モリタク先生こと森永卓郎氏がフレクシキュリティを「財界が仕掛ける・・・新しい罠」と批判しています。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090929/184436/ しかしながら、残念ながらその批判は、日本の文脈における日本の財界や財界寄りのエコノミスト批判としてはそれなりに理解できる面もありますが、ヨーロッパに行ってそういう発言をすると社会民主派や労働組合からも「わかってない」と思われる危険性がありますので、もうすこし世界的な文脈を理解してから喋ったり書いたりした方がいいと思われます。せめて、欧州社会党の10原則くらいは目を通しておいてほしいところです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/10_7fc9.html(欧州社会党の10原則) 確かにごく最近になって竹中平蔵氏がフレクシキ
なんかいろいろご批判をいただいてますけども。 わたしの関心事と世間一般の関心事の矛先にズレがあるようで、今回にかぎらず、わたしの意図する対象が共有されないというもどかしさがあります。 たとえばid:fuku33さんが講義でトリアージを取り上げた件について、わたしが「それはトリアージではないよ」と指摘させていただいたわけですが、これを「mujinはfuku33批判をしている」と受け取られてしまう状況があります。もちろん、わたしはfuku33さんの議論は間違ってると思いますが、それ自体はしごくありふれた謬論だというだけでべつだん取り上げるほどのことはないのです。わたしがわざわざかれの議論に言及したのは、その議論が間違っているからではなく、その間違いに気づく人があまりに少なかったからなんですね。すでに100を越えるコメント、はてブが付いていましたが、そのなかでfuku33さんの議論を批判的に捉え
払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」が全国で相次ぐ中、返還請求者と代理人となる弁護士や司法書士との間で、トラブルが増えている。 多重債務者からの相談に対し、報酬が確実に見込める過払い金回収しか引き受けない弁護士や、返還金の9割近くを報酬として不正に受け取った司法書士も。日本弁護士連合会(日弁連)は、過払い金回収だけの受任はしないよう求める異例の指針を公表。民間団体も悪質な司法書士の実態調査に乗り出した。 日本貸金業協会の調査によると、会員業者が過払い分として債務者に返還したり、元本から差し引いたりしたのは2006年度が5535億円、07年度が9511億円にのぼった。返還請求者の9割に弁護士や司法書士がついていたという。 一方、請求者と代理人との間でのトラブルも多い。ある消費者金融業者の代理人弁護士は「報酬は過払い分の2割弱が相場だが、なかには3割以上の報酬を求める弁護士らもい
長妻厚生労働相は3日、民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度(老健)は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月26日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年6月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
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◆作者の思い、日本語に お隣(となり)の国、韓国(かんこく)のテレビドラマや語学講座が今、人気です。朝鮮語(ちょうせんご)翻訳家の米津篤八さんは、歴史ドラマの原作を多く翻訳しています。今年は『風の絵師(えし)』(イ・ジョンミョン著(ちょ)、早川書房(しょぼう))という上下2冊(さつ)を訳しました。18世紀の天才絵師を描(えが)いた人気ドラマの原作で、DVDボックス(エイベックス・エンタテインメント)の発売にあわせて刊行(かんこう)されました。 これまでに出した訳書は約20冊。「歴史物も時代が違(ちが)うと、制度も風俗(ふうぞく)も食べ物も習慣(しゅうかん)も異なります。『朱蒙(チュモン)』は2000年前の高句麗(こうくり)が舞台(ぶたい)、『ファン・ジニ』は500年前の踊(おど)り子が主人公。『風の絵師』では紙のすき方なども勉強しました」 ふだん電子辞書(じしょ)も含(ふく)め、数種
民主党の大勝で政権交代が実現した。同党などが公約してきた労働者派遣法は改正され、規制が強まるのだろうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員(労使関係・労使コミュニケーション部門)は「ゼロベースからの議論再開を」と提言する。(聞き手・本間俊典=編集部)
生活保護受給者に宿泊施設をあっせんする複数の事業者が、明確な説明をせずに不当に高い家賃や食費などを保護費から徴収しているとして、全国の弁護士らが支援して受給者が月内にも刑事・民事両面で法的措置に踏み切る。順次、詐欺容疑などで刑事告訴する一方、不当利得の返還などを求める民事訴訟を起こす方針。生活困窮者を狙った「貧困ビジネス」の被害は後を絶たず、各自治体も実態調査を進めている。 弁護士らが法的措置の対象に挙げているのは東京、埼玉、千葉、愛知、大阪にある約10の事業者。いずれも任意団体やNPO法人、不動産業者などで、社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」や無届けの施設を運営する。主に路上生活者を勧誘して住居を提供したうえで生活保護を申請させ、月12万円前後の保護費から生活費を徴収している。 住環境は改装した社員寮や倉庫、老朽化した賃貸住宅の手狭な一室が多く、家賃のほかに食費や布団使用料などの名
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