「中国製品排除なら承認」米政府、ソフトバンクの買収で要求 米紙報道 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、ソフトバンクによる米携帯電話大手スプリント・ネクステルの買収を審査する米政府が、承認条件として、中国企業を念頭に海外製の通信機器の購入監視を要求していると報じた。安全保障上の懸念などにより、米国の通信インフラの中核から中国企業を排除するのが狙いとみられる。 同紙によると、米政府は、ソフトバンクとスプリントが通信網を整備するための機器を外部から購入する際は、当局への通告を義務づけるとともに、安全保障上の懸念があるとされた場合は当局に協力することを求めているもようだ。 国際的な通商ルールへの抵触を避けるため、米政府は懸念対象となる具体的な国や企業の名指しこそ避けている。ただ、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術などを念頭においているとされる。 華為技術の広報担当者は同紙に対し、「そのような方針がもし採用されれば、市場
鳩山元首相、外務、防衛が「妨害」 - MSN産経ニュース
「米国の意向を忖度（そんたく）する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない」 鳩山由紀夫元首相は２０日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。 さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、「『最低でも県外』が実現できなかった自分の非力さをおわびする。『最低でも県外』と言ったのは間違っていなかった」とも強調した。 議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。 鳩山氏は、持論の東アジア共同体構想実現に向けた研究所を３月にも都内と沖縄に開設すると表明。まずは「最低でも県外」という方針から辺野古に回帰したことを検証するというが、ときの首相は、ほかならぬ鳩山氏。同氏の迷走はもはや止まらない。
中国の砂漠に謎の大規模施設 超急ピッチで建造中＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に謎の施設が建設中だ。衛星写真からさまざまな施設を発見してきた元CIA分析官も何なのかわからないというこの施設について、複数の写真を紹介。 Location: 39.6 N, 76.1 E/Photos: Google Earth 米中央情報局（CIA）の元分析官アレン・トムソンは先月、宇宙に関するニュースサイトを見ていたとき、中国新疆ウイグル自治区の西南部に位置するカシュガル地区の小さな町付近に、新しい軌道追従施設（orbital tracking site）が建設中との記事を見つけた。興味を持ったトムソン氏は、「Google Earth」でその施設を探してみた。 1972年から1985年までCIAに勤務し、1996年まで米国家情報会議の顧問を務めていたトムソン氏は、公開されている衛星画像に奇妙なものを見つけることをちょっとした第二のキャリアとしていた。2
難病女児の親族も逮捕、実態知りながら協力か 大阪の募金詐欺事件 - MSN産経ニュース
大阪府内に実在する難病の女児への支援をうたった募金詐欺事件で、大阪府警が詐欺容疑で逮捕した５人の中に、女児の親族の男（５８）が含まれていることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。ＮＰＯ法人役員の中村穣次容疑者（３２）らは街頭で集めた数百万円の大部分を私的に使い込む一方、一部を親族の男に渡していたという。府警は親族の男も偽募金と知りながら協力していたとみて、５人の役割分担など活動実態を詳しく調べる。 捜査関係者によると、中村容疑者らは１年数カ月前から、大阪市内の繁華街や大阪府泉佐野市内で、先天性の難病「骨形成不全症」を患う女児（５）への支援を呼びかける募金活動を実施。多い時には週に５～６日、昼過ぎから４～５時間にわたって活動し、通行人から１日あたり数万円を集めていた。 また、中村容疑者らが街頭で募金を呼びかける際、あらかじめ府内の警察署で道路使用許可を取っていたことも判明。必要な手続きを
【衆院選】「ミサイルさっさと上げて」 藤村官房長官 地元・大阪で致命的失言 - MSN産経ニュース
北朝鮮のミサイル関連の発言について説明する藤村修官房長官＝７日午後５時４３分、大阪府吹田市（沢野貴信撮影） 藤村修官房長官は７日、地元の大阪府吹田市で、衆院選候補者としての今後の大阪入りの可能性を記者団に問われ、「北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（１０日）に上げてくれるといいんですけどね」と答えた。北朝鮮は１０～２２日に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を予告しており、発言は早期発射を期待していると受け止められかねない。藤村氏は直後に釈明して陳謝したが、衆院選への影響は必至だ。 藤村氏の地元入りは４日の衆院選選公示後、今回が初めて。地元メディアから「今日が（大阪入りは）最後になるのか」と聞かれ、微笑しながら答えた。２度目の同様の質問にも、「北のミサイル次第だ。それは（地元に）入りたいに決まっている」と語った。 ただ、藤村氏は政府のスポークスマンとして、北朝鮮のミサイ
