穀田議員批判　無法な強要やめよ 日本航空（ＪＡＬ）が早期退職募集の応募者数について、病休者らを除いた「稼動人員」を基に算定し、実人員より少なく見せていたことが１２日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。実際の応募者数は１５２０人に達し、１５６０人の目標をほぼ達成していることになり、整理解雇（強制解雇）の根拠がないことが明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員の質問にＪＡＬ再建をすすめる産業再生支援機構が認めたものです。 産業再生支援機構は、１カ月「フル稼動」をしている人を１人と数え、それ以外は部分就労者として０・５人、休職者は０人と算定していました。その結果、客室乗務員は６５０人の応募が４７０人と１８０人も少なくカウントされ、目標に足りないとして違法な退職強要が行われてきました。 穀田氏の質問で同機構の河本茂行常務取締役は、稼動ベースの算定について、更生計画案で「明示しておりません

厚生労働省は１３日、国民健康保険（国保）の患者負担を減額・免除する市町村の制度にかんする新たな基準を示す通知を出しました。同省は、新基準による減免額の２分の１を国が特別調整交付金で負担する方針を表明しています。 国保法４４条は患者負担（現役世代３割・高齢者１～３割）の減免を市町村が行えると定めています。しかしこれまで、国による具体的な運用基準や財政支援がありませんでした。このため、減免制度をもたない市町村が半数近くに上っています。 今回の厚労省通知は、災害･廃業･失業などで収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯を減免の対象とするという基準を示しました。 減免の期間は１カ月ごとの更新制で、３カ月までを標準としました。３カ月に制限はしないものの、減免が長期に及ぶ場合は必要に応じて生活保護などの利用が可能になるよう、福祉部局との連携を図ることとしました。 国保

日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが

経済産業省は１９日までに、中小企業が抱える機械などのリース代金の支払い猶予に応じるよう、リース会社に対し要請する通知を出しました。中小業者の運動と日本共産党の一貫した主張が政治を前向きに動かしました。 不況のなか、ものづくりの基盤技術の集積地で、町工場の倒産や廃業が相次ぎ、貸工場の家賃や機械のリース代など固定費への補助が切実な要求となっていました。 今回の通知は、直嶋正行経産相名で、リース事業の業界団体、社団法人リース事業協会の陶浪隆生会長あてに出されたもの。「わが国経済の基礎を支える中小企業についても、資金繰りの円滑化を始め、経営の安定化を図ることが引き続き重要な課題」とした上で、リース会社に対し、「中小企業から支払猶予や契約期間延長の申し込みがあった場合には、…支払条件の変更等の柔軟かつ適切な対応をしていただく｣よう要請しています｡ 同通知は、昨年１２月に施行された中小企業金融円滑化法

日本共産党の山下芳生議員は２６日、参院拉致問題特別委員会で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しようとしている問題について質問し、中井洽拉致問題担当相の「（朝鮮学校の生徒は）北朝鮮の国民だ」とする認識は誤りだと批判しました。 山下氏は、中井担当相が２月２３日の会見で、朝鮮学校の生徒を「（日本が）制裁している国の国民」として、高校無償化の対象外にするように川端達夫文部科学相に申し入れをしたことを指摘。「在日外国人に北朝鮮の国籍を持つ者がいるか」とただしました。 法務省の田内正宏入国管理局長は「朝鮮という記載はあるが、歴史的経過から朝鮮半島出身者を示すもので、北朝鮮籍をあらわすものではない」と答弁しました。 山下氏は法務省の答弁からも「朝鮮学校に北朝鮮国籍の人は一人もいない。認識は間違っている」と強調したにもかかわらず、中井担当相は「国籍があろうがなかろうが、向こうの国の方だ」などと繰り返しま

生活保護利用者が病院などに通う際の交通費を給付する医療扶助の「移送費」について、厚生労働省が、２００８年の改悪でつけた厳しい制限規定を撤廃する社会・援護局長通知を出していたことが、２５日までに分かりました。 通知は１２日に都道府県知事らにあてて出されたものです。 医療扶助の移送費の支給は、０７年に北海道滝川市で起きた不正受給を口実に０８年４月、「局長通知」によって、災害現場からの緊急搬送、離島などで症状が重い場合など特殊な四つのケースに限定されました。それ以外は例外扱いとされ、福祉事務所管内の医療機関に限るなどとされました。 通知が出される前から、「生活保護の切り下げになる」「打ち切られたら医者にかかれない」という激しい批判と撤回を求める運動がおき、日本共産党の小池晃参院議員が国会で繰り返し撤回を求めるなどした結果、実施直後に是正期間を設けることになり、「必要な是正の措置を講じる」「一律に

