官房長官 北朝鮮ミサイル 約５０キロ先の内陸に落下 | NHKニュース
菅官房長官は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者会見し、「北朝鮮は本日午前５時３０分ごろ、北朝鮮内陸部のプクチャン（北倉）付近から１発の弾道ミサイルを北東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは、およそ５０キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したものと推定される。詳細は現在分析中だ」と述べました。 さらに菅官房長官は、「政府としては、国連安保理の場を含め、米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携をし、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、必要な対応に万全を期している。国民の皆さんは、政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようお願いしたい」と述べました。
留学生を労働力に積極活用 自民ＰＴが政府に提言へ：ニュース：全国経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週２８時間）の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。 提言案をまとめたのは、自民党１億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）」（穴見陽一座長）。 日本語学校の管轄は現在、法務省が事実上担当しているため、不法在留などの取り締まりに重点が置かれ、教育内容や教員の質の確保に関する監督責任の所在が曖昧になっている。提言案は、新法制定を含む法改正を視野に、文科省の教育面での責任を明確化するとともに、法務、外務両省などとの連携強化を促す。 日本語学
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