「不当解雇だ」と記者会見する週刊金曜日の佐高信社長（左）と塩田卓嗣・全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部委員長＝２００９年３月２６日、厚生労働省で、東海林智写す 「週刊金曜日」の記事で、労働実態を証言したことを理由に事実上解雇されたとして、阪急交通社の子会社で旅行添乗員を派遣する「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣労働者や同誌の佐高信社長らが２６日、東京都内で記者会見し「不当な解雇であり言論の自由への挑戦だ」と訴えた。法的措置を含め解雇の撤回を求める。 この派遣労働者は同社に登録し、派遣の添乗員として働いている塩田卓嗣さん。週刊金曜日２月２０日号で過酷な労働環境や全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部を結成し、支部長となった経緯などが取り上げられた。 会社側は日当額や雇用保険加入の有無などの記述が虚偽とし、塩田さんに「社の名誉を傷つけ、正常な業務を妨害するもの」と添乗員乗務の割り当てをしないと通告し

厚生労働省は２７日、大企業のサラリーマンが中心の健康保険組合（健保組合）のうち８組合が４月１日付で解散すると発表した。１年前の高齢者医療制度改革に伴う負担増に加え、不況で従業員の給与が下がったことによる保険料収入減などが、解散につながったとみられる。 　解散するのは運送業が加入する「埼玉県トラック」（加入者数３万７６５５人）など８組合で、加入者は合計５万９４０３人。業種は運送のほか製造や観光などで、大半は中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）に移る。０８年度は１４組合が解散し、被保険者約８万７千人が協会けんぽに移った。

１９９６年にリクルートの社員だった石井偉(いさむ)さん（当時２９歳）がくも膜下出血で死亡したのは過重な業務が原因として、石井さんの両親が労災不認定処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。 白石哲裁判長は「タイムカードの記載以外にも、休日出勤や平日の持ち帰り仕事をこなしていたと推認でき、業務は過重だった」と述べ、不認定処分を取り消した。 判決は、死亡前半年の月間残業時間を２５～８３時間と認定。ほかにも、休日出勤があったり、週に数回徹夜で仕事をしたりしていた状況などから労災と認めた。

残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合に非正規労働者１人当たり年２０万から４５万円を助成するもので、厚労省は関係省令を改正して今月３０日から実施する方向だ。 助成制度の詳細は厚労省で２５日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業安定分科会で示され、了承された。国が企業に従業員の失業手当などを助成する「雇用調整助成金」を拡充して、「残業削減雇用維持奨励金」を設ける。 具体的には、生産高や売上高が減少しながら、正社員の解雇や派遣契約の中途解除をせずに、従業員らを直近６か月平均で８０％以上維持している企業が対象。残業時間を直近６か月平均の２分の１以上減らした場合に、期間工や契約社員１人あたり年３０万円（大企業の場合は２０万円）、派遣社員は４５万円（同３０万円）をそれぞれ１００人を上限に支給する。 日本型ワークシェアリングについては、今月２３日に政労使３者が導入を促進させること

日本共産党の大門実紀史議員は二十四日、参院財政金融委員会で、中小企業の家族従業員（事業主と生計を一にして事業に従事する配偶者・親族）の給与を必要経費と認めない所得税法第五六条について、「経済的不公正・不利益があり、働く人間の給与を認めないのは税法上の人権にかかわる。見直しを求める」と要求しました。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、「研究してみる」と答弁しました。 同法第五六条は、家族従業員の給与を必要経費と認めず、事業主の所得に合算するとしています。大門氏は、▽家族従業員は、子どもを保育園に入れるときも所得証明書が取れず、民生委員の証明が必要▽交通事故にあった場合の休業補償も、専業主婦よりも低額―などの実情を紹介し、政府の見解をただしました。 財務省の加藤治彦主税局長が「『青色申告』で税制優遇を認めている」と説明をしたため、大門氏は、「申告の仕方で差別する前提が間違っている。まず実際

リクルートの就職情報サイト編集者だった石井偉（いさむ）さん（当時２９）が９６年８月にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、両親が労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、東京地裁（白石哲裁判長）は２５日、両親の訴えを認める判決を言い渡した。 　死亡前に夏休みをはさむなどしたため、死亡半年前からの残業時間の月平均が国の認定基準に達していない今回のケースが過労死と認められるかが争点だった。判決は、同社ではタイムカード上の労働時間を会社側が後で書き入れるなどの方法で、総労働時間を上限時間ちょうどに合わせるなどの過少申告が行われていたと認定。石井さんの同年４月以降の労働時間に月５時間を加算した。そのうえで、同社が同月に配信を始めたサイトを担当していた石井さんの業務は特に過重だったと判断。「過重な業務により持病が急激に悪化して発症したとみるべきだ」として、死亡との

