景気対策として打ち出された総額約2兆円の定額給付金の対象約5500万世帯のうち、約130万世帯分の申請がなく、金額にして予算の約1%、190億円強が国庫に戻ることが、総務省のまとめでわかった。 札幌市が11月20日で締め切ったのを最後に全国の自治体で受け付けが終わった。11月30日時点の総務省のまとめでは、対象の97.6%の世帯に、計1兆9359億円が支給された。 申請がなかった約130万世帯は、給付金の趣旨に反対で申請しなかったか、自治体が転居先をつかめず申請書が届かなかったなどの理由が考えられるという。 都道府県別の世帯給付率は、秋田、山形、新潟、島根、鹿児島など8県が99%台だった一方、都市部の東京、愛知は95%台と低かった。 一方、朝日新聞の調べでは、政令指定市と県庁所在地計50市のうち13市が「使い道が決まっていないなら」「受け取る意思がないなら」などと住民に寄付を呼びか