民主党の地域主権調査会は１１月３０日、国の出先機関改革の対象であるハローワークについて、職業紹介や雇用保険などの事務や権限を地方自治体に移管せず、国が引き続き行うとした提言をとりまとめた。近く政府に提出するが、移管を求める全国知事会からの反発も予想される。 　提言では、「国が行う職業紹介や雇用保険業務と、地方が行う職業訓練や福祉に関する相談業務を一体的に行うことができるようにすべきだ」と強調。移管に反対する厚生労働省が提案している、地方自治体の意向を取り入れて職業紹介を行う協議会方式について「検討すべきだ」と有力な選択肢の一つとした。 　また新たに、自治体がハローワークの設置や施設運営ができるようにすることも提案。その場合も、職業紹介など全国一体的な取り組みが必要な業務は国の職員が行い、職業能力開発や公営住宅、福祉に関する相談業務などは自治体職員が実施するとした。 　調査会では、窓口業務を

厚生労働省が１１月３０日に発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給は前年同月比０．１％増の２４万５５１８円で、わずかだが３０カ月ぶりに前年を上回った。基本給と残業代、賞与を含めた現金給与総額は平均２６万８９５１円で、前年同月比で８カ月連続の増加となった。 　全産業平均の所定内労働時間は、前年同月比０．４％増の１３６．３時間だった。残業時間は同５．２％増の１０．１時間、残業代も同６．４％増の１万８３９１円で、いずれも１０カ月連続で増加。景気の影響を受けやすい製造業の残業時間は同１３．７％増の１４．１時間だった。

派遣期間に制限のない専門業務をさせるとして派遣した４０代の女性社員に、派遣期間が最長３年の一般事務作業を２２年にわたってさせていたとして、大阪労働局が１１月下旬、派遣会社（大阪府高槻市）と派遣先の三菱電機子会社「三菱電機ロジスティクス」に労働者派遣法に基づき是正指導していたことがわかった。同社は９月、女性に対して１１月末での解雇を伝えていた。 　三菱電機ロジスティクスによると、この女性は大阪府茨木市の同社茨木事業所に派遣されている。専門業務の派遣労働者として契約更新を繰り返していたが、同労働局から、実態は一般事務だとして、女性の雇用の安定を図った上で違法状態を是正するよう指導されたという。同社は「指導された通りの状態だったかどうかを精査している。全社的な点検も行い、違法状態があれば是正したい」としている。 　女性は「定年まで働けると思っていた。このまま雇い続けてほしい」と話している。

若手社会人の愛社精神はしだいに薄れ、出世意欲も乏しくなる――。就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」の調査で、こんな傾向が浮かび上がった。 　調査は同社のウェブサイト会員のうち、２０１１年春に入社予定の学生と、入社２〜５年目の若手社会人の計約６００人に、１０月に聞いた。 　愛社精神については、学生が「非常にある」「まあまあある」の合計が８１％だったのに対し、若手社会人は４５％にとどまった。併せて、どこまで出世したいかを尋ねたところ、学生は「部長・プロデューサーまで」（２７．３％）、「役員まで」（２２％）、「出世したいと思わない」（１５．７％）の順だった。 　これが若手社会人では「出世したいと思わない」（４８．１％）、「主任・係長まで」（１５．４％）、「部長・プロデューサーまで」（１１．９％）と続き、上昇志向の乏しさが目立った。 　調査担当者は「経済の閉塞（へいそく）感を背景に、身の丈にあ

政府税制調査会は、２０１１年度税制改正で、会社員を対象にした所得税の給与所得控除について、年収１５００万円で控除額に上限を設ける案を軸に最終調整に入った。税制面で優遇されている退職金についても基準を厳しくするなど、高額所得者を中心に広く負担増を求める。 　個人が納める所得税は、年収から様々な「控除」を差し引いて計算する。この控除額が小さくなると、税負担は増える。給与所得控除は、会社員の収入の一定割合について仕事上のつき合いなどの「必要経費」とみなし、年収から一定額（最低６５万円）を差し引くが、上限はなく、年収に応じて控除額も増える仕組みになっている。 　政府税調は、高額所得者にはより多くの税負担を求める「格差是正」に着手。給与所得控除は「高額所得者ほど税制面で優遇されている」として、２５日の会合では、年収１２００万円、１５００万円、１８００万円をそれぞれ超えた場合に、控除額を頭打ちとする見

