国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」
国連側による、日本を貶める攻勢が続いている。衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。自民党の国際情報検討委員会でも激論が交わされた。 「いずれの問題も根っこは通じている。日本の立場を明らかにし、国際的な理解を求めたい」 同委員会の原田義昭委員長は５月２４日の会合で、語気を強めてこう語った。 国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月１２日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。同月１８日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は６月中に、日本の「表現
小池氏正念場 築地土壌からベンゼン検出、業界団体「豊洲しか選択肢ない」
東京都は１１日、築地市場で実施している土壌ガスの汚染調査で、有害物質のベンゼンが検出されたと発表した。都は同日、豊洲新市場への移転問題で業界団体からヒアリングを行った。業界団体で構成する「築地市場協会」の伊藤裕康会長は「各業者はすでに豊洲に投資しており、豊洲に行く選択肢しかない」と報道陣に語った。小池百合子都知事はいつまで待たせるのか。 ベンゼンは、調査地点１１１カ所のうち１カ所から検出された。調査であけた穴は補修され、ガスが浮遊することはないといい、都は「安全性は確保されている」としている。 都は２月、築地は戦後ドライクリーニング工場などがあったことから、土壌汚染の恐れがあると発表した。今後、ベンゼンが検出された１カ所について土壌を深く掘り、汚染の実態を調べる。 くしくも、都の「市場のあり方戦略本部」は１１日、築地市場内で業界団体の幹部からヒアリングを行った。 前出の伊藤会長以外にも、青
【あめりかノート】米国で広がる「韓国疲れ」と日韓関係の真実
韓国が日本への軟化をみせ始めた。この動きは明らかに米国の対韓姿勢の変化を大きな要因としている。オバマ政権内外で韓国の反日ぶりをあまりに理不尽とする認識が広がってきたのだ。その有力な例証の一つは韓国官民の反日傾向を病理的な「強迫観念（オブセッション）」とまで分析した米国人学者の最近の論文である。 ワシントンのアジア政策関係者たちがいま注視するこの論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」とのタイトルで、東アジアの政治や歴史を専門とするロバート・ケリー氏により書かれた。「ディプロマット」というアジア外交問題雑誌に今月載り、米国側専門家のネット論壇でもすぐに紹介されて、一気に熱い反響を生んだ。 米国オハイオ州立大学で政治学の博士号を得たケリー氏は現在は韓国の釜山国立大学准教授を務める。 ケリー氏は同論文で近年の韓国暮らしの体験からまず「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対し異様なほ
ＷＢＣ初出場のイスラエルが快進撃のワケ 本国を訪問し“愛国心”強め結束
ＷＢＣ本戦初出場のイスラエルが想像を超える快進撃だ。１次リーグＡ組で６日に韓国を延長１０回の末２－１で下し、７日には台湾に１５得点で圧勝。２連勝で２次リーグ進出を決めた。 国際紛争の舞台になることが多いイスラエル。野球では国際試合の実績がほとんどなく、野球人口はわずか５０００人に過ぎない。しかしＷＢＣでは永住資格のある国から出場可能で、ユダヤ教徒やユダヤ人の祖父母を持つ外国人なら容易にイスラエル市民権を得られるため、今回のメンバー２８人のうち実に２７人がユダヤ系米国人だ。 メジャー通算１２４勝を誇り韓国戦に先発し３回無失点に抑えたマーキーらベテラン勢と、若手マイナーリーガーが融合。それにしても、同じ民族が建てたとはいえ、暮らしたこともない国の威信のために米国育ちの選手たちが高い意欲を持って戦えているのには理由がある。 今年１月、初訪問を含め選手１０人がイスラエル本国に２日間の弾丸ツアーを敢
【日本の解き方】安倍首相が厚遇された真の理由 対米投資でインフレ抑制しつつ雇用確保狙う冷徹な損得計算
今回の日米首脳会談は、過去にないほど日本の首相が厚遇を受け、成果もあった。 日米の濃密な関係は、安倍晋三首相とトランプ大統領だけではなかった。今回、安倍首相に同行した麻生太郎副総理、岸田文雄外相には、それぞれペンス副大統領、ティラーソン国務長官が対応する。稲田朋美防衛相、世耕弘成経産相、菅義偉官房長官、今井尚哉秘書官には、それぞれマティス国防長官、ロス商務長官、プリーバス首席補佐官、クシュナー大統領上級顧問がマンツーマンで対応することとなっている。 首脳会談そのものは４０分程度で、日米関係の基本を押さえるものだった。そこでは、尖閣諸島が日米安全保障条約の範囲であることが確認されたほか、トランプ大統領が「米軍を受け入れてくださり、日本に感謝している」と述べるなど、大統領選中の過激な日本批判は全くなかった。しかも、５回連続で食事をして、ゴルフも２７ホールをラウンドした。 外交や安全保障で、濃厚
