わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の

ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大各氏による鼎談からなる『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）が刊行された。 日本のリベラル・左派の躓きの石は「経済」という下部構造の忘却にあると喝破し、アイデンティティ政治を超えて「経済にデモクラシーを」求めよとする本書から一部を転載する。 北田　日本では「リベサヨ」という言葉に象徴されるような妙な形で運用される言葉があるけれど、それも一理ある気がします。どうも日本の「リベラル左派」というのはアメリカ的な意味での「リベラル（ソーシャル）」ですらなくて、経済的な志向性はむしろヨーロッパ的な意味での「リベラル（自由主義）」、アメリカで言えば共和党保守に近いのではないか、という話になりました。 たしかに、日本の「レフト」というのは、いまやソーシャルな要素が限りなく希薄化された「リベラル」に吞み込まれつつあるような気がします。経済的な下部構造を軽視して、意

投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択

今月20日、共和党のドナルド・トランプ氏による新政権が発足した。そんな中、トランプ氏の大統領就任に反対するデモは各地で行われ、人種差別、女性蔑視、移民排斥に対する危機感を訴える声が広がっている。大統領選において早くからトランプ氏を支持し、ネット上で過激な発言を繰り返している「オルタナ右翼」とは一体何なのか。今後アメリカ政治にどんな影響を与えうるのか？ 専門家に伺った。2016年11月16日（水）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「トランプ旋風の一翼を担った『オルタナ右翼』とは何なのか？」より抄録。（構成／戸村サキ） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時～生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモ

10月10日、北朝鮮労働党は創建71周年を迎えた。度重なるミサイル実験の強行で強まる国際社会の圧力にも関わらず、その政権は依然強固な軍事体制を維持している。金日成（キム・イルソン）から金正恩（キム・ジョンウン）まで。この磐石な独裁的軍事体制はいかに築き上げられたのか。北朝鮮の政治と軍の関係に詳しい聖学院大学教授宮本悟さんに伺った。2016年10月10日（月）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮の独裁的な軍事体制はなぜ崩壊しないのか？歴史的に振り返る」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させ

文化の日。「国民の祝日に関する法律」第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨とする。それでは、それがなぜ11月3日でなくてはならないのだろうか。実は、70年前、1946年（昭和21年）のこの日、日本国憲法が公布されたのである（なお、5月3日の憲法記念日は、翌47年（昭和22年）に憲法が施行された日である）。日本国憲法が自由や平和、文化といった理念を重視していることにちなんで、この日は祝日とされた。 その日本国憲法をめぐる情勢は、いまや新たなステージに入りつつある観がある。改憲を志向する勢力が、国会において憲法改正発議に必要な「３分の２」を獲得し、憲法審査会での審議がまもなく再開するからである。改正を視野に入れた憲法論議は今後、ますますホット・イシューとなってくるだろう。 2016年7月に刊行された駒村圭吾＝待鳥聡史（編）『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂）は、そんな

福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後

尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？　それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？　しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？　それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？　……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ

第二次世界大戦のヨーロッパにおいて最悪の戦争と呼ばれたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の終結から20年。かつての戦時下の子どもたちも、今や30代前後の年齢になっている。そんな戦場育ちのサラエボの人々から160字以内で体験談を募り、一冊にまとめた本「ぼくたちは戦場で育った サラエボ1992─1995」（集英社）が発売された。 そこで、著者のヤスミンコ･ハリロビッチ氏、日本語版の翻訳に携わった小説家の角田光代氏、そして通訳者で国際ジャーナリストの千田善氏にインタビューを行った。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年11月11日（水）「ボスニア紛争のサラエボ包囲戦から20年。戦場となった街で子供達は何を体験したのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら

香港でひと月以上も続いている今回の民主化運動の主役は、学生などの若者である。ノーベル平和賞を獲得したマララ・ユスフザイらとともに、タイム誌に2014年の「世界で最も影響力のあるティーンエージャー25人」に選ばれた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）のみならず、生中継のカメラを前に政府高官との2時間の論戦を見事に戦った「学連」幹部の5人など、若者のパワーは大人を凌駕している。もはや昨年来、真の民主主義を中国政府が拒否した場合にはセントラル地区の金融街で座り込み抗議をするという「オキュパイ・セントラル」を発案・主導してきた学者たちなどは、運動が始まるや否やすっかり影が薄くなってしまった。 香港の若者の北京への反発は特に強い。香港大学民意研究プロジェクト（港大民研）の今年6月の調査によれば、自身を「香港人」と称する者は30歳以上で62.3%であったのに対し、18～29歳では86.7%に上った。逆に「中国

