小型ロケットのイメージ図を手にするスペースワンの太田社長（右から２人目）、和歌山県の仁坂知事（同３人目）ら キヤノン電子やＩＨＩエアロスペースなど４社が出資するスペースワン（東京都港区）は２６日、国内初の民間企業によるロケット発射場の建設予定地に和歌山県串本町を選んだと発表した。同社はこの発射場を活用し、小型衛星を打ち上げるサービスを事業化する計画だ。和歌山県内の関係者は地域の活性化に期待を寄せる。 「もちろん地理的な条件はあるが、地元の熱意がたいへん大きな要素だった」。和歌山市の和歌山県庁で開いた記者会見で、スペースワンの太田信一郎社長は串本町を選んだ理由をこう話した。 清水建設や日本政策投資銀行を含む４社は２０１７年８月、スペースワンの前身となる企画会社を設立し、小型衛星打ち上げサービスの事業化を検討。１８年７月に事業会社のスペースワンを立ち上げ、事業化に向けた取り組みを本格化させた。

新年度を前に、学校の教室に設置するエアコンの需要増に対応しようとメーカー各社の戦略が熱を帯びている。政府が熱中症対策として公立小中学校へのエアコン設置に必要な経費として２０１８年度補正予算に８２２億円を計上し、各社が生産・営業体制の強化に乗り出した。だが設置作業やメーカーごとに異なる制御方法などが、エアコン普及に対する課題にもなっている。（福沢尚季） 一般的に学校教室には、天井に埋め込むタイプに比べて設置作業が容易な天井につるす形状（天井吊形）のエアコンが使われる。東芝キヤリア（川崎市幸区）は生産に必要な部品を前倒しで調達し、１９年度に同エアコンの生産能力を前年度比１・５倍に高める。営業面ではフィルター清掃を１年に１回、熱交換器の掃除を４年に１回に削減できる機能を搭載した機種の拡販を目指す。従来機に比べてメンテナンスの手間とコストが約２分の１になる。寺山英樹取締役執行役員は「体育館向けの空

シャープは２６日、最大風量を高めた扇風機「ハイポジション・リビングファン」を４月１８日に発売すると発表した。チョウの羽の形状を参考にしたファンに、筋状の骨組みである「翅脈（しみゃく）」の要素を追加して風量向上を実現した。消費税抜きの市場想定価格は２万６０００円から。同時発売の下位機種と合わせ６機種合計で月産４万１０００台を計画する。 長距離を効率良く飛んだり、安定して飛んだりできるチョウの羽の特徴を製品に生かした。同社の独自技術「プラズマクラスター」の保湿効果と組み合わせて、長く風を浴びた時に感じる「だるさ」も抑制できる。 新型の除湿機も同日に発売する。下向きの送風によりバスマットに付着した菌の増殖を抑制できる。 消費税抜きの市場想定価格は３万８０００円から。３機種合計で月産９０００台を計画する。

２６日で開業から丸３年を迎える北海道新幹線が苦戦している。開業効果が一服した今、１日当たりの乗車人数は、初年度と比べ約２４％減と落ち込んでいる。在来線が極めて厳しい状況だけに、ＪＲ北海道にとって新幹線の低迷は大きな課題。利用者を増やすため、さまざまなテコ入れが必要だ。ただ抜本的な改善には２０３０年度の札幌延伸まで待つしかなく道のりは険しい。 「３年目の数字に満足はしていない」。ＪＲ北海道の島田修社長は１３日の定例会見で、北海道新幹線の３年間の実績を振り返った。初年度の１日当たりの平均乗車人数は約６２００人、乗車率は３２％。だが１８年度（１８年４月―１９年２月末）は同４７００人、同２４％と減少傾向で推移する。 開業ブームが一服したことが主な要因だ。１８年９月に発生した北海道胆振東部地震による風評被害を払拭（ふっしょく）し、観光客を呼び込む「ふっこう割り」の効果で、１８年１２月、１９年１月、２

北越コーポレーションは、紙と同じパルプが原料でありながらポリカーボネートと同等の強度と軽さを実現した素材を開発した。セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）に少量の炭素繊維を配合し、変形を抑えて耐久性も持たせた。石油由来資源でできた容器などの代替素材としての採用を見込む。すでに量産準備を整えており、“脱プラスチック”素材として幅広く提案する。 北越コーポレーションは、精製パルプでつくった原料紙を塩化亜鉛溶液で処理して積層するシート素材「バルカナイズドファイバー」を製造している。この素材は、セルロース繊維をＣＮＦで接着した強固な構造となっており、強度や耐熱性に優れる。 今回、ＣＮＦに炭素繊維を混ぜて処理、積層する技術を確立した。炭素繊維によって強度を保ちながら内部に微小な空間を設け、従来比２割軽量化できた。湿度による素材の伸縮も防ぎ、環境変化にも強い。 日本で同社だけが製造するバルカナイズドファイ

