自由民主党は、５月２９日、日本国を侮辱する目的で国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処するとする「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を国会に提出した。自由民主党の説明では、現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、自国の国旗に関する条文がないことが問題だという。 刑法における外国国章損壊罪が規定された理由は、それらの罪に当たる行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性があり、ひいては日本の対外的安全と国際関係的地位を危うくするからとされている。他方、上記「国旗損壊罪」の保護法益は明確でないが、少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである。 日本において国旗とされる日の丸は国民の間に広く定着しており、愛着を感じる人も少なくない。しかし、国家の威信や尊厳は本来

東京電力福島第1原発の3号機建屋で天井の様子を調査する原子力規制庁の職員＝2020年9月18日撮影、同庁提供 東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋（ふた）に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きた1～3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。

昨秋まで財務副大臣を務め、25日の予算委員会でも質問に立った公明党の遠山清彦衆院議員（51）が、緊急事態宣言下の深夜に銀座の高級クラブを知人らと訪れていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 1月22日の金曜日、高級クラブが軒を連ね、普段なら週末は特に賑わう銀座の繁華街も、緊急事態宣言を受けて閑散としていた。遠山氏がその一角にある完全会員制の高級クラブXを訪れたのは午後11時過ぎだった。すでに店のシャッターは下りていたが、遠山氏は人目を忍ぶように裏口に回ると、ビル内のエレベーターを使って店に入った。 「Xは数年前に新規出店した大型店。地下には複数の個室があり、外部のエレベーターから直接VIPルームに入れるため、人目につくことを嫌う著名人や財界人の顧客に好まれている」（銀座の飲食店関係者） 公明党本部　©文藝春秋 銀座には高級クラブが1000軒近くあるが、約半数の店が目下、国の要請に従い、午

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日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会は26日、新型コロナウイルスの問題で入院拒否などに罰則を科すとする感染症法改正案について「強く反対し、見直しを求める」との声明を出した。過去の人権侵害に触れ「罰則で感染者を取り締まる改正案は、歴史的教訓に学ばず、感染者・患者の基本的人権を脅かす」と主張している。 声明は強制隔離政策により甚大な被害が出たハンセン病問題の歴史を振り返り「特定の患者を、法律に基づいて隔離すべき者と位置づけたことが、社会に偏見と差別を生み出し、社会の中での居場所を失わせた」と指摘。現行法はこの過ちへの反省に立っている点を強調した。

東京都は、26日都内で新たに1026人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認は24日、25日と1000人を下回っていましたが、再び1000人を超えました。 また都は感染が確認された男女13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1026人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認は、24日、25日と1000人を下回っていましたが、再び1000人を超えました。 これについて都の担当者は「1週間平均では少しずつ減ってきているが、1日1000人前後は決して少なくない。感染者全体や感染経路が分からない人の数がまだ一定数いるため、今後、急激に減ることは基本的にないと思う。引き続きステイホームをして接触機会を減らして欲しい。みんなの努力が感染

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橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。

石原伸晃(のぶてる) @IshiharaNobu 東京ボディビル・フィットネス連盟会長/東京都ゴルフ連盟会長/日本ジュニアヨットクラブ連盟会長/自民党東京都連最高顧問【略歴】党幹事長/党政調会長/経済再生担当大臣/社会保障・税一体改革担当大臣/環境大臣/国土交通大臣/観光立国担当大臣/行政・規制改革担当大臣/衆議院議員在職32年/日本テレビ記者/慶大卒 https://t.co/ZrMPe9J1uQ 石原伸晃(のぶてる) @IshiharaNobu 医療崩壊が目前に迫っています。マスク・消毒は言うに及ばず、外出を可能なかぎり控え、人と人との距離をとることが私たちにできること。どうかご協力をお願いします。 東京都 コロナ検査陽性でも入院先など決まらない人が急増 www3.nhk.or.jp/news/html/2021… 2021-01-09 10:26:26

海洋中のマイクロプラスチック。その発生源と内訳を示した図（2021年1月12日作成）。(c)PAZ PIZARRO, JONATHAN WALTER / AFP

東京都内で新型コロナウイルスに感染して亡くなる人が相次ぐなか、江戸川区にある都立で唯一の火葬施設では、感染した人を火葬する枠を現在の２倍にすることを決めました。 都内で新型コロナウイルスに感染し亡くなった人は、先月は前の月のおよそ２.８倍の１５３人で、今月は２５日までに１２７人に上っています。 都内で唯一、都が運営する江戸川区の「瑞江葬儀所」では、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の火葬が増加していて、先月は２６人だったのが、今月は２４日の時点ですでに７０人に上っています。 このため、都は２８日以降、火葬する枠を１日５人までから２倍の１０人までに増やして対応することを決めました。 都によりますと、「瑞江葬儀所」では、火葬まで１週間近くかかることもあるほか、民間の施設でも火葬が増えているということです。 また、感染して亡くなった人が医療機関で長く安置されるケースも出ているということで、