イスラエルが7月8日（火）に軍事作戦を開始して以来、パレスチナ自治区ガザでイスラム武装組織ハマスとの激しい戦闘が続いていたが、イスラエル軍は8月5日（火）、ハマスとの合意した約束に従ってガザ地区から完全撤退すると発表した。 ただし、イスラエル軍のピーター・ラーナー報道官は、三日間の停戦開始と同時に部隊をガザ地区の外で防御的に配置すると述べており、事態がはまだ流動的な状況にあることを示唆していた。そして、実際72時間の停戦期限が切れた8日（金）、ガザ側から発射されたロケット弾への報復としてイスラエル軍が空爆を再開し、戦闘が再開された。 事態がここに至るまでの過程で、7月24日（木）にイスラエル軍が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営しているガザ北部ベイトハヌーンの小学校を砲撃し、子供を含む避難民に200人以上の死傷者が出るという惨劇が起こった。さらに、7月30日（水）にはまたも

「自己決定の裏の責任」と「集団のメンバーとしての責任」の悪いとこどり 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #小さな政府#自己責任 この連載は昨年10月に始まり、当初毎月一回一年間続けたものを書籍化する予定でしたが、PHP出版さんのご意向で、前回までの分で一旦出版し、続きについてはその一年後にまた出版することに決まりました。 そこで、シノドスさんには連載期間をその分延ばしていただき、一回あたりの分量を、これまでの半分ほどに減らして、ゆっくりしたペースで掲載していただくことになりました。読者のみなさんには、気長におつきあいいただけましたらうれしく思います。 連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 さて、ここまでのところでは、70年代まで普通だった国家主導型のシステムが、その後世界的スケールで崩れていった転換の本質は、「リスク・決定・責任は一致すべきだ」ということだったこと

われわれ、SYNAPSE Lab.へのインタビューをきっかけに、しばらく不定期の連載をさせていただくことになりました。 僕たちの活動は、いわゆるサイエンスコミュニケーションという枠組みの中で始まり、科学を伝えるための活動をしています。インタビューを読んでいただいた方には僕たちがどんなことをしたいのか、だいたい伝わったのではないかなぁと思います。 しかし、記事の中ではあまりサイエンスコミュニケーションの説明を深くはしませんでした。そこで今回は、多少、サイエンスコミュニケーションの歴史的な経緯にも触れながら、なぜこういう活動が必要なのか、今後どうしていくべきなのかについて、初心に立ち返る気持ちで考えてみたいと思います。文章の内容としては、以下のような流れです。 サイエンスコミュニケーションとはどのようなものか 1. 対話の場としてのサイエンスカフェ- 子育て研究を例に 2. 受け取ることのモデ

新スウェーデンモデルに見る協同組合と政府──「転換X」にのっとる政策その3 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #第三の道#スウェーデン 第八回目となる連載『リスク・責任・決定、そして自由！』ですが、これまでのところで、次のようなことを確認しました。 1970年代までの国家主導型体制の行き詰まりを打開するために必要とされたことは何だったか。それはリスクのある事業は、その責任をもっぱらとれる人たちに決定をゆだね、政府は、リスクを減らして、人々の予想を確定する役割に徹するべきだということでした。これが本連載で「転換X」と呼んできた転換の正体だったわけです。前二回では、この転換にのっとる典型的な政策として、「ベーシックインカム」と「インフレ目標」をそれぞれ見てきました。 このことは決して、政府の財政支出規模を小さくすべきことも、政府の規制を緩くすべきことも意味しません。労働保

