入管法改定/ＤＶ被害者 生活悪化も/別居なら「在留資格取り消し」/参考人質疑で仁比議員質問

参院法務委員会は２日、３カ月以上日本に滞在する外国人の管理を厳格化する出入国管理法（入管法）など改定案に対する参考人質疑を行いました。同改定案は、日本人と結婚した外国人配偶者が配偶者としての活動を継続して６カ月以上行わない（例えば別居）場合、在留資格の取り消し対象とされています。 参考人の「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鈴木健事務局次長は、日本人と結婚した女性が「おまえの在留資格を取り上げてやる」と夫から脅され、家庭内暴力（ＤＶ）に耐えている事例を挙げ、「改定案はＤＶ被害者の生活環境の悪化につながる」と強調しました。 現在の制度では、在留資格の有無にかかわらず（仮に不法滞在でも）、居住実態があれば、市町村は外国人登録証を交付し、国民健康保険や生活保護などの住民サービスを実施しています。 改定案では外国人登録証は廃止され、法務大臣が「適正」と認めた外国人に対して在留カードが交付され

[BUNTEN]

法律を変えられると色々やりにくくなる話。