下痢や嘔吐（おうと）、腹痛などの症状が出る感染性胃腸炎の流行が本格化している。大半が、冬場に猛威をふるうノロウイルスによるものと見られる。国立感染症研究所は、予防のため手洗いを励行し、感染拡大防止のため感染者が吐いた物を適切に処理するよう、注意を呼びかけている。 　感染研によると、全国３千の小児科の定点医療機関を最近の１週間（１１月８〜１４日）に受診した患者は１医療機関あたり７．７０人で、４週連続で増えた。都道府県別では、多い順に大分（３０．２２）、山形（２２．９７）、新潟（１９．５１）、山口（１７．５１）と続く。例年は１２月中旬にピークを迎えるが、今季はやや立ち上がりが早い。 　保育園や小学校などでの集団発生が目立つ。患者やウイルスを持つ人との接触が主な感染経路だ。吐いた物や下痢の処理が不十分でウイルスが床や壁に残り、掃除などで舞い上がって口などから入ることもあるという。 　感染研感染症

日本航空の客室乗務員の一部でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは２２日、会社側が示した整理解雇方針の撤回を求め、ストライキ権を確立した。組合員による投票で賛成が有権者の８９％を占めた。ただ、直ちにストは実施せず、会社側に交渉を続ける方針を伝えた。 　一方、副操縦士らでつくる日本航空乗員組合は、２６日までの予定だったスト権投票を２２日までに中止した。 　この問題では、日航の管財人の企業再生支援機構が組合側に、「スト権を確立した場合、撤回しない限り、３５００億円の出資はしない」と表明している。

大学などの研究機関で起きる「アカデミック・ハラスメント」（アカハラ）。深刻な人権侵害として対策を構える大学が増える一方、加害者とされた人が法廷で処分取り消しを求める裁判が相次いでいる。外の風が入りにくい大学特有の環境もあり、こじれるケースが多いようだ。 ■「加害者」准教授が勝訴　大学側控訴、遠い解決 　今月１２日、札幌地裁。学生にアカハラをしたとして懲戒解雇された北海道教育大旭川校の男性准教授３人が、解雇の無効を求めた裁判の判決があった。 　３人はアイヌ語の研究プロジェクトに学生たちを手伝わせていた。この中で「学生たちに多すぎる課題を強制して長時間拘束した」「学生たちをマインドコントロールした」「幻覚症状など心身の調子を崩す学生を続出させた」などとして、大学が０９年２月に諭旨解雇を通告。３人が退職願を出さなかったため翌３月に懲戒解雇にした。 　３人は「アカハラはなかった」と主張し、同月に提

日本の企業が開いた中国の大学新卒向け集団面接会では、大学生が熱心に事業説明や採用条件を聞いていた。この後、個別ブースに移動し、個人面接が始まった＝上海、奥寺写す 　日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年６３０万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。 　「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」 　中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の内田有希昌パートナーは２日間の面接を終え、こう感想を漏らした。 　いい学生が２〜３人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で６人に内定を出し、さら

介護保険料の上昇を抑えるため、利用者の負担を増やすことを容認する人は２割だったことが２０日、内閣府が公表した介護保険制度に関する世論調査で明らかになった。税金の負担割合の引き上げを求める人が４割超と最も多い。厚生労働省が打ち出した制度見直しの方向と相反する結果となった。 　調査は９月から１０月にかけて、全国の成人５千人を対象に実施。３２７２人（６５．４％）から有効回答を得た。 　現行のサービス水準を維持すると１５年後の保険料が２倍近くになるとの試算を示し、保険料抑制のために取るべき手段を複数回答で聞いた。 　「公費負担割合の引き上げ」は４３．１％で、「保険料負担増はやむを得ない」の３５．７％が続く。４０歳からの保険料の支払い年齢を引き下げることも２９．１％の人が選んだ。これに対し、「利用料の引き上げ」は２０．１％、「軽度者は全額自己負担」は１５．６％、「サービス量の制限」は１５．４％にとど