広島市内などで路面電車や路線バスを運行している広島電鉄（本社・広島市、従業員約１２００人）の労働組合「私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部」は２５日、契約社員を全員正社員化し、賃金も引き上げて正社員と一本化することで会社側と合意したと発表した。組合員の同意を得て０９年度の早い時期からの実施を目指す。一部の正社員は賃下げになる。同社のような千人規模の企業でのこうした取り組みは珍しく、雇用形態による労働条件の格差を解消するモデルケースとして注目されそうだ。 　同支部によると、同社は０１年以降、バス、電車の運転士や車掌の採用を、１年ごとに更新する契約社員に限っており、現在約１５０人が在籍している。月額賃金は運転士２３万１千円、車掌１９万６５００円で、何年勤めても昇給はない。また、約１０４０人いる正社員のうち１５０人は、契約社員から正社員に登用された「正社員２」という雇用形態で、労働条件は契約社員と同

ＪＲ不採用訴訟の控訴審判決を受け、正門前で待つ支援者らに「不当判決」の旗を掲げる原告＝２５日午前１０時４２分、東京・霞が関、橋本弦撮影 　８７年の国鉄の分割・民営化でＪＲに採用されず、９０年に解雇された国鉄労働組合（国労）の組合員と遺族３０４人が「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（旧国鉄清算事業団）に雇用関係の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２５日、１０人を除いて１人当たり２７５万〜５５０万円（総額１５億７００万円）を支払うよう機構に命じた。解雇無効を認められなかった原告側、機構側とも上告する方針。 　南敏文裁判長は、０５年９月の一審・東京地裁判決と同様に、解雇は有効▽国鉄が組合員をＪＲ採用予定者名簿に記載しなかったことは不当労働行為に当たる――と認定。１人あたり一律５００万円（総額１４億１５００万円）の慰謝料を認めた一審判決から、大半の原告について５０万円を増額した。また、

佐藤さんの給与明細。クーリング期間中は派遣先から給与明細が出され、約３カ月後には派遣会社からの明細に戻った３カ月間だけ派遣先のものになり、その後、派遣先のものに戻った（写真：産経新聞） 派遣先の企業が、派遣社員を使い続けるため、一時期だけ派遣社員を直接雇用するなどで、再び派遣に戻す「クーリング」という手口があります。企業が同じ業務に派遣社員を使えるのは、最長３年という規定から逃れるのが目的。脱法行為も問われることから、国は派遣に戻すことを前提とした直接雇用に警鐘を鳴らしています。（佐久間修志） 「来月からは期間工になります」。神奈川県藤沢市にあるいすゞ自動車の工場で働いていた、佐藤良則さん（４９）は平成１８年９月、工場内にある派遣会社のブースで告げられた。「正社員に向け、一歩前進かな」。前向きに提案を受け止めた。 ところが、どうも雰囲気が違う。佐藤さんによると、いすゞ側は「期間工の契約

日本共産党の高橋ちづ子議員は十八日の衆院厚生労働委員会で、「失業給付が切れたあと二カ月以内で五割の人が再就職している」とする厚労省の見解の根拠を追及しました。 高橋氏が示したのは、昨年十一月の労働政策審議会雇用保険部会に示された「二〇〇四年度の受給資格者の〇七年三月末時点での再就職状況の調査結果」。同資料では、「未就職」の人４２％をあらかじめ除いて計算しています。 高橋氏は、未就職者を含めて計算すると、二カ月以内で再就職した人の割合は２８・１％に過ぎないと指摘しました。 厚労省の太田俊明職業安定局長は、高橋氏の試算を認めながら、「未就職者の中には仕事を探さない人も含まれる」と答えました。 高橋氏は「失業が長期化しているのが実態だ。まして今年は就職難。雇用情勢が悪化しているという視点に立ち、思い切った手当てを」と求めました。 高橋氏は、内定取り消しも含め、今春に就職を見つけられない新規学卒者

衣食住を安定して保証することができれば犯罪は減る、確かに。それはそうですが、移民というのはそもそも衣食住が満足されないところから、安い労働力として自分を売り込んでくるものです。 衣食住を安定して保証された人を安くこき使うことはできないから、不安定な身分のせいで安い給料でも働く不法移民が重宝されるのであって、逆ではありません。もし今居る外国人に衣食住が充足されることがあれば、ブローカーはさらに身分の不安定な人間を捜し出して連れてくるでしょう。そして元いた移民は新しく来た移民に価格競争で敗れて貧困層に転落し、福祉の荷物となるのです。それが移民の本質というものです。 外国人犯罪率が低いのは、入国管理事務所が片っ端から外国人を排除しているからであって、もしこれが自由化されれば、当然欧州や米国のようにスラムができて犯罪率が激増するでしょう。 そうなれば福祉で対応すればいい、そうお考えなのかもしれませ

