森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
橋田寿賀子さん「安楽死、もうあきらめました」：朝日新聞デジタル
渡る世間と安楽死：１ 『おしん』『渡る世間は鬼ばかり』をはじめ、国民的なテレビドラマを手がけてきた脚本家・橋田寿賀子さん（９２）は２０１６年、雑誌インタビューで「認知症になったり、身体が動かなくなったりしたら、安楽死したい」と発言し、大きな反響を呼びました。ＧＬＯＢＥ１月号で安楽死を合法化しているオランダを取材した太田啓之記者（５３）が、橋田さんにインタビュー。その１回目は、「日本人が求める安楽死のあり方」についてです。 ◇ 記者 橋田さんの安楽死に関する発言や著書『安楽死で死なせて下さい』にあれだけの反響があったというのは、とりもなおさず、高齢になった時の「死に方」について色々と考えている日本人が多いということだと思うんです。 橋田 私には、家族も心を残した人もいませんから、寝たきりになったり、重度の認知症になったりして、人に迷惑をかけてまで生きていきたくない。ただ単純にそれだけです。
「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「
経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私
１７歳の彼女を自宅に迎え入れ誘拐容疑、２２歳男を逮捕：朝日新聞デジタル
愛知県警は２２日、保護者に連絡せず１７歳の女性を自宅に招き入れたとして、交際相手の会社員の男（２２）＝同県豊川市＝を未成年者誘拐容疑で現行犯逮捕し、発表した。「彼女の親に連絡は入れていないが、彼氏と彼女の関係であり、無理やり連れてきたわけではない」と容疑を否認しているという。 豊橋署によると、会社員は２２日、「彼氏の部屋に行く」という内容の書き置きを残して自宅を出た豊橋市の無職の女性（１７）を、女性の保護者の承諾を得ず自宅に迎え入れた疑いがある。女性の母親は交際に反対していて、会社員の家を知らなかったため、警察に相談。２２日午後０時４０分ごろ、捜査員が会社員宅で２人を発見したという。 署は「行方が分からなくて保護者が心配しているにもかかわらず、連絡しなかったことが未成年者誘拐容疑にあたる」と説明している。
体外受精、夫の同意なくても「夫の子と推定」 家裁判決：朝日新聞デジタル
凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え
ミニストップ、成人誌取り扱い中止へ 「やめて」の声で：朝日新聞デジタル
イオングループのコンビニ「ミニストップ」（千葉市）は２１日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表した。１２月１日から千葉市内の４３店でとりやめ、来年１月１日から全国の約２２００店に広げる。買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大などで、コンビニを訪れる女性が増えている。顧客に不快感を与えるケースがあるとして成人誌の取り扱いをやめることにした。 ミニストップによると、成人誌について、来店した女性や家族連れから、「やめてほしい」「子どもに見えてしまう」などという声が寄せられ、今年５月ごろから取り扱いの中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は５％程度。取り扱いをやめることで女性客らの集客アップを期待している。 千葉市は今年２月、市内の一部のコンビニで、陳列棚の成人誌に不透明なフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表した。しかし、作業負担の大きさや売り上
民進・小川参院幹事長の息子逮捕「わいせつ目的で暴行」：朝日新聞デジタル
小学生の女児を転ばせたとして、埼玉県警は２日、同県内にある私立大の学生小川遥資（ようすけ）容疑者（２１）＝東京都千代田区麴町４丁目＝を暴行容疑で逮捕し、発表した。「わいせつなことをするために暴行した」と容疑を認めているという。 小川容疑者は、民進党の小川勝也参院幹事長＝北海道選挙区＝の長男。長男の逮捕を受け、小川氏は２日、党本部に離党届を提出した。「党に迷惑をかけられない」と話している。民進北海道連の市橋修治幹事長は取材に「民進の存続が決まったさなかのことで当惑している」と話した。 所沢署によると、小川容疑者は１０月３１日午後４時ごろ、同県所沢市内の路上で、下校中の市内の小学校低学年の女児の服をつかみ、転ばせた疑いがある。 市内では同月２０日に女子児童が体を触られるなどの事件が２件起き、署は強制わいせつ容疑で捜査している。小川容疑者はこれらの事件への関与もほのめかし、「小学校低学年の女児に
山尾氏、立憲入党へ 党憲法調査会事務局長に起用で調整：朝日新聞デジタル
衆院選で愛知７区から無所属で当選した山尾志桜里・元民進党政調会長（４３）が、立憲民主党に入る意向を固めた。近く支援者と協議し、最終判断する。立憲は、検事出身で憲法にも造詣（ぞうけい）が深いことから、党憲法調査会の事務局長に起用する方向で調整している。 山尾氏は当選３回。待機児童問題での追及や、「共謀罪」法の論戦で注目を集めた。９月の民進代表選に勝った前原誠司代表が幹事長への起用を決めたものの、既婚男性との交際問題が週刊文春に報じられ、民進を離党した。 当選後のインタビューでは、安倍晋三首相が目指す憲法改正について「自分や国家の権力を肥大化させる方向の改憲」と指摘。「個人の尊厳を権力から守るという憲法議論をリードしたい」と語った。 立憲は２６日の役員会で、政調会長を長妻昭代表代行に、選挙対策委員長を近藤昭一副代表に、総務委員長を佐々木隆博副代表に兼務させる人事を決めた。（南彰）
安倍昭恵氏「主人にこの国のために仕事をさせて」：朝日新聞デジタル
