった 習近平政権誕生以来、習近平国家主席は朴槿恵大統領を抱え込もうと、中韓蜜月関係に向かって邁進してきた。特に北朝鮮訪問前に韓国を訪問したのは、中華人民共和国建国以来、初めてのことだ。 しかし、そこまでした中韓接近は、昨年末の日韓首脳会談で終わってしまった。 昨年12月28日付の本コラム「日韓外相会談により中国の慰安婦問題は困難に――今後の日中関係にも影響」にも書いたように、日韓の間で慰安婦問題に関して一応の「決着」を見たことによって、中国としては韓国とともに