平成不況のあおりを受けた「就職氷河期世代」の苦境が世代問題として顕在化してきた。40歳前後という働き盛りにもかかわらず、男性社員のうち非正規は10％近くを占め、給与額は前後の世代に比べて低い傾向にある。このまま年を重ねれば社会保障制度を圧迫しかねないリスクにもなり、行政に一層の対策を求める声が上がり始めた。氷河期世代の苦境を改善する手だてはあるのか。 就職氷河期世代：バブル経済崩壊後の超就職難だった９３―０５年頃に学校を卒業した世代を指す。正社員の就職先が少なく、非正規雇用などで職を転々とする人が多く出た。「ロスト・ジェネレーション（ロスジェネ）」とも呼ばれる。７０年代前半に生まれた「団塊ジュニア」を含むため、総人口の約２割を占めている。 深刻な世代問題 「社会がつくった就職氷河期世代に処方箋を出していくことは大事ではないか」―。2018年6月の総務省会議室。高齢者人口がピークを迎える20

コスモテック（東京都立川市、高見沢友伸社長、０４２・５２６・１４１１）のシリコン製ウエアラブルメモ「ｗｅｍｏ（ウェモ）」が世界で注目を集めている。医療現場や製造現場など、メモ帳を取り出しにくい環境で働く人を意識したバンドタイプで、油性ボールペンで書いても、消しゴムや指で消せる。使用中に水にぬれてもにじまない。こうした機能性が看護師などの間で口コミで広がり、２０１７年１２月の発売から約１年で、１０万本を売り上げるヒットとなった。 機能性フィルムを製造するＢツーＢ企業の同社が、ＢツーＣに参入するためウェモを開発。海外でも評判で、２０カ国以上から問い合わせがあり、韓国と香港で発売した。高見沢社長は「類似品が無く、特定のニーズへの解決策になったことが大きな理由では」と分析する。 １月にはパッドタイプも発売。スマートフォンやパソコンなどに繰り返し貼れる特殊な粘着素材を使用した。オフィスでのリマインダ

ヤマハは成田国際空港内「ナリタプレミアラウンジ」で快適な入眠や目覚めをサポートするシステム「仮眠システム」の実証実験を始めた。プロトタイプ2台を設置し、ラウンジ利用者に体験してもらう。期間は28日まで。 設置したのは内部にリクライニングチェアを置いたブース型システム。呼吸音に似た音と木々など自然の音を合成した「快眠音」を、利用者の呼吸と心拍に連動してテンポを変動させながら流し、入眠をサポートする。最長30分の仮眠に対応。 目覚めはストレスを感じやすい高周波数帯域をカットし、徐々に音量を大きくする独自技術「インテリアラーム」で促す。

防衛省は防衛装備庁の先進技術推進センター（東京都世田谷区）で、多目的自律走行ロボットや高機動パワードスーツの研究を進める。ロボットでは飛行ロボット（ドローン）と連動した遠隔操縦式小型偵察システム、パワードスーツでは島しょ部などで重い装備品を背負って素早く動けるスーツなどを開発済み。中国の軍事力強化が進む一方、日本では若年人口減少を背景に自衛隊員を十分に確保できない状況が深刻になっており、ロボットの技術を活用する。 自衛隊が使うロボットには、偵察や警戒など人間が行くには危険な場所での作業をはじめ、爆音や豪雨、震動といった悪環境下の自律走行、移動する障害物を自律的に回避できる性能などが要求される。 自動運転や自律走行などのキーワードは民生品と同じだが、民生品がきちんと舗装された道路や全地球測位システム（GPS）の利用を前提とするのに対し、自衛隊のロボットが走るのは、岩だらけやぬかるみの地帯、電

ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が占有しているデータ量は世界全体の２０％に満たないとの見方がある。各国が規制に乗り出し、データ収集やビジネスモデルは限界に近づいている。世界にはまだ手つかずのデータが８０―９０％残されている。データビジネスは、これからが本丸だ。 日本の製造業は最高の技術を持ち、フィジカル（現実世界）領域に大量のハードを供給してきた。次の時代、これが強みになる。これまでに発明された現実世界の技術は、サイバー技術よりもはるかに難しい。 ＧＡＦＡのようなサイバー企業は発電所や自動車などハードから生み出されたデータを喉から手が出るほど欲しがっているが、うまく扱えないはずだ。 日本の製造業の要素技術は世界一。フィジカルの強さを維持し、デジタルトランスフォーメーションを進め、ビジネスにつなげれば十分な勝機がある。 東芝は昨年１１月、今後５年間の中期計画「東芝Ｎｅ