福岡県警の警察官が２００７年１月に飛び降り自殺したことについて、地方公務員災害補償基金県支部が、公務員の労災にあたる「公務災害」と認定していたことが、遺族や関係者への取材でわかった。遺族は過労に加え、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）が原因だと訴えているが、同支部は遺族に認定理由を明かしていない。県警は「調査の結果、パワハラはなかった」としている。 　同支部によると、警察官の自殺で公務災害が認められるのは珍しく、記録が残っている１９８９年以降、福岡県警では初めて。 　死亡したのは、県警捜査４課から博多署中洲特捜隊に派遣されていた男性巡査（当時２８）。同支部の認定によると、巡査は０７年１月１８日午前１０時過ぎ、同署６階の資料室の窓から転落、出血性ショックで死亡した。同署は自殺と判断し発表した。 　当時、現職警察官だった巡査の父親（６０）や、同僚らによると、巡査は歓楽街の客引きや違法営業の

労働災害で顔に傷跡が残った場合、男女で差がある補償額が、早ければ今年度中にも統一される見込みとなった。女性より低い男性の障害等級を引き上げる。労災保険法が施行された１９４７年から６０年以上を経て、初めて男女差が見直される。 　男性が女性より低い国の基準を違憲とする今年５月の京都地裁の判決に対し、国は「時代の流れ」と控訴を断念。有識者による検討会で議論してきた。１９日の検討会に、男女を統一する報告書案を示す。 　労災保険法施行規則は、障害等級を１〜１４級に分類。顔などに重い傷が残った場合、女性は７級、男性は１２級になっている。７級は直前３カ月の平均賃金の１３１日分が毎年支払われるが、１２級は平均賃金の１５６日分が一時金として支払われるだけで、差が大きい。軽い傷は女性が１２級、男性が１４級となる。 　報告書案では、男女ともに重傷なら７級、軽傷なら１２級に統一。医学技術の進歩などを考慮し、中程度

民主党は１８日、公共職業安定所（ハローワーク）について、窓口業務の地方移管を求める提言案をまとめた。移管を求める地方自治体と、これに反対する厚生労働省との間で長年、意見対立が続いており、党の提言案は菅内閣の決定に大きな影響を与えそうだ。 　党の地域主権調査会（武正公一会長）が同日にまとめたもので、来週にも政府に提言する。 　提言案によると、ハローワークについて、国の役割を無料職業紹介や雇用保険給付に関する「企画、立案、法制、全国統一的な執行に関する基準の設定」に限定する一方、地方自治体が「職業能力開発、公営住宅や福祉に関する相談業務などを一体的に行うことができるようにすべきだ」と強調。地方自治体が就労支援・相談のほか、生活保護などの福祉サービスを一つの窓口で行えるようにする「ワンストップ・サービス」を実現するのが狙いだ。 　提言案はさらに、年末までにハローワークを含む出先機関改革の「アクシ

文部科学省と厚生労働省は１６日、来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率を正式に発表した。理系や女子大生の苦境ぶりが際立っているほか、地域格差も鮮明になっている。 　調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に対する内定者の割合を調べた。 　大学生全体の内定率は５７．６％（前年同期比４．９ポイント減）。「就職氷河期」と呼ばれる２０００年前後でも６０％台を維持していたが、調査を始めた１９９６年以降で最低となった。０８年秋のリーマン・ショック後、この２年で１２．３ポイント減という急落ぶりだ。 　文系が５７．４％（３．８ポイント減）、理系が５８．３％（１０．２ポイント減）で、いずれも過去最低。急落した理系の下落幅は過去最大で、製造業などの採用が落ち込んでいるほか、「企業は大学院生を優先して採用し、大学生の内定に遅れが出ているのではないか」（文科省）との見方もある。 　男子の５９．５

産婦人科医の夜間や休日の当直勤務時間が労働基準法で定められた時間外手当（割増賃金）の対象になるかが争われた訴訟で、大阪高裁の紙浦（かみうら）健二裁判長は１６日、産科医の労働実態を踏まえて支給対象となるとして奈良県に未払い分計約１５４０万円を支払うよう命じた一審・奈良地裁判決を支持し、原告・被告双方の控訴を棄却した。 　一方、緊急時に備えて交代で自宅で待機する「宅直」勤務については時間外勤務の対象とは認めなかったが、紙浦裁判長は「極めて繁忙な業務実態からすると過重な負担で、県は適正な手当を支払うべきだ」と指摘した。 　原告は県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人で、２００６年に提訴。訴えによると、県は提訴当時、２人に当直勤務１回につき２万円を支給するだけだった。２人は夜間でも分娩（ぶんべん）や手術などが頻繁にあり、過酷な労働に見合う時間外手当が支給されていないと主張していた。これに対して県側

名古屋市職員の残業時間が河村たかし市長の就任した２００９年度に、前年度より２６．２％増えていたことがわかった。交通局や教育委員会、区役所などを除く市長直属の８局２室のすべてで前年度を超えた。 　河村市長は０９年４月に就任した。朝日新聞は名古屋市の情報公開制度を使い、８局２室について０８年度と０９年度の超過勤務時間数を調べた。その結果、０８年度が計４４万７１１７時間だったのに対し、０９年度は５６万４４０５時間で、約１２万時間増えていた。 　局の下は課に分かれるが、０９年度に新設されたものを除く１３４課のうち１００課で残業が増えた。組織改編でこの間に職員数が増減した課もあり、単純な比較はできないが、残業時間が前年度の２倍以上に膨れた課も１３あった。（神田大介）

【ニューヨーク＝山川一基】米交流サイト最大手フェースブックは１５日、独自のメールサービスを始めると発表した。全世界の５億人以上の利用者全員に「@facebook.com」を割り振る。メールサービスの提供で利用者を増やしてきた米グーグルや米ヤフーの脅威になりそうだ。 　フェースブックではこれまで、利用者は閉じられた連絡網の中だけでメッセージのやりとりができた。今後はメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）による外部とのやりとりも可能になる。 　米メディアによると、メールサービスで最大なのは米マイクロソフトのホットメールで、利用者は約３億６千万人。ヤフーメールが約２億７千万人、Ｇメール（グーグル）が約１億９千万人で続く。フェースブックメールはこれらを上回ることになる。 　フェースブックの急成長に、グーグルやヤフーは危機感を強めている。グーグルは５日、これまで提供してきたＧメールのアドレス情

電源の入ったノートパソコンの上に突っ伏して４〜５時間寝てしまった長野県内の男性が、右のほおに全治３０日以上の低温やけどを負ったと、消費者庁が１２日発表した。 　同庁によると、この男性は今年７月５日夜から翌日朝にかけて自宅でパソコンを使用中、キーボードわきの手首を乗せる平らな部分に顔をつけて寝てしまったという。低温やけどは４４度で３〜４時間、４６度で３０分〜１時間、５０度では２〜３分で負うとされ、パソコンの取り扱い説明書には注意書きがあったという。 　同庁には他にも、携帯電話やゆたんぽ、電気あんか、電気毛布、カイロなどでの事故が報告されている。

職業体験施設「私のしごと館」建設などで批判を浴びた独立行政法人「雇用・能力開発機構」（能開機構）を２０１１年４月で廃止する法案が１２日、衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明各党の賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。 　廃止により職業訓練は、独法「高齢・障害者雇用支援機構」に移管し、新たな名称を「高齢・障害・求職者雇用支援機構」とする。能開機構の職員は新独法には引き継がれないが、希望する職員は採用基準に合えば採用される。全国の職業訓練施設は、希望する都道府県には譲渡できるようにする。

来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率が６０％を割り込み、政府が調査を始めた１９９６年以降、過去最低となる見通しであることが分かった。２００８年以降の不景気が深刻化し、「就職氷河期」を下回るほど厳しい就職環境に陥っていることが改めて浮き彫りになった。 　内定率は文部科学、厚生労働省が調査しており、来週前半にも公表される。短大生や専門学校生を含めた内定率も前年を下回る見通し。 　大学生の１０月１日時点の内定率は、ピークだった９７年の７３．６％から０３年に６０．２％まで下落した後、０８年まで徐々に回復していた。しかし同年秋のリーマン・ショックを受けて企業は採用数を大幅に絞り込み、０９年には前年比７．４ポイント減の６２．５％と、過去３番目の低さまで下落。その後も景気回復と採用枠拡大の兆しは見えず、卒業まで半年を切った大学生にとって、これまでにない厳しい環境となっている。