新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が７万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。　（原田遼）

北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。

麻生太郎財務大臣は７日、財務省での会見で、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題について、改めて再調査を否定した。検察の捜査を受けたことを理由に、「検察ですから第三者ですからね」と強調。質問した本紙記者を見つめ、「わかってるね？その部分。きょとんとしてるけど、それは顔のせいか？マスクのせいか？（笑）検察というのは身内じゃないから」と述べ、記者の容姿に再び言及した。

「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也） そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。

丸川氏の発言が出たのは、ボランティアの２回のワクチン接種が開幕までに間に合わないと、記者から指摘された時だ。東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した接種スケジュールは、ファイザー社のワクチンで１回目が６月２５日から始まり、モデルナ社は同月３０日から７月３日の間に行われる。モデルナの２回目は五輪開幕後の７月３１日以降になる。 丸川氏は会見で「そもそもワクチン接種を前提としないでも、安全な大会が運営できるように準備を進めてきた」と強調。加えて、「より安全、安心な状況をつくっていく」ために、ボランティアへの接種の体制整備を東京都などと調整してきたと説明していた。 「一次的な免疫」発言が出たのはその後。「できるだけ早い段階で接種していただきたいと思っておりますが、１回目の接種でまず一次的な免疫をつけていただくということ」と語った。同じ発音のため、一部メディアでは「一時的な免疫」と報じられ、内閣

立憲民主党は１日、東京五輪のため来日し新型コロナウイルス陽性が確認されたウガンダ選手と同じ飛行機の搭乗者に、陽性者が１人見つかっていたと明らかにした。立民が厚生労働省に確認し、同省がホームページで公開している空港検疫の陽性者リストのうち、１０代男性が同便だったと認めた。国籍は発表しておらず、パキスタンでの行動歴があった。選手団とは関係のない一般乗客という。 自民党の佐藤正久外交部会長も１日までのツイッターで、選手団の同乗者に陽性が判明したとし「同じ機内で選手団と一般客が混在。機内感染の可能性も」と投稿した。（共同）

東京都国分寺市長選（４日投開票）で国分寺青年会議所（ＪＣ）が計画した公開討論会のチラシに、脚を露出した女性モデルの写真が使われ、ネット上で「今すぐ取り下げてほしい」「あきれるレベル」と批判の声が上がっている。 【関連記事】＜炎上考＞勝手なエロ目線で海女を描き、当事者の尊厳を傷つけた「萌えキャラ」　吉良智子 【関連記事】＜炎上考＞水着の女性が「養って」　鹿児島県志布志市がウナギ動画で失敗した理由　吉良智子 討論会は６月２２日に予定され、候補者２人のうち１人の都合が付かず中止になったが、チラシは１日午前時点で、国分寺ＪＣのフェイスブックのページで見られる状態になっている。

職場接種に使うモデルナ製ワクチンは、政府の契約量が５０００万回分に限られる上、全ての輸入が終わるのは９月とされる。国や自治体の大規模接種会場でも使われるため、河野氏の記者会見では、ワクチンの不足を懸念する質問が繰り返されてきた。 職場接種の開始を発表した６月１日の会見でも、多くの企業が接種を希望し、ワクチンが足りなくなる可能性を問われた。河野氏は「ストップするくらい頑張って立ち上げていかなければいけないと思っているので、ぜひ手を挙げてほしい」と回答。その後、停止が現実になるとは想定もしていない様子だった。

東京・永田町の国会議事堂内で４月、トイレの個室を使用中だった女性が盗撮される事件があり、衆院事務局は２５日、政府職員が犯行を認めたと発表した。関係者によると、国会関係施設に出入りできる通行証を持った経済産業省の職員で、衆院は国会内への立ち入りを禁止する措置を取った。 経済産業省は、国会内トイレの盗撮事件で「経産省職員が重要参考人となっているのは事実だ」とのコメントを出した。 盗撮があったのは通常国会開会中の４月２３日夕方。女性は本館２階のトイレで被害に遭った。経産省職員は隣の個室から盗撮していたとみられ、現場から逃走した。その後、警視庁麴町署が実況見分し、女性は被害届を提出していた。

【モスクワ＝小柳悠志】ロシアで新型コロナウイルス感染が再拡大し、１日当たりの新規感染者が１６日まで８日連続で１万人を突破している。「モスクワ株」を含むロシア特有の変異株とインド株が混在し、ワクチンの有効性低下が懸念されている。 国立ガマレヤ研究所は１６日、開発したロシア製ワクチン「スプートニクＶ」の有効性が、インド株に対しては従来株の半分程度にとどまるとの実験結果を明らかにした。

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネルルート上で陥没や空洞が発生した問題を受け、ＪＲ東海が８日に、リニア中央新幹線の工事に関する住民説明会を品川区で開くことが分かった。外環道と同様に深さ４０メートル超の大深度地下をシールドマシンで掘る工事のため、沿線住民の不安を解消する狙い。参加予定の住民は「真摯な説明を」と求めている。（梅野光春）

東京都議会文教委員会は２８日、東京五輪・パラリンピックの中止を求める陳情を共産、立憲民主の賛成少数で不採択とした。都民ファーストの会、自民、公明などが反対した。 共産は「都も国も新型コロナウイルス対策に全力を挙げるべきだ」、立民は「都民、国民に理解と協力を得るための努力も十分ではない」と、それぞれ趣旨採択を主張した。一方、都民ファは「再度の延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだ」と述べたが、採択には反対した。他会派は発言しなかった。

東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。（小倉貞俊）

架空番号でも予約できる一方、正しい番号を入力してもエラー。防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチン東京大規模接種センターは、インターネット予約システムに次々欠陥が見つかったが、さらに「勝手に予約が消える」ケースもあることが分かった。２４日からは実際に接種が始まったが、現場で混乱は起きないか。（石井紀代美、大村歩）

河野太郎行政改革担当相は５日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「１日１万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、２４日の設置当初から１万人に接種するのは困難との見方を示している。

神奈川県は２０日、新型コロナウイルス感染防止のため、飲食時を除きマスクを着用する「マスク飲食」を客に呼び掛ける飲食店を認証し、ホームページなどで紹介する制度の創設を発表した。店舗からの申請を２１日から受け付け、２００店舗の認証を見込む。 認証を得るには、「マスク飲食」実施店であることを店頭に掲示し、客にマスク飲食の趣旨を説明し、客に店内で使うマスクを配る必要がある。アクリル板の設置や消毒液の設置、換気の徹底も求める。申請した店舗にはそれぞれマスク１万６０００枚を無料で送る。 申請時に条件を満たしていると判断すれば認証するが、その後、県民から募集する「県民モニター」らに定期的に店を訪問してもらい、店の対応や他の客がマスク飲食しているか確認する。口コミ投稿用サイトの書き込みも参考にする。徹底されていなければ県職員が「助言」に行くという。

接種を終えた原村京子さん（８０）は「うれしかった。まだの方に申し訳ない気持ちもある」。石森ヨシエさん（７３）は「少し安心した。２度目を打たないと効果がないとも聞くので、しばらく静かにしたい」と語った。 戸出靖夫さん（７７）は、市が５日に受け付けた優先順の予約電話がつながらず、午前７時半ごろに市役所を訪問。「早めに打ちたかったが」とため息交じりで帰宅した。午前７時前から市役所の玄関前で待機した青木輝雄さん（８２）も受けられなかった。

東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041～51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行） 左から、上部が大破した1号機、水素爆発を免れた2号機、使用済み核燃料の搬出が進む3号機、核燃料搬出を終えた4号機＝福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から