「結局、弱者に雪だるま式に負担を求めるものではないか」。鳩山由紀夫内閣が子ども手当の財源として２０１０年度税制「改正」でたくらむ所得税の扶養控除の廃止をめぐって新たな問題が浮上しています。 扶養控除の廃止は所得税増税をもたらします。さらに、保育料や公営住宅家賃の値上げも招くからです。民主党がマニフェストで掲げた子育て支援にも、「生活不安の解消」にも逆行します。 たとえば、大阪市在住で夫がサラリーマン（２８歳、年収２００万円）と妻（２６歳、パート勤務、年収１００万円）、子ども（１歳）の３人家族のケースは、現在は所得税が課税されていません。ところが、扶養控除が廃止されると、収入が変わらなくても課税所得が増加。所得税課税世帯になります（ケース(1)）。 これによって、保育料が年額２５万円強も増加。現行の児童手当廃止と子ども手当導入の影響を合わせると、差し引き７万３０００円も負担が増えます。 さら

国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。 前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。 ＮＧＯの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、ＮＧＯからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決

参院法務委員会は２日、３カ月以上日本に滞在する外国人の管理を厳格化する出入国管理法（入管法）など改定案に対する参考人質疑を行いました。同改定案は、日本人と結婚した外国人配偶者が配偶者としての活動を継続して６カ月以上行わない（例えば別居）場合、在留資格の取り消し対象とされています。 参考人の「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鈴木健事務局次長は、日本人と結婚した女性が「おまえの在留資格を取り上げてやる」と夫から脅され、家庭内暴力（ＤＶ）に耐えている事例を挙げ、「改定案はＤＶ被害者の生活環境の悪化につながる」と強調しました。 現在の制度では、在留資格の有無にかかわらず（仮に不法滞在でも）、居住実態があれば、市町村は外国人登録証を交付し、国民健康保険や生活保護などの住民サービスを実施しています。 改定案では外国人登録証は廃止され、法務大臣が「適正」と認めた外国人に対して在留カードが交付され

鳥取県の公立高校が修学旅行の積立金などが払えない高校生にアルバイトを求め、バイト料の振り込まれる通帳まで管理していたことが２２日の参院決算委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が追及したものです。 仁比氏が明らかにしたのは鳥取県で不動産業を営むＡさん一家の事例。Ａさんは病弱な妻と認知症の父親、子ども５人の８人家族です。営業難のため収入は、夜間警備員のバイト代月額約１１万円のみです。 県立高校に通っていた長女は、授業料は免除されていたものの、教材費・修学旅行の積み立てなどを滞納。昨年の春休みに学校側は長女にアルバイトを要求。バイト料が振り込まれる通帳や印鑑、キャッシュカードを預けるよう求めました。長女は拒否しましたが、結局取り上げられ、振り込み日には教員同行で金融機関に行き、引き出すそばから学校に納付する額を徴収してきました。 仁比氏は「この高校生は結局、学校を退学し、『私を信

政府は四月一日にひとり親生活保護世帯を対象に支給される母子加算を全廃しましたが、廃止された世帯数が十万五百世帯になることが一日分かりました。日本共産党の高橋ちづ子議員の衆院厚生労働委員会での質問で明らかになったもの。高橋氏は、「これ以上生活を切り詰めることはできない、と頑張っている全国の母子世帯を打ちのめすものだ」と批判し、廃止撤回を求めました。 生活保護の母子加算は、二〇〇四年には二万三千二百六十円（東京二十三区）ありましたが、段階的に減らされ四月一日からゼロになりました。 高橋氏は、母子加算の代わりに支給するとしている「就労支援費」では、病気・障害や育児で働けない世帯には支援がなくなると指摘。厚生労働省の阿曽沼慎司社会援護局長は、その世帯数は約三万世帯にのぼると答えたため、「もっとも生活が困難になる人に一番厳しい仕打ちだ」と批判しました。 高橋氏は、厚労省が廃止の根拠としている専門委員

