シュンペーターとケインズに学ぶ こうした状況下で、現実経済を分析するための理論的フレームワークは如何なる形態をとるべきでしょうか。多様なミクロ主体から成り立つ社会という想定を維持しつつ、現実を分析するための要諦となる学説な何でしょうか。私は、シュンペーターとケインズであると考えます。同時に、両者の論理を統合することが有用であると感じています。 「企業者による革新の遂行によって資本主義経済は発展する」とのシュンペーターの主張から、彼が異質的主体の存在するミクロ的状況からマクロ的状況への効果波及過程を重視していたことは明らかでしょう。さらに経済領域の論理に留まらず、社会領域そして歴史過程さえも視野に収める分析を可能にした彼の方法論的考察に比肩し得る社会学者は皆無であろうと思います。 ただし、彼の経済論理を現代に直接当てはめることは不可能です。現実的に見て、ミクロ的状況が影響を及ぼすのは企業およ

前回は潜在ＧＤＰの定義をめぐる議論についてお話ししました（拙稿『見たくないものを消し去るという大愚－潜在成長率のパラドックス－』参照）。日本における潜在ＧＤＰの定義には、既存の諸資源を全て投入した場合の産出量として定義される「最大概念の潜在ＧＤＰ」と、諸資源の過去平均の投入量によって決まる産出量として定義される「平均概念の潜在ＧＤＰ」があり、現在の日本では内閣府も日銀も平均概念を使っていることをお話ししました。さらに平均概念の潜在ＧＤＰは過去の総需要によって決定されたものであり、巷間言われているような「供給能力を増強することにより潜在成長率を高める」といった政策手段は、デフレギャップが存在する状況下では、かえって潜在成長率を低下させてしまうという逆説を示しました。 両巨頭の勘違い 周知のとおり、現在、日銀が実施している量的緩和政策はリフレ派と呼ばれる一群の経済学者達の考え方に基づいています

使命を忘れた俗情ペンギン しかし、主流派経済学者は違うのです。この眼鏡を外せない、もしくは他の眼鏡に替えられない理由があるのです。それは周りの経済学者が皆これと同じ眼鏡を掛けていることなのです。動物の世界と同様に、学者の世界もまた同じ格好をしていれば攻撃されることもなく、仲間外れにされることもないのです。すなわち、この眼鏡は一種の踏絵なのです。それを掛けることによって主流派経済学者「村（ムラ）」の居住権を得られ、社会的地位が保証されるのです。ペンギンのように群れていれば、とりあえず外部からの攻撃を回避できると考えているのでしょう。 さらにこの眼鏡を掛けて主流派の見解を唱えている限り、「自分は決して間違うことはない」という安心感も得られます。これはかなり重要で、「学者として間違ったことを言わない」ことこそ、数多の経済学者にとって最も神経を使うところなのです。新古典派の教義から逸脱しない限り、

現実にあるものを無いと言ったり、黒を白と言い張る人は世間から疎まれる存在です。しかし、その人に権力がある場合は事情が異なります。例えば絶対権力を有する独裁者の言の前では、人々は理不尽さを感じつつも外面上服従しなければならないでしょう。実は経済学の世界にも、主流派経済学の権威を盾に無理を通す一群の経済学者がおります。彼等は人々の現実認識を巧妙な論理を使って歪めています。そうして出来上がった歪んだ経済観を払拭するためには、正確な経済知識が必要です。本日は啓蒙の意味も込めて、理論を見境なく現実に適用しようとする経済学者の愚行について二回に渡ってお話ししたいと思います。今回は専ら理念的な面を、次回は統計的な面を主題にいたします。単純なカラクリさえ見抜けば、「王様は裸である」と堂々と主張できるのです。 主流派経済学の景況感 景気判断は、経済政策の立案に際しての前提条件です。しかし、前回の論考（【第２

毒を吐き出せ！ 専門家でなくとも、誰にもわかっているのです。トリクルダウンが生じないことを。それでもトリクルダウン政策を実行したい人たちがいるのです。現在の第二次安倍内閣も同じです。小泉政権時代の新自由主義的政策を引き継ぎ、成長戦略という新名称の下、法人税減税やその他特定業界への利益誘導策を実行しようとしています。安倍総理の経済ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与も、「アベノミクスはトリクルダウン政策といえる（2014年4月1日付「日本経済新聞」経済教室）」と明言しておりますから、その評価に間違いはないでしょう。 直接利益を受ける財界人はともかくとして、経済学者、官僚、政治家、マスコミ人といった人たちがトリクルダウン政策を支持する理由は何でしょうか。有り体に言えば、それは格差の拡大によって利益を受ける階層の現メンバー、あるいは将来入る予定の人、もしくはその階層から継続的な利益を得られる

インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。 今回は「危ういデフレ脱却期待」というタイトルで、全体で約30分のプレゼンテーションです。 動画：『危ういデフレ脱却期待①』島倉原　AJER2014.3.28(3) – YouTube 2013年後半以降、消費者物価指数の伸びが前年比でプラスに転じ、「家計のデフレ予想は着実に解消しつつあると判断できる。企業のデフレ予想の改善にも広がり（内閣府：日本経済2013－2014）」「消費者物価指数は、当面、緩やかな上昇傾向で推移すると見込まれる（内閣府：月例経済報告2014年3月）」といった政府見解が相次いでいます。 また、リフレ派の経済学者である高橋洋一氏などは、金融市場における期待インフレ率を示すとされる「ブレイク・イーブン・インフレ率（＝通常の利付国債の利回り－物価連動国債の利回り。以下「BEI」）」が日銀の物価上昇率目標である2%