2021/01/26 ねこちゃさん(@nekocafe )が亡くなりました。 新型コロナウィルスで入院をしていました。 1/8夜発熱→1/13にPCR検査陽性→入院→CTの結果肺炎確認→1/15酸素吸入→人工呼吸器→1/21肺… https://t.co/6DoIxROLmF

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1990年代後半の橋本政権。30代半ばのエース官僚たちが官邸に集められ、省庁再編、そして官邸強化に携わった。いまは各省の幹部となった彼らは、「1強官邸」をどうみるか。 「未完の最長政権」第1部第12回 第2次安倍政権で局長など所属する省の幹部職を務めた男性は、感慨深げに言う。「安倍政権の官邸主導は、私たちがめざした改革の爛熟（らんじゅく）だ」。1997年12月に最終報告がなされた、官邸主導をめざす「橋本行革」に携わった。 男性はある官庁で課長補佐を務めていたが、首相の橋本龍太郎が会長となる行政改革会議の事務局に出向。当時の官邸幹部による「将来を背負うであろう新進気鋭の若手をえりすぐってくれ。オールジャパンでやる」という号令の下に、各省から集められた仲間は、同世代の官僚たちだった。 当時、事務局に集ったメンバーは、第2次安倍政権下で各省の幹部となった。厚生労働事務次官だった鈴木俊彦（厚生省）

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米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年１１月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判資料で分かった。ワシントンで６日撮影（２０２１年　ロイター/JIM BOURG） ［２５日　ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に２０２０年１１月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ

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名古屋市は25日、救急患者の搬送調整に難航し、病院への搬送途中に心肺停止となった事例が22日と24日に計2件あったと明らかにした。いずれも新型コロナ感染が疑われる患者ではなく、一般の救急患者として搬送先を探していた。市は感染拡大による病床逼迫の影響が一般の救急診療にも波及したとみている。 市によると、統計が残る2011年以降、医療機関への受け入れ照会を4回以上行い、現場に30分以上滞在した「搬送困難事案」で心肺停止となるケースは初めて。22日に70代女性の救急要請で、搬送開始までに35分以上かかったほか、24日に60代男性の搬送開始に30分以上を要した。

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台湾、コロナ再燃で厳戒態勢　５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」　コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男

この記事読んでNHKが「10人副作用が出ました！」と「大喜び」してるように思える人、ちょっとインターネットおやすみした方がいいのでは…… モデルナのワクチン接種 400万人中激しいアレルギー反応10人 | 新型コロナウイルス |… https://t.co/iE5PjvQRDG

衆院予算委員会で立憲民主党の今井雅人氏の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（右）＝国会内で2021年1月25日午後4時2分、竹内幹撮影 25日の衆院予算委員会で新型コロナウイルス対策を巡る与野党の論戦が本格化した。感染拡大防止策よりも成長戦略や景気刺激策に重点配分された2020年度第3次補正予算案に野党の批判が集中。コロナ関連の改正法案の中身も問題視され、政府は防戦に回る場面が目立った。 「医療予算が足りない」のに「税金使って旅行キャンペーン」 「3月までに税金使って旅行キャンペーンやるのか」。立憲民主党の小川淳也氏は25日の衆院予算委員会でこう述べ、20年度第3次補正予算案から旅行需要喚起策「GoToトラベル」（約1兆円）を削除し、医療支援重視の予算に組み替えるよう求めた。 政府が第3次補正予算案に盛り込んだ経済対策は19兆1761億円。このうち、約6割の11兆6766億円はコロナ後の成

立憲民主党の小川淳也衆院議員は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し、入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して、国民の間に疑念の声が出ていると紹介した。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」と語った。 小川氏は「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と指摘した。 石原氏と昼食を取っていた坂本哲志地方創生担当相の更迭を要求。菅義偉首相は更迭を否定した。

記者会見する自民党の二階俊博幹事長（右）。左は野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の同党本部で2021年1月5日午前11時8分、竹内幹撮影 自民党の二階俊博幹事長は25日、広島県連の宮沢洋一会長と党本部で会談し、公職選挙法違反で公判中の河井克行元法相の離党で空席になった衆院広島3区の党支部長に、広島県議の石橋林太郎氏を内定したと伝えた。だが自民党本部は、次期衆院選での同区の与党候補を、公明党の斉藤鉄夫副代表とする方針を変えていない。同区での勝利には県連と公明の双方が本腰を入れて活動するのが不可欠で、県連が石橋氏を公募で支部長候補に選んだ経緯を「内定」という形で尊重することで軟着陸を目指す。 約20分間の会談には石橋氏ら県連関係者の他、山口泰明選対委員長や小野寺五典組織運動本部長、世耕弘成参院幹事長も同席した。会談後、宮沢氏は記者団に「内定する決断をいただいたが、公明党との協議を受けて正式に選