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健康優良企業の健保は国への納付金を減額…政府 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
政府は、従業員がより健康になると、企業が国に払う医療関連のお金が減る新制度を導入する検討に入った... 政府は、従業員がより健康になると、企業が国に払う医療関連のお金が減る新制度を導入する検討に入った。 企業が従業員の健康向上に熱心に取り組むよう促し、国民の健康水準を高めることで、国の医療費の増大に歯止めをかける狙いがある。 政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込んだうえで、制度の詳細を詰め、2015年度にも新制度を始めたい考えだ。 新制度の対象は当面、企業の健康保険組合(健保組合)とする。75歳以上の医療保険の仕組みである「後期高齢者医療制度」の中で、働く世代が高齢者を支えるため、健保組合は「後期高齢者支援金」と呼ばれるお金を国に年約1・6兆円納めている。 政府は、従業員の健康診断の受診率に加え、〈1〉血液関係の数値など健康診断の結果〈2〉病気による従業員の休職率〈3〉メタボリックシンドロームの状態にある従業員の割合――などが良くなったかどうかをみる。改善が進んだ健保組合は後期高齢者支援金の
2014/05/18 リンク