千葉大レイプ、医学部容疑者の素性は… ようやく３人の氏名公表、「超」エリート法曹一家の出身も
東大、慶応に続く大学生らの卑劣な性犯罪が波紋を広げている。千葉大医学部の３人の男子学生が、飲み会で女性を乱暴したとして千葉県警に強姦致傷容疑で逮捕された事件で、同席していた研修医も準強制わいせつ容疑で捕まった。県警が当初、事件に関する情報を公表しなかったことをめぐっては、男子学生の“素性”も取り沙汰された。 千葉県警に５日、準強制わいせつ容疑で逮捕されたのは医師の藤坂悠司容疑者（３０）。９月２０日夜～２１日未明に千葉市内の飲食店で、飲み会に参加していた女性にわいせつな行為をしたとした疑いが持たれている。 ９月の事件をめぐっては、１１月２１日に医学部の学生３人が集団強姦致傷容疑で逮捕されたが、県警は被害女性のプライバシー保護や捜査への支障を理由に情報を公にしてこなかった。 ５日になって県警は、３人の氏名を吉元将也（２３）、山田兼輔（２２）、増田峰登（２３）の各容疑者と公表した。 関係者による
カジノ場に…外資企業、豊洲買収も 経済効果５兆円争奪戦 緻密な制度設計が不可欠 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
国内のカジノ合法化へ一歩前進した。今国会で「統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」が審議入りし、２日午後の衆院内閣委員会で可決された。候補地としては大阪市や横浜市などのほか、市場移転問題に揺れる東京・豊洲についても外資が虎視眈々と買収を狙っているという。経済波及効果は「５兆円超」との試算もあり、候補地選定や制度設計をめぐり、自治体や企業は色めき立っている。 衆院内閣委員会は２日午前、カジノ法案について質疑を行い、午後に可決した。自民党は６日の衆院本会議で可決、通過させたい考えだ。 従来慎重な審議を求めていた公明党が常任役員会で自主投票と決め、早期の採決を容認。民進党や共産党は「審議が不十分」と猛反発した。法案は１４日の会期末までに自民、公明、日本維新の会などの賛成で参院でも可決される可能性が高まっている。 通称カジノ法案は議員立法で、カジノのほか、ホテルや大型会議場などが一体となったＩＲ
韓国、日本に通貨スワップ「５兆円」懇願か ＩＭＦ危機並みに経済指標悪化
日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。 通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。 ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。 そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。 これが実現すれば、欧
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【経済快説】参院選、野党のアベノミクス批判は作戦ミスだった 「民主党政権時代の悪しき記憶」は安倍政権の資産
７月１０日に行われた参院選は、与党側の圧勝に終わった。 選挙の勝因・敗因にはさまざま要因があろうが、筆者は、野党、特に最大野党である民進党が「アベノミクスの争点化」に下手な形で乗ってしまったことにあると考える。 野党は「アベノミクスの失敗を認めよ」と迫った。アベノミクスは、富裕層の一部を株高などで潤しただけで、勤労者の賃金が上がらず、格差を拡大させたという。 確かに、アベノミクスは、当初掲げたインフレ目標をいまだ達成しておらず、順調であるとはいえない面がある。加えて、海外経済に懸念要因が続いた不運もあった。 しかし、物価もいくらかは改善が見られ、失業率は大幅に低下し、アルバイトの時給が上昇するなど、一定の成果を上げている。一方、民主党政権時代は、円高とデフレが定着し、学生は就職難で、非正規労働者の時給が安く、いわゆるブラック企業のビジネスモデルが可能だった。今の方がましだというのが、多くの
イチローの快挙に米国でも論争「真のヒット王は誰だ？」 主要メディアも評価割れる
ローズ氏に並んだ安打は、イチローらしい一打だった。１回先頭の１ボールからの２球目。ルーキー右腕ペルドモの投じた外角球を打ち損ない、捕手前に転がる弱いゴロ。俊足を飛ばして一塁を駆け抜け、メジャー最多安打に並んだ。 スタジアムの電光掲示板には、やや小さめではあったが、ローズ氏とイチローの安打数が並んで表示された。スタンドの観客が立ち上がって拍手を送ったが、塁上のイチローは無反応で、一塁手に声をかけられると苦笑いをみせただけだった。 そして、ついにやってきたローズ超えの瞬間。９回１死一塁からの第５打席。狙いすましたように鋭いライナーが右翼線に抜けた。１打席目より大きな声援が上がると、二塁塁上のイチローは、今度はヘルメットをとって声援に応えた。白くなった頭だけが年齢を感じさせる部分。笑顔は見せず精悍な表情で迎えた歴史的瞬間だった。 類い希なバットコントロールと内野安打を稼ぐスピードは衰えを感じさせ
孤立浮き彫りの中国 ＡＳＥＡＮ懐柔に失敗 あの外相が１人で会見の異常事態