2014年6月2日、長年対立していたファタハとハマースの間で合意が成立し、パレスチナ自治区に統一内閣が発足した。 その背景にあるのは7年前に起きた政権分裂である。2006年に行われた立法評議会選挙でハマースが勝利すると、国際社会はパレスチナ政府に対して経済制裁を科した。その後経済危機に陥ったハマース政権は、ファタハとの連立を試みるが結局失敗し、政権は分裂することになった。以降、今回の統一内閣発足まで、パレスチナ自治区は、ガザ地区のハマース政権とヨルダン川西岸地区のファタハ政権という二重政府状態が続いていた。 今回の合意では、その分裂状態がようやく解消されることになった。ファタハとハマースの交渉は予定された期限をやや過ぎたものの、概ね計画通りに組閣人事が合意された。首相には、ファタハのラーミー・ハムダッラーが就任した。ハムダッラーは無党派のナジャフ大学学長で、昨年6月にファイヤード首相の後を

ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #インフレ目標#ケインズ ちょっと前、「黒子のバスケ」脅迫事件初公判での被告人の意見陳述がネット上で話題になっていたことがありました[*1]。 30代半ばにして年収200万円を超えたことがない派遣労働者が、漫画「黒子のバスケ」の成功を僻んで、その関連のイベントや商品販売を妨害する脅迫を繰り返した事件ですが、「生まれたときから罰を受けている」といった言葉から始まり、「こんなクソみたいな人生やってられるか！　とっとと死なせろ！」と言い放って終わるその文章に、「一歩間違えれば自分もこうなったかも」という、いまの「滑り台」社会を憂うコメントの数々が寄せられたものでした。 しかし、その際に多くの人の目を引いた彼の次の文章の中に、私は一箇所ひっかかりを感じたのです。 「いわゆる「負

平和を構築する手段として、戦争をも考える！？　英語が嫌いな方が国際関係論に向いている！？　平和構築学とはどのようなものなのか。大人気シリーズ「高校生のための教養入門」今回は、紛争解除人として紛争解除の第一線で活躍する伊勢崎賢治先生にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 伊勢崎先生は、日本代表としてアフガニスタンに行き、DDR（Disarmament(武装解除）、Demobilization（動員解除）、Reintegration（社会復帰）)などの活動を行い、紛争解除の第一線で活躍されています。人呼んで、紛争解除人！　なんだか、強そうですね。さて、このDDRとはどのようなものなのでしょうか。 アフリカの内戦なんかを思い浮かべてください。現政権と反政府ゲリラが戦っている。どっちかが完全勝利しちゃえば、それでいいですが、そうならない場合が多い。それで、戦闘が長引くと、どちらの脳裏に

この連載は毎回、原則として毎月最終週ぐらいに掲載していただいているのですが、今回は十日以上遅れました。楽しみにしてくださっている読者のみなさんには、大変もうしわけありませんでした。 もともと、やむを得ざる私事のために、今月三月分は恐縮ながら休載させていただく予定でしたので、今回は、二月・三月分の合併ということでご理解下さい。そのため、若干長めの分量になりましたが、悪しからずご了解下さい。 ＊　　＊　　＊ さて前回は、経済学の学問分野で言うと「マクロ経済学」と呼ばれる分野で1980年代に広まった、「反ケインズ革命」等と呼ばれる学説史上の大転換について見ました。それが経済学の発展に貢献したコアは何だったか──「予想は大事！」という見方だった。それを、「反ケインズ革命」の旗手として有名なフリードマンやルーカスさんの議論を検討する中から確認しました。 そうするとわかったことは、一般にはこの二人はと

芸術分野で優れた業績を挙げた人に贈られる芸術選奨文部科学大臣賞を、落語家の五街道雲助さんが受賞した。これを記念して、8月15日のα-Synodos130＋131号より、インタビューを転載する。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、雲助師匠に落語における「怪談噺」についてお話伺えればと思います。雲助師匠といえば三遊亭圓朝（1839‐1900）作の怪談噺に積極的に取り組まれており、夏場は師匠の怪談を聞くために多くの方が集まります。落語といえば、笑える話ばかりのイメージが強いですが、怪談などの怖い話もあるんですよね。 そうですね。「落語」というと滑稽な「落し噺」を多くの人は想像しますが、「怪談噺」や「人情噺」と呼ばれるものもあります。 今の寄席は10日間の興行ですが、昔の寄席はだいたい一か月間も興行が続きました。どんな落し噺の名人でも、一か月連続で、お客を呼び続けるのは大変です。「今日はい

ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには