http://homepage3.nifty.com/hamachan/econoflexicurity.html
雇用流動性と失業保険、職業訓練を組み合わせた北欧の労働市場モデルが注目されている。だが、単純化した議論は危険だ。社会的な枠組み全体を捉える必要がある。 近年、日本社会のモデルとして北欧諸国を挙げる傾向が高まっているようだ。かつて高度成長期までは「国家が国民に福祉を保障する」西欧型福祉国家が理想像とされたが、石油ショックで西欧諸国が苦しむ姿を見て、１９７０年代から80年代には「会社が社員に福祉を保障する」日本型モデルがもてはやされた。 バブル崩壊で日本が失速すると、90年代から２０００年代にかけては「個人が自分を支える」アングロサクソンモデルを褒め称える論調が横行した。そして、格差社会を糾弾する声が高まるなか、今度は「高福祉・高負担」の福祉国家として、北欧諸国をモデルとする議論へと一巡りしたということであろうか。
個人請負と役務提供契約
現在法務省の法制審議会において債権法改正の議論が進められているが、その議論の素材となっているのが民法(債権法)改正検討委員会編『債権法改正の基本方針』である。その内容については既に労働法学者からもさまざまに検討が行われているが、そこで論じられているのはほとんどもっぱら「雇用」に関わる部分であるように見える。しかし、この方針は雇用以外の役務提供についてかなり重大な改正を提起しており、これは現在労働法や労使関係で大きな論点になってきつつあるいわゆる「個人請負」の法的位置づけにも関わる面がある。 現行民法は「請負」を仕事の目的が無形な結果である場合も含むように定義しているが、基本方針では目的物を引き渡すものに限定し、目的物が存在しない無形請負は請負ではなく役務提供契約となる。現在雇用との関係で問題になっている「個人請負」はすべてこちらに含まれる。つまり、これらは「個人請負」ではなくなるわけである
http://homepage3.nifty.com/hamachan/jinzai0910.html
民主党の大勝で政権交代が実現した。同党などが公約してきた労働者派遣法は改正され、規制が強まるのだろうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員（労使関係・労使コミュニケーション部門）は「ゼロベースからの議論再開を」と提言する。（聞き手・本間俊典＝編集部）
hamachanの労働法政策研究室
増補版・EU労働法の形成（日本労働研究機構） 濱口桂一郎著 A５判 432ページ 本体2,500円(税別) 初版出版（1998.7）以来のEU労働法の発展の姿を「増補版」として描き出した。労働者参加をめざす欧州会社法や国内労使協議会指令、有期雇用労働者等の非差別指令、人種、年齢、障害を理由とした一般的差別禁止指令、さらにはEU市民権憲章やニース条約も盛り込み、揺れ動く日本の労働政策に大きな刺激を与える一冊。（目次） 『労働法政策』（ミネルヴァ書房） 濱口桂一郎著 ２００４年６月刊行、定価4,800円 労働分野の立法者たちにとって、労働法とはまず何よりも労働問題を解決するために制定されるべきもの、あるいは改正されるべきものである。現に存在する法についても、いかに解釈するかよりも、いかに制定され、改正されてきたかを知ることが重要となる。なかんずく意思決定機構の特殊性に鑑み、政
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一昨年の初頭、ホワイトカラー・エグゼンプションが大きな話題となっていた。筆者は本誌２００７年３月号に「ホワイトカラー・エグゼンプションの虚構と真実」を執筆し、その問題点は当時政治家やマスコミが騒いでいたような「残業代ゼロ法案」という点にあるのではなく、無制限の長時間労働をもたらし、過労死を引き起こす点にあるのだと説いた。しかし、世の大勢は変わらず、昨年初めにマクドナルド裁判の判決が出されたときも、あまりの長時間労働に命の危険すら感じていた原告の訴えはどこへやら、各紙とも「管理職にも残業代」という見出しのオンパレードであった。労働時間はゼニカネ問題でしかなかったのである。 マスコミが非本質的なことにのみ関心を集中させることは、解決すべき本質的な問題から国民の意識をそらす効果を持つ。今日、ネットカフェに暮らす日雇派遣労働者の貧困や、不況で解雇や雇止めに遭って失業した派遣労働者（いわゆる「派遣切
ワークシェアリングとはそもそも何をすることか？ 濱口桂一郎
最近、再びワークシェアリングが話題になっている。しかし、２００２年のワークシェアリング騒ぎが概念の混乱を引きずったまま立ち消えになったせいもあり、今回もワークシェアリングとは何をすることかというそもそも論自体なお不明確なようである。本稿では、「仲間は誰か」という視点から説明したい。 ワークシェアリングという言葉は「ワーク」と「シェア」からできている。「シェア」とは「分かち合い」、仲間の間で何かを分かち合おうとすることである。逆に言えば、誰かと何かを分かち合おうとするということは、その誰かを仲間だと考えるということである。堅い言葉で言えば、「連帯」とか「友愛」といった言葉になろう。ワークシェアリングも同じこと。誰と、どの範囲の人と「ワーク」を「シェア」しようという話なのかが、この問題を考える上で最も重要なポイントである。 まず、誰とも分かち合わないという「ノン・ワークシェアリング」がある。自
ワークシェアリングをどう考えるべきか
はじめに 最近、雇用労働問題といえばワークシェアリング一色です。昨年の今頃は、社会経済生産性本部が「労働時間を５％短縮すれば２１５万人から２８５万人の雇用が創出される」というシミュレーション結果を発表して一部で話題になっていたとはいえ、当時議論されていた雇用政策の中心どころか、周辺にも入っていませんでした。 その後、４月の「緊急経済対策」で不良債権の最終処理が打ち出され、数十万人から百万人を超える離職者が予測される中で、小泉内閣によって６月には「骨太の方針」、９月には「改革工程表」がまとめられ、いわゆる構造改革路線が突き進められていきますが、これに対応して同じ９月に策定された「総合雇用対策」にも、ワークシェアリングの「ワ」の字もありませんでした。 世の風潮ががらっと変わるきっかけになったのは、ご存じの通り、１０月１８日に連合と日経連が「雇用に関する社会合意推進宣言」を発表したことです。この
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ご紹介いただきました濱口です。もともと労働省に入った役人で、最近は学者のようなこともやっていますが、目線はどの辺かというとアカデミックなところとジャーナリスティックなところと、それから役所の中から見る、この3つのバランスをとった辺りがちょうどいいのではないかと思って、いろいろな所で書いたりしゃべったりしています。 私は、派遣法そのものを直接担当したことはありません。旧労働省で職安局、基準局、労政局、官房も含めていろいろ回っていたのですが、派遣法そのものに携わったことはありません。そういう意味で、これは自分がやっていない話ではあるのですけれども、いろいろな所で話がかかわってきますので、ずっと関心を持っていたテーマです。ここ数年来派遣がいろいろ話題になる中で、あちこちでいろいろなことをお話してきています。 当初、宮村さんから「現状と課題」というテーマをいただきまして、課題でしゃべることはいっぱ
麻生総務大臣の「部落差別」発言について全国人権連が究明申し入れ
全国人権連は９月１６日、麻生総務大臣に、講談社刊『野中広務 差別と権力』に記載された、「あんな部落出身者を日本の総理にはできないわなぁ」という発言について、その真相の確認と、事実であれば責任を問う申し入れ書をを送付しました。 問題の発言は、魚住昭氏の著書『野中広務 差別と権力』。 この３４４ページに「第１６章 差別と闇」という文章がありますが、そのなかで魚住氏は、「永田町ほど差別意識の強い世界はない。 彼が政界の出世階段を上がるたびに、それを妬む者たちは陰での中の出自を問題にした。 総裁選の最中にある有力代議士は私に言った。 『野中というのは総理になれるような種類の人間じゃないんだ』。 自民党代議士の証言によると、総裁選に立候補した元経企庁長官の麻生太郎は党大会の前日に拓かれた大勇会（河野グループ）の会合で野中の名前を挙げながら、『あんな部落出身者を日本の総理にはできないわなあ』と言い放っ
時間外割増賃金をめぐる法と政策～労基法改正案、管理監督者問題を契機に～講師●濱口桂一郎
工場法以来、労働時間規制の目的は長時間労働による健康被害の防止にある。しかし、戦後労基法が制定されて以来、日本では、労働時間規制の本来の目的が忘れられ、同法37条が労働時間に関する唯一の規定であるかのような誤解が広まってしまった。時間外割増率の引上げを労働時間短縮策とする政府や労働組合の姿勢にもその誤解が影響している。 2005年の安衛法改正で、時間外労働が月100時間を超えた者に対しては面接指導をさせろとの規定が盛り込まれた。労働基準行政の中で安全衛生の面から労働時間にアプローチする方向性が着々と進んできている。今回の労基法改正の議論でも当然、健康、安全の面が考慮されて良かったが、労働時間政策は、健康、安全のことがあまり視野に入ってこなかった。この点に大きな問題があった。 本来、時間外労働に対する割増賃金は長時間労働の抑制にどの程度の効果があるかよく分からない、お金の側面から規制していこ
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男女間の賃金格差解消ガイドライン