日本共産党の大門実紀史議員は二十四日、参院財政金融委員会で、中小企業の家族従業員（事業主と生計を一にして事業に従事する配偶者・親族）の給与を必要経費と認めない所得税法第五六条について、「経済的不公正・不利益があり、働く人間の給与を認めないのは税法上の人権にかかわる。見直しを求める」と要求しました。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、「研究してみる」と答弁しました。 同法第五六条は、家族従業員の給与を必要経費と認めず、事業主の所得に合算するとしています。大門氏は、▽家族従業員は、子どもを保育園に入れるときも所得証明書が取れず、民生委員の証明が必要▽交通事故にあった場合の休業補償も、専業主婦よりも低額―などの実情を紹介し、政府の見解をただしました。 財務省の加藤治彦主税局長が「『青色申告』で税制優遇を認めている」と説明をしたため、大門氏は、「申告の仕方で差別する前提が間違っている。まず実際

日本共産党の高橋ちづ子議員は十八日の衆院厚生労働委員会で、「失業給付が切れたあと二カ月以内で五割の人が再就職している」とする厚労省の見解の根拠を追及しました。 高橋氏が示したのは、昨年十一月の労働政策審議会雇用保険部会に示された「二〇〇四年度の受給資格者の〇七年三月末時点での再就職状況の調査結果」。同資料では、「未就職」の人４２％をあらかじめ除いて計算しています。 高橋氏は、未就職者を含めて計算すると、二カ月以内で再就職した人の割合は２８・１％に過ぎないと指摘しました。 厚労省の太田俊明職業安定局長は、高橋氏の試算を認めながら、「未就職者の中には仕事を探さない人も含まれる」と答えました。 高橋氏は「失業が長期化しているのが実態だ。まして今年は就職難。雇用情勢が悪化しているという視点に立ち、思い切った手当てを」と求めました。 高橋氏は、内定取り消しも含め、今春に就職を見つけられない新規学卒者

二〇〇三年ごろ北九州市八幡西区で生活保護を受給していた当時四十代の夫婦が違法に保護の停止・廃止をされたとして八幡西福祉事務所や市に処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決が十七日、福岡地裁（岸和田羊一裁判長）で言い渡されました。岸和田裁判長は、違法があったとして廃止・停止処分を取り消し、市に慰謝料など約六十万円の支払いを命じました。 判決は、北九州市の福祉事務所の停止処分について、法令の要求する手続きを実行する姿勢が「希薄であった」と指摘しました。 判決などによると、福祉事務所は独立した子どもの住所の報告や同意書の提出を指示し、従わなかったとして二〇〇三年八月に夫婦の保護を停止しました。 その後、保護を再開しましたが、翌年に今度は病気を抱える妻と子どもに就労を指示し、履行されてないとして保護を廃止しました。 停止の際の書面による指示や弁明機会の保障、書面での処分通知などはありませんでした

厚生労働省は十六日、日本共産党の小池晃参院議員の要求に対し、現在検討中の障害者自立支援法「改正」案の「概要」を初めて明らかにしました。 「概要」では、障害者から強い批判のある応益負担（サービス利用料の原則一割の定率負担）について、「規定を改め、利用者の負担能力に応じた負担を原則とする規定とする」としています。利用者の負担は、「家計の負担能力をしん酌して政令で定める額」としています。 同時に、政令で定める新たな負担額が現行の一割負担の額を超える場合には、現行の負担額を適用するとしています。 しかし、これまで政府は二度の軽減措置によって利用者の負担が「すでに応能的になっている」と説明してきおり、「応能負担」へ看板をかけかえるだけで、負担水準は実質的に現行と変わらない恐れがあります。 関係者の強い批判により、もう一つの見直しの焦点だった、サービス提供事業者への報酬の「日払い制」については、現行を

「職と住まいを失った方々が大量に路頭に迷う社会は世界でも異常だ」―。日本共産党の仁比聡平議員は十二日、参院予算委員会で、深刻な雇用情勢を打開するために、「政府が大企業の不当・無法な首切りをやめさせ、すべての労働者にたいするセーフティーネットを拡充せよ」と求めました。（Movie） 仁比氏は、もともと不十分な雇用保険制度が、度重なる改悪で壊されてきたとして､｢十年前は、求職者の４２％が失業給付を受けていたが、現在では八割近くが受けられない」と告発（グラフ参照）。「一千六万人の労働者が雇用保険に加入さえできず、加入しても、支給要件や支給日数の改悪でセーフティーネットが穴だらけにされてきた」「働きたいのに仕事につけない労働者の大方が失業給付を受けられるようにすべきだ」と迫りました。 麻生太郎首相は「（給付を受けられるのが）４０―５０％ないとおかしい。２５％というのはいかがなものか」と答弁しました