【単刀直言】誰も鳩山首相を制御できなかった…、松井孝治民主党副幹事長＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
民主党政権の失敗は何だったのか。いろいろな要素が複合的に絡んではいるが、その一つが対米関係だ。政権交代の時に肩に力が入りすぎて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に首相官邸があそこまで突っ込んでいったことは誤算だった。 本当は内政改革でやらなければいけないことがたくさんあり、内政改革が鳩山内閣の大きなミッションだった。予算の作り方をどう改め、統治機構改革をどう進めるのか。霞が関による中央集権によって変えるのではないあり方を実施に移そうと思っていた。 官房副長官として、私は早くから「外交でビジョンを示すことは大事だが、実際の利害調整を伴うものは急にはできない」と言ってきた。 沖縄県と米国の双方が納得できる着地点を探るには日米合意の日付を２０１０（平成２２）年５月という形で切って追い込む話ではないとずっと思っていた。 ロングスパンで考えるか、やるならもっと現実的な対応しかないと思ってい
頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局 - MSN産経ニュース
取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。
【衝撃事件の核心】ソフトバンクだけじゃない？ 携帯番号と名前から住所や娘の名前だだ漏れの実態＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
ソフトバンクモバイルの顧客情報を不正に取得、開示したとして同社代理店の元店長らが逮捕された事件。情報を得ていた調査会社がＮＴＴドコモやａｕの顧客情報も入手できると宣伝していたことが新たに分かるなど、事件は広がりを見せている。携帯番号と名前から住所や家族構成が漏れる実態が明らかになった発端は、暴力団捜査をめぐる事件だった。 ■警部宅へかかった一本の脅迫電話 愛知県警の警部（４８）の自宅へ平成２２年７月、一本の電話がかかってきた。警部の次女の実名を挙げ、暴力団捜査の中止を求める脅迫電話だった。 当時、県警は名古屋市中村区に本部のある指定暴力団山口組弘道会への取り締まりを強化していた。弘道会は山口組６代目組長の出身母体であり、会長は山口組ナンバー２を務める。山口組の下部団体約１３５０団体の中で最有力の２次団体とされる。 脅迫電話を受けた警部は、この弘道会の捜査などを担当していた。なぜ次女の名前が
【主張】レバ刺し禁止 放射線の利用なぜ考えぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。 ７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。 放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。 一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ
農村観光の支援制度は廃止 農水省が事業仕分け - MSN産経ニュース
農林水産省は１４日、事業の無駄を洗い出す「府省庁版事業仕分け」を公開で行い、農村や漁村の豊かな自然環境を観光の場として活用する「グリーンツーリズム」を支援する交付金制度を「廃止」と判定した。 この交付金は、過疎化が進む農漁村を都市部との交流を通じて活性化させるのが狙い。観光客を招いたり、子供の宿泊体験を企画したりする集落に支払っている。 複数の支援制度を一本化して、２０１１年度に創設。初年度は全国から９９６件の応募があり、６４２件を選定した。１１年度の予算額は総額１７億円だった。 この日の議論では、交付金が地域の自立にどうつながっているかの検証が不十分だという意見が出て、２０１１年度から５年間の事業期間を短縮して打ち切るべきだと判断した。
【欠陥憲法】（１）戦車にウインカー 「軍隊否定」の象徴＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
陸上自衛隊東千歳駐屯地を出発し、市街地の交差点で左折の方向指示器を点滅させる９０式戦車＝平成２３年１１月６日夜（陸上幕僚監部広報室提供） 「チカッ、チカッ」 ９０式戦車の左前方のウインカー（方向指示器）が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。 平成２３年１１月６日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地（北海道千歳市）を出発した陸上自衛隊第７師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台演習場（大分県由布市など）へ向かうためだ。 戦車にウインカー－。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第４１条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。 実は、自衛隊法第１１４条と昭和４５年の防衛庁（当時）
