2007年後半に成立したビジネス方法特許より - ＤＸ・ｅビジネス・ＩＴ戦略の波間に
2007年に後半に成立したビジネス方法特許（ビジネスモデル特許）の中から、気になったものを上げてみます。 まず、サンプル百貨店を運営するルーク１９とその社長（渡辺 明日香）の名前で出願されていた「試供品提供管理システム及び、そのプログラム」(特許3999260) が成立しました。ユーザに配布する試供品の点数を管理し、試供品点数を試供品情報とユーザの属性のマッチングに応じて変動させるような仕組みです。 Paypal（ペイパル インコーポレイテッド）の特許が、3つ成立しています。CtoCの支払いに関する仕組みのようですが、エスクローサービスに関するものもあるようです。 ・「インターネット上で商品及びサービスを購入するためのコンピュータ化された支払いシステム」(特許3970324) ・「取引を容易にする方法」(特許3970869) ・「複数のユーザーを有するネットワーク上で金の支払いを処理する方
Googleニュースに関する特許出願が2件公開 - ＤＸ・ｅビジネス・ＩＴ戦略の波間に
先週、Googleニュースに関する特許出願が2件、日本で公開されました。PCT出願（国際出願）されたものです。ただし、日本ではまだ審査請求はまだのようなので、成立するにしてもまだ先でしょう。 約2年前に、Google Newsに関する技術が特許出願されているという話がCNETのニュースなどにありました。なので、やっと日本で公開されたという感じです。 注意）以下の特許のダイレクトリンクをクリックする前に、一度特許電子図書館の公報検索画面ページを表示させる必要があります (クッキーに覚えさせるため)。 ニュース記事のランク付けを向上させるためのシステムおよび方法（特表2007-517269）には、主にニュースソースの品質を決定するための方法が開示されています。ニュースソースのための情報源ランクを決定するために、次のメトリック値を使用。 ・第１の期間中にニュース ソースによって産出された記事の数
サービスサイエンスとサービスイノベーション - ＤＸ・ｅビジネス・ＩＴ戦略の波間に
今年は、サービスサイエンスやサービスイノベーションという用語を、雑誌やネットなどでよく目にしました。今日は、それらをまとめておきたいと思います。 サービスサイエンスについては、IBMが提唱した考え方のようです。ビジネス雑誌では、昨年、DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビューに出てきて、それから他の雑誌や学会で取り上げられました。サービスイノベーションも、今年から言われ始め、今月には経済産業省に研究会が正式に発足しました。 [サービスサイエンス] DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー ・2005年のパワー・コンセプト（下）14. 「サービスの科学」を拓く（2005年6月号） ・サービス・エコノミーのフロンティアのシリーズ ［第1回］デリバード・バリュー・プライシングへの挑戦（2005年10月号） ［第2回］サービス・サイエンスの可能性（2005年11月号） ［第3回］サービス
レコメンデーションの動向 - ＤＸ・ｅビジネス・ＩＴ戦略の波間に
2003～2004年頃には、一時、ネットでレコメンデーションやパーソナライゼーションを行うことの有効性について疑問視する声が高まりました。ウェブパーソナライゼーションを酷評するレポート発表という2003年のニュースがありましたし、ブログではリコメンデーション(レコメンデーション)の現実と幻やネットにおけるレコメンドは有効かといった意見が以前ありました。 それが、ロングテール理論の中で、レコメンデーションは、多くにニッチ商品の中から自分にあった商品を見つけるための「フィルタ」の代表的な機能として位置づけられたため、昨年あたりから重要性が見直された感じです。 レコメンデーションの仕組みとしては、それまでの各個人の購買履歴などをもとに人工知能技術を使ってお薦めする機能や、協調フィルタリングの仕組みを使った協調レコメンデーションなどがあります。後者の一番単純なものは、Amazonのサービスで「この
特許審査短縮とビジネス方法特許の状況 - ＤＸ・ｅビジネス・ＩＴ戦略の波間に
10月20日に、特許庁から、新たな特許行政の基本方針であるイノベーション促進のための特許審査改革加速プランが発表になりました。 審査官を増やしたり、技術調査の民間受注の拡大をしたり、特許審査の効率化を図るなど、いろいろと策を立てるとのことですが、審査順番待ち期間の目標を見ると、険しい状況です。今年の目標は28ヶ月のところ、2006年8月時点で25.4ヶ月と目標としては短縮できています。しかし、5年前に審査請求期間の短縮をしたことで、一時的に審査請求が急増しているため、審査順番待ち期間は、平成20年に30ヶ月未満、平成25年には11ヶ月という目標（今年1月に策定）になっています。つまり、少なくとも2年間は審査順番待ち期間は拡大してしまうのです。この平成20年・平成25年の目標について、10/20の発表では短縮できると名言していません。まだまだ厳しいということでしょう。 また、10ページに、「
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サービスやビジネスモデルの分野のイノベーションを促進するための新しい知的財産権の提案 - ＤＸ・ｅビジネス・ＩＴ戦略の波間に