【ジュネーブ澤田克己】国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。２番目に悪い水準のカナダと米国（同率の５７％）を大きく上回っているとしている。 他の先進国は、英国４０％、フランス１８％、ドイツ１３％で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。 日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間（１年）の制約のために受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したとみられる。 報告書は特に、日米カナダの３国を列挙して「受給要件が（他国より）厳しいため、手当を受け取っていない失業者が半数を超えている」と指摘した。 失業手当を受給していない失業者の人数は、米国６３０万人、日本２１０万人、英国８０万人、カナダ７０万人、仏独がそれぞれ４０万人で、人数でも日米が突

東京都が都立日比谷公園大音楽堂（千代田区）の使用承認を取り消したのは、憲法が保障する「集会の自由」の侵害として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の高徳羽副議長が都に約３６０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２４日、約７０万円の支払いを命じた。須藤典明裁判長は「慎重な検討なく使用承認を取り消したのは違法だ」と述べた。 問題となったのは０７年３月３日の「３・１節記念在日朝鮮人中央集会」で、高副議長が実行委員会の代表を務めた。都は同年１月に会場使用を認めたが、「右翼団体から抗議があり混乱が予想される」と開催５日前に承認を取り消した。東京地裁と同高裁が承認取り消しを認めない仮処分決定を出し、集会は予定通り開かれている。 【銭場裕司】 都建設局の話　承認取り消しは参加者や公園利用者の安全確保のために行った。主張の一部が認められず遺憾で、今後の対応を検討する。

派遣契約を解除されるなどして職や住まいを失った失業者ら６９人が２３日午前、大阪市北区役所や市立厚生相談所などで一斉に生活保護を申請した。 ２４日以降も１５人が申請する予定。 いずれも、大阪府内の労働組合などが２１、２２両日に市役所前で開いた「反貧困・春の大相談会」に参加した人たちで、北区役所には午前１０時、約２０人が支援者とともに訪れた。 昨年９月に契約解除となり、会社の寮を出た男性（２２）は、高校卒業後に音信不通となった家族の居場所が分からなくなり、友人宅やゲームセンターを転々とした。食事をとれない日が続き、履歴書を買う金もなくなったという。「相談するまで生活保護など頭にもなかった。早く仕事を見つけて今よりましな生活をしたい」と話した。 相談会の実行委員会によると、相談を寄せた２１２人のうち４割が、路上生活など緊急の保護が必要な状態だったという。 実行委事務局長の小久保哲郎弁護士は、「生

都市部では育児、地方では介護が、女性の就業率向上を妨げる主な要因になっていることが、日本総合研究所の調査でわかった。核家族化で育児のサポートが少ない都市部ほど女性の就業率が低い半面、地方では親の介護に直面する４０代後半以降、女性の就業率が急落する。 　国勢調査などをもとに分析したところ、２５〜５９歳の既婚女性の就業率（０５年）トップは山形県の７４％で、東北、北陸、山陰地方で就業率が高い。最下位は奈良県の４９％。次いで大阪府、神奈川県、東京都の順に低く、就業機会が多いはずの都市部の低さが目立つ。３世代同居世帯の比率が高い県ほど若い女性の就業率が高まる傾向がみられた。 　就業率が高い地方の３県（山形、福井、富山）と大都市部（東京、神奈川、大阪）の既婚女性の年代別就業率を比べると、２０代後半から３０代前半にかけて大都市部では２％幅下がるのに対し、地方３県では４％幅上がる。都市部は核家族化で親の育

厚生労働省は２６日、介護従事者の処遇を改善するため、追加経済対策に介護事業者に対する人件費の補助を盛り込む方向で検討に入った。０９年度の補正予算を念頭に、与党と調整を進めており、税負担で基金をつくり、事業者に手当を支給する案を軸とする考えだ。 　介護分野での追加経済対策では、従事者の処遇改善のほか、都心部を中心に入所待機者が急増している介護施設の整備費用の助成措置も検討されている。全体としては、３年間で１兆円規模の案が出ている。 　介護従事者の賃金月額は、施設介護職員の男性２２万５９００円、女性２０万４４００円と、全産業平均の男性３７万２４００円、女性２４万１７００円を大きく下回る。 　給与水準を上げるため、政府は４月の介護報酬改定で３％引き上げを決定。本来なら、高齢者らが負担する保険料アップとして跳ね返るが、国主導の改定のため、０８年度の補正予算で１１５４億円を投入。都道府県ごとの基金を