青森の雪で遊ぶ行事中止 那覇で反原発団体が主導 がれき受け入れ反対運動も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
今年２月、青森の雪を那覇市に届けて子供に楽しんでもらう行事が、東日本大震災後に首都圏から避難した人らの反対で中止になった問題で、反対の中心になったのは以前から反原発運動に携わっている市民団体のメンバーらだったことが５日、分かった。メンバーらは「放射能の影響が心配」と抗議、行事を中止させたが、一部のメンバーは被災地から出るがれきを受け入れないよう沖縄県に反対する運動も行っている。 この行事は、海上自衛隊と那覇市が平成１６年度から毎年実施。今年は会場を那覇市内の久（く）茂（も）地（じ）児童館に決め、２月２１日に行われる予定だった。雪は海自が青森県十和田市で集め、Ｐ３Ｃ哨戒機で空輸。児童館で雪遊びの告知をしたところ反対意見が寄せられたため、市は同月２０日、児童館で説明会を開催。約２０人が集まったという。 市は自衛隊が雪を積み込んだ際などに放射線量を計測し異常がなかったと強調。２月の空間放射線量は
「青森の雪で遊ぶ行事中止 那覇で反原発団体が主導 がれき受け入れ反対運動も」：MSN産経ニュース
今年２月、青森の雪を那覇市に届けて子供に楽しんでもらう行事が、東日本大震災後に首都圏から避難した人らの反対で中止になった問題で、反対の中心になったのは以前から反原発運動に携わっている市民団体のメンバーらだったことが５日、分かった。メンバーらは「放射能の影響が心配」と抗議、行事を中止させたが、一部のメンバーは被災地から出るがれきを受け入れないよう沖縄県に反対する運動も行っている。 この行事は、海上自衛隊と那覇市が平成１６年度から毎年実施。今年は会場を那覇市内の久（く）茂（も）地（じ）児童館に決め、２月２１日に行われる予定だった。雪は海自が青森県十和田市で集め、Ｐ３Ｃ哨戒機で空輸。児童館で雪遊びの告知をしたところ反対意見が寄せられたため、市は同月２０日、児童館で説明会を開催。約２０人が集まったという。 市は自衛隊が雪を積み込んだ際などに放射線量を計測し異常がなかったと強調。２月の空間放射線量は
「大外刈り」禁止 中学柔道指針 試合は座った状態で 静岡 - MSN産経ニュース
４月から中学で武道が必修化されることに伴い、県教育委員会は重篤な事故が起きている柔道について、「大外刈り」を禁止し、投げ技を使った試合は行わない、などとする安全指導指針をまとめ、各市町の教委に通知した。県内では平成２２年、中学の柔道部で大外刈りを受けた部員が死亡する事故が起きたこともあり、技の種類を制限する全国的にも厳格な内容の安全指針となった。 県教委の指針は頭部外傷などの事故が予想される大外刈りは行わない▽投げ技を使う試合は行わない▽体格や技能の異なる生徒同士を組ませない－などとなっている。投げ技を使わなければ、試合は座った状態で行うのみとなり、立った状態での試合はできないことになる。 １、２年生については「投げ技は互いに約束した動きの中で行うだけで、乱取りなどは行わない」と、より厳しい条件を課した。 名古屋大学大学院の内田良准教授のまとめでは、２２年度までの２８年間に柔道中の事故によ
元管理人側に広告収入 ２ちゃんねる覚醒剤書き込み放置 当時の運営関与か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インターネット総合掲示板「２ちゃんねる」で覚醒剤の購入をあおる書き込みが放置されていた事件で、２ちゃんねるの開設者で元管理人の西村博之氏（３５）が役員を務める会社が最近まで同サイトの広告収入の一部を受け取っていたことが２８日、関係者への取材で分かった。同社は２ちゃんねるの検索システムの運用に携わっており、収益の受け皿にもなっていたことから書き込みが放置されていた時期も西村氏が運営に関与していた可能性が浮上した。 警視庁などの削除要請にもかかわらず、犯罪を助長する書き込みが誰の意思で放置されたのかが、事件解明の焦点になっている。 警視庁は昨年５月、２ちゃんねるに覚醒剤販売の書き込みがあったのに放置し覚醒剤売買を手助けしたとして、麻薬特例法違反の幇助（ほうじょ）容疑で関係先約１０カ所を家宅捜索。実質的な運営者の特定を進めている。 ２ちゃんねるの広告収入の一部が渡っていたのは、東京都渋谷区のコン
「２ちゃんねる」を強制捜査 覚醒剤書き込み放置の疑い 警視庁＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
国内最大級のインターネット総合掲示板「２ちゃんねる」で、覚醒剤の購入をあおる書き込みを削除せず放置したとして、警視庁が麻薬特例法違反（あおり、唆し）の幇助（ほうじょ）容疑の関係先として、コンピューター関連会社「ゼロ」（札幌市）の本社を家宅捜索していたことが６日、関係者への取材で分かった。 不特定多数の書き込みが行われる掲示板の管理体制について、強制捜査が入るのは異例。警視庁はゼロを２ちゃんねるのサーバー管理会社とみており、麻薬取引など犯罪を助長する書き込みがあふれる２ちゃんねるの実態解明を進める。 警視庁はゼロのほかに、２ちゃんねるの問題のある書き込みを消す「削除人」数人の関係先も捜索した。削除人は通常ボランティアとされ、２ちゃんねるには１００人余りが在籍しているという。警視庁は捜索対象の数人と２ちゃんねる側の関係についても調べる。 捜索容疑は、昨年５月７日、２ちゃんねるに「０２－１万円＋
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