中国は外交でも国際社会から孤立を強めている。中国雲南省玉渓で開かれた中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相による特別会合で、ベトナムなど一部加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題をめぐる議論が決裂、共同記者会見も開かれず、中国の王毅外相が１人で会見するという異常事態となった。 フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断が近く示される見通しとなる中、中国は孤立回避に向けてラオスなどの友好国の取り込みを図り、対立国との一致点を模索したが、ＡＳＥＡＮ側は中国との調整を放棄、南シナ海の人工島造成や施設建設について「信頼を損ねる動き」と非難、不信感をあらわにした。 王毅外相は単独で開いた記者会見で「中国とフィリピンの間の意見の相違はＡＳＥＡＮとの問題ではなく、協力関係に影響はない」と強調。ＡＳＥＡＮの対中交渉の窓口国であるシンガポールの外相が会見に参加しなかったことについ
西武・菊池にメジャー再び熱視線 ネット裏スカウト意味深発言
西武・菊池雄星投手（２４）が７日・巨人戦（西武プリンス）で７回２失点と好投。４連勝でリーグトップの６勝目をあげた。 「今日はスライダーは膨らんでいたし、いいボールといえる球種がなかった。守りや援護でも野手に助けられた」 そう反省しながらも、投球内容は圧巻だった。序盤から１５０キロ超の直球を軸に力押し。４回にクルーズの２点二塁打を被弾したが、５回以降の３イニングは三者凡退に抑え込んで、相手の反撃を封じた。 プロ７年目。左腕はようやく開花の時期を迎えつつあるが、これを一日千秋の思いで待ち続けた面々がいる。ネット裏には登板日に合わせて米大リーグのスカウト陣が日参しているのだ。 あるナ・リーグ球団スカウトは「直球の威力やボールの角度など、能力の高さは証明済み。最近はそれを生かす方法を身に付けてきた。他の投手より短い登板間隔でも投げられることもいい」と眼を細めている。 菊池は岩手・花巻東高時代の２０
【突破する日本】「偏った」放送を繰り返すテレビ局に電波を独占させる必要はない
★（２） テレビ朝日「報道ステーション」のキャスターだった古舘伊知郎氏は３月３１日の出演最終日、「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば偏るんです」と語った。放送法第４条の「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に反する放送をしてきたことを、白状したに等しいのではないか。 ３月１８日には、古舘氏自らドイツで取材したワイマール憲法からナチスの全権委任法へ至った経緯を紹介し、緊急事態条項を盛り込んだ自民党改憲草案を批判した。コメンテーターの早稲田大学の長谷部恭男教授にも自民草案を一方的に批判させた。自民党とナチスを重ね合わせ、「安倍晋三＝ヒトラー」の印象操作をしたいらしい。 しかし、ナチスの負の歴史を克服した現在のドイツ憲法（基本法）にも「防衛上の緊急事態」条項（１１５ａ～ｌ条）は存在する。緊急時における国家機
韓国政府に都有地「貸し出し」 片山さつき氏が元夫・舛添知事に異議「政策順序が違う」
舛添要一知事率いる東京都に批判が殺到している。待機児童問題に対応するため、新宿区が昨年夏、都有地である元都立高校を借りたいと都に申し出たが受け付けてもらえず、今ごろになって「韓国人学校を増設する」ためとして韓国政府への賃貸計画が浮上したからだ。外交や社会福祉に詳しい、自民党の片山さつき参院議員が異議を唱えた。 「政策の優先順序が間違っていると思います」 片山氏はこう断言した。新宿区の一等地にある都立高校跡地貸し出しを主導しているとされる舛添氏は、元夫でもある。舛添氏は会見で、新宿区による申し出について「そういう話は聞いていない」と語っている。 今回の計画は１６日に明らかになったが、直後から都庁には連日メールなどで意見が寄せられている。総数は約２５００件といい、多くが「保育所の整備に利用すべきだ」という苦情だという。 片山氏も「東京都は、人口も経済・財政規模も、ヨーロッパ諸国に匹敵する巨大都
米ノーベル賞経済学者が消費“減税”を進言 「５％に戻せ」専門家も後押し
政府の「国際金融経済分析会合」で、世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費税率１０％への引き上げ見送りを安倍晋三首相に進言し、増税延期は確定的になってきた。さらに「税率５％への減税を」と踏み込むのが２２日の同会合に出席するポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授だ。財務省の激しい抵抗も予想されるが、消費減税は実現するのか。 スティグリッツ氏と同様にノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン氏は日本経済にも詳しく、デフレ脱却のために大胆な金融政策や財政政策の実行を訴えてきた。２０１４年１１月には首相官邸を訪ね、増税延期を進言した。 内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授との共著『２０２０年世界経済の勝者と敗者』（講談社）でも「増税以降、日本経済は勢いを失い始めた」としたうえで、効果的な政策は「増税した消費税を一時的に減税することです。安倍首相が増税したことは気の