舛添厚生労働相は２３日、就職困難者を試行的に雇用した企業に助成金を支払う「トライアル雇用奨励金」制度を、４０〜４４歳も対象とすることに前向きな姿勢を示した。０３年度の制度開始以降対象年齢が徐々に広がり、４０代前半だけが「谷間」になっていたが、解消される可能性がある。 　同制度は、就職困難な失業者らを試行的に雇用する企業に、１人あたり月４万円を原則３カ月間支給する。当初は母子家庭の母や障害者、４５歳以上の雇用保険受給者、３０歳未満のフリーターらが対象だった。だが、年長フリーターの問題を受けて０４年に３５歳未満、昨年１２月に４０歳未満に引き上がった。 　同日夜の「生活保護制度に関する国と地方の協議」で谷本正憲・石川県知事が、「４５歳以上は雇用保険受給者しか対象にならず、４０歳から４４歳は対象外。今の雇用状況を考えれば、すべてを対象にすべきではないか」と要請。舛添氏は「制度設計が継ぎはぎ。ぜひ何

英東部イミンガム近郊のリンゼー石油精製所の前で「英国人労働者を最優先せよ」と書かれたプラカードを持って抗議する労働者ら（２月）＝ロイター 世界同時不況で各国の失業率が高まる中、自国民の雇用を優先し、外国人労働者の受け入れを制限する「雇用の保護主義」が台頭しつつある。 職を失った外国人労働者が本国へ還流する動きも広がっているが、国に帰っても仕事がなく、一家で路頭に迷う「労働難民」化も深刻化している。 英国東部のイミンガム近郊にあるリンゼー石油精製所。雪が舞う１月末に、従業員が「英国の仕事は英国人労働者のものだ」と書かれたプラカードを手にデモ行進を繰り広げ、ストに突入した。発端は、精製所の新規プロジェクトにイタリア人とポルトガル人労働者の採用を決めたことだ。抗議活動は英全土の石油精製所や発電所に拡大し、会社側が英国人に採用枠を割り当てる妥協案を示したことで、ようやく沈静化した。 世界規模で働く

国の研修・技能実習制度で来日した中国人女性５人が仕事をボイコットしたとして、雇用先の会社が損害賠償を請求、５人が未払いの残業代などの支払いを求め反訴した民事訴訟の判決で、津地裁四日市支部は１８日、制度上は１年目の研修生の期間中は認められていない残業を「労働」と認め、同社に残業代と遅延損害金計約２８４万円の支払いを命じた。同社の損害賠償請求は棄却した。 　斉藤研一郎裁判官は「女性らは研修生として作業していた期間も、最低賃金法に規定する労働者」と認めた。 　５人の代理人で、外国人研修生問題弁護士連絡会の共同代表を務める指宿昭一弁護士は「労働審判や和解で認められたことはあるが、判決で示されたのは全国で初めて。全国の同様の訴訟や労働審判に大きな影響を与える」と評価した。 　判決によると、女性らは０５年に来日。「三和サービス」（三重県四日市市）で１年目は研修生、２年目以降は技能実習生として自動車シー

本名を名のって見えてきたもの 同胞保護者連絡会　髙 用 哲 はじめに　私は、今年46歳になりますが、本名だけで生きるようになったのは、４年前の2000年６月に生野区役所に行って通名を抹消してきてからです。それからは「コ・ヨンチョル（高用哲）」という名前一つで生きるようになりました。どのようにしてそうなったのか、その後の４年間はどうかという体験を話していきたいと思います。 俺の田舎は大阪や　まず小さいときの気持ちから話させて頂きます。私はいま韓国の国籍を持っています。父母とも一世で私は二世です。生まれたのは東成区で、小学校、中学、高校と日本の公立学校に通いました。物心ついたときから自分の名前は「髙島英男」という名前でした。兄や姉からは「ひでお」、ともだちからは「たかしま」とよばれて、それが自分の名前だと思って生きていました。自分が朝鮮人だと自覚しはじめたのは、はっきりはしませんが、４～５年生

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法 ぽち→ （投稿：ｂｙ　僻地の産科医） 愛育病院のその後についての続報です。 日経によりますと、どうも東京都になだめられて、 「返上をやめようかにゃ？？」 という動きもあるようですね。 本質は返上するかどうかではありませんが、 労基署の勧告というものがどれだけの力を持っているのか、 ご存知でいらっしゃらないようで・・・（－_－；）。。。 ま、いっけどさ、一回是正勧告うけたらトコトンやられますよ。 民間企業の方々ならご存知でしょうし、 日経くらいの会社なら充分ご存知のはずなんですけれど。 刑事告訴もあるし。。。 公務員も、病院関係者も認識が甘いですよね（＞▽＜）！！！ ちなみに私の家族の働く会社で、 実は労基署指導が入った事があります。 （かなりの大手企業） その後、会社の雰囲気はがらりと変わりました。 愛育は公立ではないですし。 東京都になだめられた