後期高齢者医療制度では、特別な事情もなく保険料を一年間滞納した場合、保険証を取り上げ、資格証明書を発行することになっています。厚生労働省はこのほど、資格証明書を発行する場合には、あらかじめ国に報告を求める通知を、書式を示して各都道府県の後期高齢者医療広域連合に出しました。 後期高齢者医療制度の導入前は、七十五歳以上の高齢者は保険証取り上げの対象ではありませんでした。同制度で後期高齢者を保険証取り上げの対象としたことに強い批判が起き、国は、資格証明書の発行は「相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者」に限るとしました。 今回の通知は、この方針を踏まえ、機械的な判断で保険証を取り上げることがないよう厚労省がチェックする趣旨で出されたもので、世論と運動の反映といえます。 「相当な収入」をどの程度とするかは、広域連合ごとに基準を決めるとされており、厚労省はこれまで、「国として一律の基

日高教（日本高等学校教職員組合、全教加盟）は二十二日、二〇〇五年度の「高校生の修学保障に関するアンケート調査のまとめ」を発表しました。 保護者への高い教育費負担のもとで、リストラ、失業、倒産を背景とした授業料滞納や減額・免除、奨学金受給が増加しており、高校生活に深刻な影響を及ぼしていることがわかりました。 調査は、日高教の各県組織を通じて実施し、二十一道府県と三政令市の公立八十九校から回答を得ました。九月末現在の状況を尋ねたものです。 調査によると、〇五年度の初年度学校納付金の平均額は全日制で二十一万六千四百八十七円、定時制で八万六千九百八十七円。昨年度と比べ多くの県が値上げしました。制服代や教科書代などを合わせると、初年度の保護者負担は平均で全日制約三十万円、定時制約十万円となります。 授業料滞納者は、〇三年度が千七百二十二人（３・２６％）、〇四年度が二千二十四人（３・９１％）、〇五年度

「だまされたようなものだ」。生命保険会社大手、住友生命の教育保険について、こんな訴えが編集局に相次いで寄せられました。多くが「満期時の保険金が契約時の説明と違う。大幅にへらされた」という内容。あらためて契約時の説明のあり方、その後の告知責任が問われています。 １８年間１度も 「こんなことなら銀行に貯金していた方がよかった」というのは、大阪府交野市の中井賢一さん（６２）＝仮名＝です。 中井さんは長男が一歳のとき、一九九〇年二月に住友生命の新教育保険に加入しました。十八年満期で毎月の保険料は一万三千二百五十四円。同社作成の「設計書」によると、満期時（〇八年二月）受取額は合計三百五十三万円。ところが、同年一月の住友生命からの「お知らせ」は、満期時受取額が配当金を含め二百二十一万円でした。 問い合わせると、同社は「期待に沿えない実績となった」ことに「お詫（わ）び」しつつ、「市中金利の動向で積立利率

国から強制退去を命じられているフィリピン人で埼玉県蕨市在住の中学生、カルデロンのり子さん（１３）と両親が一家そろっての在留を求めている問題で、蕨市議会は三日、一家そろっての在留特別許可を求める意見書を全会一致で可決しました。 のり子さん一家に対して東京入国管理局は二月十三日、三人そろっての在留特別許可は認めず、のり子さん一人だけならば認めることができるとの意向を伝達。一家そろって帰国するか、のり子さん一人を日本に残して両親だけ帰国するかを選ぶよう求めています。 意見書は議長を含む市議十八人全員が連名で提出。のり子さんは日本で生まれ、日本の学校教育を受けてきており、母国の言葉が話せないため、「（フィリピンに）帰国すれば、教育面や、人間として成長途上にある十三歳の子どもの正常な発達の面からも、著しい困難と障害を伴う」と指摘。一家そろっての在留特別許可を求める署名が二月十三日現在で一万八千四百五