会社経営者の約７割が、個人的な資産の運用について「現金や預金を増やしたい」と考えていることが明らかになった。６０歳以上を中心に、現金を重視する意識が根強いと見られる。 Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介を手がけるストライク（荒井邦彦代表、東京都千代田区、０３・６８６５・７７９９）が、３０９人の会社経営者を対象に実施したインターネット上で判明した。現金・預金に次いで多かった回答は「上場株式」で約２１％。さらに、「不動産（賃貸用・投資用）」（約１９％）、「投資信託」（約１２％）と続いた。 国内の家計の金融資産の半分以上が現金や預金とされる中で、各社が「貯蓄から投資」の流れを後押しする商品の開発に力を注ぐ。野村証券では、５０―６０代の投資初心者を対象にした金融教育で、利用者の不安軽減に取り組む。ウェルスナビ（東京都渋谷区）やトラノテック（東京都港区）は、「おつり投資」で裾野の拡大に努めている。 ストライク

東芝機械は２０２０年４月１日付で社名を「芝浦機械」に変更する。１７年３月の東芝グループ離脱を機に社名変更を検討していた。同社は芝浦製作所（現東芝）を源流とし、６１年に芝浦機械製作所と芝浦工機が合併して誕生した。「芝浦」の文字は、現在も一部の工作機械に「ＳＨＩＢＡＵＲＡ」のロゴを使うなど定着しており、新社名に採用した。 ６月下旬開催の定時株主総会を経て、変更する。なじみのある「芝浦」を社名にすることで知名度の低下を抑えつつ、「モノづくりのＤＮＡを継承し進化する」（総務部）という思いを込めた。 東芝は、１７年３月に不正会計問題に絡む再建計画で、保有していた東芝機械株を同社に売却。持ち株比率を２０％から２％まで減らした。 20年ぶり独見本市に出展 東芝機械は欧州で工作機械の販売を再開する。２０００年代前半に実質撤退しており、現在は保守サービスと年間１０台程度の輸出にとどまる。９月にドイツで開かれ

銀行などの窓口での販売が伸びている外貨建て保険商品をめぐり、苦情が増えている。生命保険協会が会員４１社に実施した調査によると、２０１７年度までの５年間で苦情件数が３倍に増加。元本割れリスクなどの説明が不十分だとの声が上がっており、高齢者の契約で苦情が多い。こうした事態を受け、生保と銀行業界が連携して対策に乗り出している。 高利回りで急伸 外貨建て保険は、円建て商品より高い利回りが見込めるとして、銀行の窓口を通じた販売が急速に伸びているが、為替の円高や途中解約により損失が出るリスクがある。 生命保険協会が１５日に発表した調査結果から、１７年度の苦情件数は１８８８件となり、１２年度の５９７件に対し３倍となったことが分かった。苦情の約８割が説明不十分だという。 預貯金と誤認 具体的には「元本割れリスクについて適切な説明を受けていない」、「別の目的で銀行を訪問したにもかかわらずその場で生命保険を案

パナソニックは、自社の脱臭除菌機「ジアイーノ」の専用液として使っている次亜塩素酸が、麻しん（はしか）感染を抑える効果があることを検証した。次亜塩素酸の有効成分を実験室内に蒸発させたところ、２時間後に麻しんウイルスの感染能力を９９％以上抑制したという。同社は「薬事法の問題もあり、製品自体にウイルスへの抑制効果があるとはいえない」としつつ、今回の知見を製品開発に役立てる方針だ。 北里環境科学センター（相模原市南区）で検証した。パナソニックの脱臭除菌機で使うものと同様の濃度（１リットル当たり約１０ミリグラム）の次亜塩素酸水溶液をフィルターにしみこませ、風に当て約６畳の空間に有効成分を蒸発させて抑制効果を確かめた。 はしかは感染力が強く、日本でもあべのハルカス（大阪市阿倍野区）で感染者が確認されるなど、患者が増えつつある。

９月２０日開幕のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会を機に、新たなスポーツビジネスが根付こうとしている。試合前後に特別な料理やイベントを用意するなどしておもてなしする観戦スタイル「スポーツホスピタリティー」だ。取引先の接待をしたい企業の利用などが見込まれる。同サービス大手の英ＳＴＨグループとＪＴＢの合弁会社が定着を狙う。ＪＴＢとしてはオンライン旅行会社の台頭などで事業環境は厳しくなっており、新たな収益源としての期待が大きい。 想定以上の反響 「想定以上の反響があり、非常に心地よい驚きだ」―。ラグビーＷ杯のホスピタリティー商品を販売するＳＴＨとＪＴＢの合弁会社、ＳＴＨジャパン（東京都新宿区）のデビッド・マッキャラム事業統括本部長は笑みをこぼす。 今回のラグビーＷ杯では試合を行う全国１０会場以上でホスピタリティー商品を提供する。１人当たり数万―２００万円程度まで５タイプを用意し、それぞれス