森友・加計問題などの影響で低下した内閣支持率が回復基調を見せる中、解散に打って出た首相の自民前職、安倍晋三氏（６３）。選挙期間中は遊説のため全国を回り、自身の選挙区、山口４区に戻る予定はない。１０日、山口県下関市での出陣式では、代わりに妻の昭恵氏がマイクを握り、支援を訴えた。 昭恵氏は「自民党にとって、厳しい厳しい選挙です。このまま、これからも主人にこの国のために仕事をさせていただきますようにお願い申し上げます」と安倍氏への支援を訴えた。自身が名誉校長を務めた森友学園の小学校の用地売買をめぐる問題には言及しなかった。 安倍氏は中選挙区時代から８回連続で当選。前々回、前回と７５％以上の得票率で圧勝してきたが、今回は森友・加計問題があり、陣営は得票数を落とさないよう、組織の引き締めをはかる。 山口４区にはほかに、希望新顔の藤田時雄氏（６３）、共産新顔の西岡広伸氏（５４）、加計学園問題の舞台とな
安倍首相「この解散は国難突破解散だ」 会見で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日午後６時から記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。 首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したうえで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。
空港の見送り、搭乗口までＯＫに 国内線、国交省が検討：朝日新聞デジタル
空港の見送りは保安検査場の手前までだったが、今後は一部の空港で搭乗口まで可能になりそうだ。国土交通省は国内線に限り、「保安区域」への出入りを一般客にも認める規制緩和を検討し、年度内にも実現できる見通しとなった。空港の民営化が進む中、商業施設のにぎわいにつながると期待されている。 テロや犯罪を防ぐため、保安区域への出入りは厳しく制限されてきたが、安全性の確保が比較的容易な国内線に限ることで緩和は可能との見方が強まった。 国交省は関連規則を改正する考えだが、実際に保安区域に一般客を入れるかは空港ごとの判断となる。入れる場合は搭乗客と同等の手荷物検査などを課すことになるため、羽田など利用客が多い空港では対応しきれず、不可能と判断される可能性もある。 一方で、仙台空港の運営会社…
安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」：朝日新聞デジタル
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を
民進新代表に前原氏 枝野氏を退ける：朝日新聞デジタル
民進党は１日午後、東京都内のホテルで開いた臨時党大会で党代表選の投開票を行った。前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）との一騎打ちで、終始優位に戦いを進めた前原氏が新代表に選ばれた。８５８ポイントのうち、前原氏が５０２ポイント、枝野氏が３３２ポイントを取った。前原氏は午後に記者会見する。 党大会では、前原、枝野両氏が最後の演説を行った。その後、郵便投票で先月３０日に締め切られた党員・サポーター票（２２万８７５３人）と地方議員票（１５４３人）について、合わせて前原氏が２５２ポイントを獲得し、枝野氏の１８８ポイントを上回った。国会議員、公認候補予定者の投票は合わせて前原氏が２５０ポイント、枝野氏が１４４ポイントだった。 前原氏は最後の演説で、「冷たい自己責任社会をつくったのは自民党だ。私どもには新たな選択肢を示す歴史的な責任がある」と強調。「他の勢力との連携を排除しない。新しい社会
グーグルが謝罪 大規模ネット障害、装置の誤操作が原因：朝日新聞デジタル
日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい
「彼氏と違う人がいます」 高校生に淫行容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
三重県警は１７日、チャットアプリで知り合った大分県の少女とみだらな行為をしたとして、松阪市の派遣社員の男（２６）を県青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで逮捕し、発表した。男は別の人物の顔写真を使って他人になりすまし、少女と会う際には友達を装っていた。 松阪署によると、男は１１日午前０時ごろ、自宅アパートで、大分県の高校３年の少女（１７）が１８歳未満なのを知りながら、みだらな行為をした疑いがある。「間違いありません」と容疑を認めているという。 ２人は７月にチャットアプリを通じて知り合い、その後、別のメッセージアプリで連絡を取り合った。少女が「会ってほしい」と伝えると、男は「（自分の）友達のところに行って」と自宅アパートの住所を返答。今月１０日、少女はバスや電車を乗り継いで伝えられた場所に向かい、一緒に過ごしたという。 ところが、５日後に部屋で見つけた郵便物は少女が連絡を取り合っていた男の名
女子マネジャー死亡、「呼吸」誤解？ ＡＥＤ使ってれば：朝日新聞デジタル
新潟県の加茂暁星高校の野球部でマネジャーをしていた女子生徒（１６）が練習直後に倒れ、今月５日に死亡した。家族によると、生徒は倒れた時に心室細動を発症していた。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使えば、救える可能性がある症状だ。ＡＥＤの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、ＡＥＤの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などの場面に遭遇すると、落ち着いて使いこなせない実態がある。 認知度低い「死戦期呼吸」 「ＡＥＤを使ってほしかった。助かったかもしれないと思うと、つらくて悔しい」。生徒の父親（４２）は朝日新聞の取材に苦しい胸の内を語った。明るくて面倒見のいい性格。部活が大好きだったという。 生徒は７月２１日午後、練習があった野球場から学校まで約３・５キロを走った後に倒れた。野球部の監督は「呼吸はある」と判断し、ＡＥＤを使わずに救急車の到着を待った。 しかし、その呼吸は、「死戦期呼吸
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