菅直人首相は5日午後、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、東日本大震災の復旧対策を盛り込む2011年度補正予算の早期成立に協力を要請した。山口代表は「災害対応の協力は惜しまない。どうまとめていくか、政府の考え方を示してほしい」と伝えた。民主党との大連立の話は出なかった。会談終了後、山口代表が記者団に明らかにした。山口代表は会談で、被災地域の復旧・復興や被災者の生活再建
菅直人首相は5日午後、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、東日本大震災の復旧対策を盛り込む2011年度補正予算の早期成立に協力を要請した。山口代表は「災害対応の協力は惜しまない。どうまとめていくか、政府の考え方を示してほしい」と伝えた。民主党との大連立の話は出なかった。会談終了後、山口代表が記者団に明らかにした。山口代表は会談で、被災地域の復旧・復興や被災者の生活再建
東京電力福島第一原子力発電所で4日から低濃度の汚染水の放出が始まったことで、地元の漁業関係者らからは5日、「止めてもらいたい」などと怒りや戸惑いの声が上がった。 地元の福島県漁業協同組合連合会の新妻芳弘専務理事(58)は5日朝、読売新聞の取材に対し「健康に影響はないとする東電の説明に疑問がある。原発事故後から県内全域で漁を控えており、補償も合わせて求めていく」と話した。 同連合会は4日付で、東電の清水正孝社長宛てに「二度と漁業をできないのではないかと漁業者は不安を募らせている。低レベルといえども汚染水。絶対に止めてもらいたい」との抗議文をファクスで送付した。 福島県も5日午前の災害対策本部の会議で、経済産業省原子力安全・保安院に対し、〈1〉国の責任で継続的な汚染の監視を強化する〈2〉生物や人体への影響評価を定期的に公表する――の2点を求めることを決めた。 また、同原発から南へ約140キロ離
海江田経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法27条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。 同法による電力使用制限令の発動は、石油危機時の1974年以来となる。 経済産業省は東京電力管内の大企業など大口契約者については、ピーク時の最大使用電力を前年より25〜30%削減する方向で産業界と調整に入った。だが、日本経団連は25%削減を目標とした自主的な節電行動計画作りを加盟企業に求めている。さらに、政府内にも数値をめぐって異論があり、調整は終わっていない。
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