山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？ 釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。 前編　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0 後編　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0 不動産移転登記の認識がおかしい例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。 だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。

政府は、自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、当初の設置期限である8月下旬で本格運用を終える方向で調整に入った。東京会場については延長する方向だったが、職場や各自治体の取り組みにより接種の進展が見込まれ、予定通り撤収しても支障は生じないと判断した。政府関係者が2日、明らかにした。 本格的な台風シーズンの到来を前に、部隊の災害派遣に備える必要性も考慮している。関係者は「自衛隊として大規模接種のノウハウは示せた。役割は果たせている」と述べた。 センターは5月24日に運用が始まった。

学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】

『夏への扉』が実写映画が公開したというニュースが話題だ。 この機会に原作を読んでくれ、というSFファンの声が多くて本当に辟易する。 SFはアイデアの新奇性、センス・オブ・ワンダーが重要なのであって、今さらヴェルヌやウェルズを読んだところで、価値はない（ギブスンやディックも同様）。 こういう「オススメSF」の話題になると必ず出てくるのが『夏への扉』だ。 はっきり言えるが『夏への扉』を薦めるやつは見る目がなく、センスに欠けていて、信用できないってことだ。 私もその手合いに騙されて、貴重な時間を無駄にしてしまった。 『夏への扉』は読まなくて結構。今からその理由を端的に3つ述べる。たったの3つだよ。 『夏への扉』は決して猫小説ではない。 『夏への扉』は猫好きなら読んでおくべき、みたいな薦め方もされる。 読んでみて驚いたのだが、これはまったくもって猫小説ではない。 なぜなら猫はストーリーの本筋とまる

新型コロナ感染者がじわじわ増えている。五輪強行開催なら、国内の感染拡大は避けられない。菅政権はワクチン計画に失敗、感染者激増で、政権維持が危うい。まさに「五輪クラッシュ」だ。 開幕まであと３週間。「五輪クラッシュ」のカウントダウンだ　写真：つのだよしお/アフロ 「ゲームチェンジャーと期待されたワクチンだが、オリンピック開会を目前にした７月１日時点で、２回接種完了者は11％。接種開始から半年が経って、まだそんな程度かという有権者の非難の声が日に日に高まっている。しかも、職域接種が始まるなか『接種券さえ届かない』『自分より若い人がすでに１回目接種した』などという不公平感が拡大していている。地元の声を聞くにつれ、政府は何をやっているんだと困惑しています」 安倍前首相周辺の自民党代議士は、こう言って下を向いた。 オリンピック後に解散総選挙必至という緊迫した状況で、党内からは菅義偉首相のリーダーシッ

上川法相、米報告書「答える立場にない」　技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働　米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする

丸川氏の発言が出たのは、ボランティアの２回のワクチン接種が開幕までに間に合わないと、記者から指摘された時だ。東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した接種スケジュールは、ファイザー社のワクチンで１回目が６月２５日から始まり、モデルナ社は同月３０日から７月３日の間に行われる。モデルナの２回目は五輪開幕後の７月３１日以降になる。 丸川氏は会見で「そもそもワクチン接種を前提としないでも、安全な大会が運営できるように準備を進めてきた」と強調。加えて、「より安全、安心な状況をつくっていく」ために、ボランティアへの接種の体制整備を東京都などと調整してきたと説明していた。 「一次的な免疫」発言が出たのはその後。「できるだけ早い段階で接種していただきたいと思っておりますが、１回目の接種でまず一次的な免疫をつけていただくということ」と語った。同じ発音のため、一部メディアでは「一時的な免疫」と報じられ、内閣

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またゲーム頼みか。東京五輪の主会場、国立競技場は開催リハーサルの最中。音響は午前０時、照明・映像は朝午前５時までチェックするというからムチャクチャだが、会場に屋根はない。おかげで周辺に音や光がダダ漏れ。さぞや迷惑であろう近隣住民から気になる情報が寄せられた。 ■国立競技場から聞こえるおなじみのメロディー 「去る日曜の夜８時すぎ。競技場から聞き覚えのある２曲が連続して流れてきました。クラシック調の荘厳なアレンジでしたが、50代以下なら誰もが知るフレーズです」 その正体はゲームミュージック。本番前に具体名を出すのはヤボなので伏せておくが、今なお続編が待ち望まれる国民的人気ゲーム２タイトルを象徴するメロディーだ。 五輪の開閉会式は国立競技場で行う。ただ、演出総合統括だったクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が今年３月、辞任。タレントの容姿侮蔑演出案を週刊文春に暴かれたのは記憶に新しい。その後も

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Japan vs. Europe, lately. https://t.co/vS5YUn3MyX

自治体、接種予約停止の動き　ワクチン不足深刻化―新型コロナ 2021年07月02日07時13分 ＪＲ仙台駅近くの新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場。１９日から夜間接種も始める予定＝５月２４日、仙台市宮城野区 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、一部の自治体で７月の新規予約受け付けを停止・制限する動きが相次いでいる。国からの供給が不足しているためで、必要なワクチンの５割程度しか供給されないケースもある。７月から６４歳以下の接種を本格化させる予定の市区町村では困惑の声が上がっている。 ワクチン接種、ペース低下へ　「１０～１１月完了」目標は堅持 政府は米モデルナ製ワクチンについて、職域接種などの新規受け付けを休止。ただ、自治体側が不足を訴えているのは主に米ファイザー製だ。もともと７月以降供給量が減る見込みだったことが背景にあるとみられる。 新規予約を取りやめるのは主に医療機関での個

色んな意味で面白い。 「そこで安倍前首相は、立憲民主党の枝野幸男代表について「「枝野さんは非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいます」…」 https://t.co/LBvbS9yEZ0

PCR検査について偽陰性だの偽陽性だの金がないだの資材がないだの人材がいないだのやらない理由を一生懸命探していた人たちが、ワクチン接種体制がグダグダなことに関しては「頑張りを認めてよ！」的な反応を示すのは不可解。お子様か！

新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11％に上ることが分かりました。 国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。 その結果、ワクチンを、 ▽「接種したい」と回答したのは35.9％、 ▽「様子を見てから接種したい」が52.8％だった一方で、 ▽「接種したくない」が11.3％に上りました。 年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15％だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6％で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。 また、接種したくない理由に

東京オリンピックで来日する海外メディアの行動制限について、アメリカの複数のメディアが「取材が制約される」として、大会組織委員会などに抗議の書簡を送りました。組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要だ」とコメントしています。 東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められています。 組織委員会などによりますと、アメリカのニューヨークタイムズなどおよそ10のメディアが28日、組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会に対し、海外メディアの行動制限について連名で抗議の書簡を送ったということです。 具体的には、記者がマスクをし、ソーシャルディスタンスを守ることを前提に通常の取材を認めることを求めていて、今のルールでは「観客へのインタビューや都内での取材が制約される」としています。 また、GPSでの行動管理については「