ＡＩＩＢ最悪の船出 上海株暴落で人民元への信頼は失墜 ＩＭＦも批判
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は最悪のタイミングでの船出となりそうだ。１６日に北京市内で設立総会を開き、習近平国家主席や李克強首相も出席するが、指標の悪化で経済失速への警戒感が強まるなか、上海株暴落や人民元安に対する当局の対応が市場の不信感を招き、国際金融機関を主導する資格が問われている。 中国メディアによると、１６日午前のＡＩＩＢ開業式には習主席が出席してあいさつし、午後には理事会の設立総会が開かれ、李首相が出席するという。 ５７カ国が設立メンバーとして参加し、今年半ばには最初の融資案件を認可する見通しとしているが、問題は山積したままだ。融資の資金を調達する際の信用格付けを当面は取得しないという極めて異常な事態も解消されていない。 何よりも、中国経済の足元が大きく揺らいでいる。年明けから上海株が暴落し、発動させたばかりの取引停止措置「サーキットブレーカー」をあわてて撤廃する
「中国危機は長期化、リーマン級」 “最強投資家”ソロス氏が警鐘
世界経済不安の元凶となっている中国。上海株と人民元はひとまず反発したが、「中国売り」への警戒感は根強く、米国や日本株は下落に見舞われた。世界的富豪で“最強投資家”のジョージ・ソロス氏も「中国の危機は長期化する」として、２００８年のリーマン・ショック級の打撃に警鐘を鳴らす。 ８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比１６７・６５ドル安の１万６３４６・４５ドルと約３カ月ぶりの安値で取引を終了。昨年１２月の米雇用統計が力強い内容だったことを好感し、プラス圏で推移する場面もあったが、「中国の景気減速に対する根強い警戒感」（市場関係者）が売りを加速させ、週間のダウ平均の下げ幅は計１０００ドルを超えた。 東京株式市場の日経平均株価も、戦後に東京証券取引所が再開して以降初の大発会から５連敗となった。 上海市場では総合指数が１・９７％と反発したが、市場では中国当局が介入し、政府系の資金で株式
「選挙のための野党連携で何が悪い！」 民主、維新からも“小沢シンパ”が出席
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１日午後、東京・深沢の私邸で開いた新年会でのあいさつで、次期衆院選が今年夏の参院選と同日となる「衆参ダブル選」について「少しずつ現実味を帯びてきた」との見通しを示し、野党共闘の必要性を訴えた。 また、参院選に向けた野党間の連携をめぐり「与党サイドから『選挙のためだ』とことさらに言われる」と指摘した上で、「選挙のためで何が悪い。選挙というのは主権者たる国民が判断をくだす唯一の機会だ」と持論を展開した。 新年会には小沢氏に近い国会議員や元議員ら約７０人が出席した。このうち現職国会議員は小沢氏本人を除いて７人で、生活所属議員のほか、維新の党の松木謙公幹事長代行ら他党の“小沢シンパ”も参加した。 ◇ 新年会出席が確認された各党の現職国会議員は以下の通り（敬称略）。 【生活】（衆院）玉城デニー、（参院）主浜了、山本太郎 【民主】（衆院）鈴木克昌、小宮山泰
「ワタミ」酷すぎるブラックぶり 過労自殺訴訟「完敗」で明らかに
大手居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の新入社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が２００８年に過労自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求めた訴訟は、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員が約１億３０００万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することで和解が成立した。裁判ではワタミの“ブラック”な企業体質も明らかになった。 「責任は私にある」 ８日の和解協議に出席した渡辺氏はこう謝罪し、両親に頭を垂れたという。 和解内容には、ワタミが取り組む具体的な長時間労働の防止策も盛り込まれた。ここ数年、「ブラック企業」のイメージが定着し、業績ががた落ちとなった同社だが、裁判では驚くべき労働実態も明らかにされた。 訴状などによると、美菜さんは０８年４月、ワタミフードサービス（現ワタミ）に入社。神奈川県内の店舗に配属された。直後から、午後に出勤、翌日未明まで続く十数時間の深夜長時間労働が連続
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