岩垂氏（最左）とエジソン・マシン・ワークス社のエンジニア（1887年3月撮影、Museum of Innovation & Science提供） きょうは２月１１日。世界の発明王であるトーマス・エジソンが１８４７年のこの日に生まれた。その生涯で、蓄音機、白熱電球、映画など１０００を超える特許を取得している。 そのエジソンに議論を挑んだ日本人がいる。名前は岩垂（いわだれ）邦彦。１８９９年、米ウェスタン・エレクトリックと、日本で初めての合弁会社となる日本電気（ＮＥＣ）を創業した人物だ。 岩垂は、現在の東京大学工学部を卒業後、一時、明治政府の中央官庁である工部省に勤務した後、渡米し、エジソンの会社であるエジソン・マシンワークスに勤める。 当時、米国では、電力供給を直流にするか、交流にするかで論争が起きていた。標準方式はエジソンが発明した直流送電だったが、使用が集中すると電圧が低下するという問題が

アエリオンはビジネス航空と民間航空に新しい分野を開拓し、市場を掘り起こそうとしている（提供：アエリオン） 7年間にわたって、パリ、ロンドン、ニューヨークといった大都市を行き来した、尖った鼻先が特徴的な超音速航空機、コンコルドは今から14年前に営業運航を終了した。 コンコルドは、ロシアのTU-144型機を除き、唯一、音速を超えて就航した民間航空機で、その後も、超音速の民間航空機は現れていない。 「コンコルドは技術的には成功しましたが、経済面ではオペレーションコストが高すぎたため、その飛行範囲は限られていました。また騒音がひどく、燃費も悪かったのです」とアメリカの超音速ビジネスジェット開発会社、アエリオンのマーケティング担当副社長、ジェフ・ミラー氏は語る。 しかし、アエリオン、ロッキード・マーティン、GEアビエーションのエンジニアたちは、この問題をなんとか解決しようと手を取り合った。 2017

トヨタ自動車が２０３０年に電動車の販売を５５０万台以上に伸ばす数値目標を前倒しで達成する見込みであることが分かった。ハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計４５０万台の販売目標は５年程度、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の合計１００万台の販売目標は３年程度の短縮をそれぞれ想定している模様。トヨタの足元の電動車販売は好調で、各国・地域の環境規制に合わせて対応を急ぐ。 トヨタは１８年に電動車で約１６６万台（前年比約２５％増）を販売し、過去最高を更新した。内訳はＨＶが約１６１万台、ＰＨＶが約４万７０００台、ＦＣＶが約２４００台。 １７年末には電動車の販売を３０年に５５０万台以上に増やす目標を発表したが、主要部品メーカーに参考値として２１年に２９０万台強にする計画を通達するなど当初予定よりも販売ペースが早い。 トヨタ幹部は「規制強化もあって（電動車の販売が）早まり、

横浜国立大学先端科学高等研究院の研究グループは、新型の超電導回路を使った集積回路を試作し、超低消費電力動作の実証試験に成功した。超電導回路「断熱的量子磁束パラメトロン（ＡＱＦＰ）」をゆっくりと動作させ、回路に流れる電流や電圧を小さくして回路の消費電力を極限まで減らす。これによりコンピューターの消費電力を従来の１０００分の１以下に抑える。 ＡＱＦＰは回路の動作周波数が下がるにつれて消費エネルギーも減る。次世代の集積回路として同グループが研究を進めてきた。機能試験ではＡＱＦＰを使った８ビット加算器を試作。動作周波数５ギガヘルツ（ギガは１０億）で消費エネルギーを測定したところ１演算当たり１・５アトジュール（アトは１００京分の１）での動作を確認した。絶対零度に近い極低温で作動する量子コンピューターの制御用回路への応用も期待できる。 研究グループ責任者の吉川信行教授は「人工知能（ＡＩ）や量子コンピュ

リコーは２９日、リチウムイオン二次電池をインクジェット（ＩＪ）印刷技術で製造できる技術を開発したと発表した。主要部材である正極と負極、セパレーター（絶縁材）の材料をインク化し、デジタル技術で印刷することで自由な形の二次電池の製造が可能となる。２０２１年度に実用化し、量産から２年後に売上高で数百億円を目指す。 電極材料のインク化に成功し、低粘度で濃度の高いインクをヘッドから吐出して印刷する。デジタル印刷化したことで設計の自由度が高まり、形状の自由な電池の製造につながる。当面はＩｏＴ（モノのインターネット）機器やウエアラブル端末など小型機器向けに技術提案する。将来は電気自動車（ＥＶ）など車載向けへの展開も視野に入れる。