Engadget | Technology News & ReviewsAnker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price
KLabとクルーズ、著作権侵害の裁判で和解--内容は公表せず
KLabは6月22日、同社がクルーズに対して起こしていた訴訟で和解が成立したと発表した。著作権侵害と不法行為で差し止めと損害賠償を求めていた。 KLabは2011年12月6日に、クルーズの「チーム×抗争！ギャングキング（ギャングキング）」の配信が、KLabの「真・戦国バスター」に関する著作権を侵害し、不法行為にあたるとして、ギャングキングの配信の差し止めと5500万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴訟を提起していた。 今回、クルーズがギャングキングの画面表示を変更したことを踏まえ、クルーズと協議。クルーズがKLabに対して和解金を支払うことで和解が成立した。和解内容は互いに公表しないことで合意しているという。 和解金は、2012年8月期第4四半期（6～8月）に特別利益として計上する予定。今回の和解がKLabの業績に与える影響は軽微であるとしている。
ＮＴＴドコモ、画像共有ソフトの米クールアイリスに出資
６月１８日、ＮＴＴドコモのベンチャー部門は、画像共有ソフトを開発する米新興企業クールアイリスに出資した。写真は５月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Issei Kato） ［サンフランシスコ １８日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>のベンチャー部門は、画像共有ソフトを開発する米新興企業クールアイリス（カリフォルニア州パロアルト）に出資した。 クールアイリスはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けに画像共有・検索アプリを開発。このほど１部門をシンガポール・テレコムに売却したほか、過去にドイツテレコムのベンチャー部門からも出資を受けている。
FacebookのInstagram買収、英公正取引庁が調査の意向示す--The Guardian報道
英国の競争規制当局は、写真アップロード市場の独占を危惧し、Facebookによる10億ドル規模のInstagram買収について調査する意向を示している。The Guardianが現地時間6月22日の記事で報じた。 英公正取引庁（OFT）は、FacebookがInstagramから他サイトへの写真のアップロードを停止したり、他のアプリケーションからFacebookに写真をアップロードする機能を制限したりするのではないかと危ぶんでいる。 Facebookは米CNETからの問い合わせに対し、OFTに協力していると語ったが、詳細は明らかにしなかった。 Facebookの広報担当者はCNETにあてた電子メールの中で、「引き続きOFTと密に協力し、生じる疑問には答えていきたい」と語っている。 OFTは、この件に関する利害関係者の意見を7月5日まで募集している。ただ、OFTがこの買収に対して管轄権を有す
事業見直しを進めるRIM - 「端末部門売却」の可能性浮上 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
▼RIM Company 深刻な経営不振がつづくリサーチ・イン・モーション（Research In Motion：以下、RIM）で、端末事業を他社に売却するとの可能性が浮上している。 iPhoneやAndroidスマートフォンの普及で、市場シェアの低下と採算の悪化が止まらないRIMでは、5月末に業績見通しの下方修正を発表した際、JPモルガン（J.P.Morgan）、RBCキャピタル・マーケッツ（RBC Capital Markets）の2社を戦略見直しのためのアドバイザーとして雇い入れたことを明らかにしていた。 今回の話は英Sunday Times紙が匿名の情報源の話としてまず伝えたものだが、同社の強みとされるネットワークサービス部門--「BlackBerry Messenger」（BBM）などの関連サービスを提供--と携帯端末部門を切り離し、後者を外部に売却するというシナリオ。またそれ
Amazon.com、映画製作部門から初のテレビ番組プロジェクト候補4作品を発表
米Amazon.comは、同社の映画製作部門Amazon Studiosで手がける最初のテレビ番組シリーズのプロジェクト候補を明らかにした。 Amazon Studiosは、映画制作者や脚本家から試作品やオリジナル脚本を募集し、それをもとにユーザーの意見を取り入れながら、商業映画として完成させる事業。米メディアの報道（CNET News.com）によると、映画に加えて2012年5月よりテレビ番組シリーズの公募も開始した。 今回、テレビ番組シリーズの応募作品から選ばれた4つの製作プロジェクト候補がAmazon Studiosの「Series Development Slate」ページで紹介された。ゴールデンタイム向けコメディーの3作品「The 100 Deaths of Mort Grimley」「Magic Monkey Billionaire」「Doomsday」と、未就学児向け教育番組
Facebook、モバイルアプリストアにおけるプライバシー保護強化でカリフォルニア州と合意
米カリフォルニア州検事総長は現地時間2012年6月22日、米Facebookが同州のオンラインプライバシー保護強化に関する原則の共同声明（Joint Statement of Principles）に合意したと発表した。これによりFacebookは、同社のソーシャルアプリケーションストア「App Center」において、開発者にプライバシーポリシーを明示するよう求めていく。 カリフォルニア州では、個人情報を収集する商用Webサイトやオンラインサービスのプロバイダーに対し、明確なプライバシーポリシーを掲載することを義務づけるオンラインプライバシー保護法（OPPA）が2004年に施行された。同州はOPPAをモバイルアプリケーションにも拡大する取り組みを2011年より進めており、その一環として主要モバイル関連企業と合意したJoint Statement of Principlesを2012年2月
ニュース - フェイスブックのNYオフィス：ギャラリー（WIRED.jp）：ITpro
右側のスケボーに載っている人物が、ニューヨークのエンジニアリング・チームを率いるセルカン・ピアンティーノ氏だ。Photos:Jim Merithew/WIRED セルカン・ピアンティーノがすっかりこの地域に溶け込んでいるのは明らかだ。フェイスブック社のニューヨーク・オフィスでエンジニアリング・チームを率いるピアンティーノ氏は、現地チームの活動がまだほとんど始まっていないうちから、なぜ誰もニューヨークを離れたいと思わないのか、なぜフェイスブック社の本社があるシリコンヴァレーが少し退屈なのかについて、軽口をたたいている。 「人々がシリコンヴァレーに居たがらないのは、シリコンヴァレーは技術系コミュニティーにとっては素晴らしいが、ファッション業界もメディア業界も金融業界も存在しないからだ」とピアンティーノ氏は言う。「そうしたものが、ニューヨークでの経験を多彩なものにしている」 けれども、フェイスブ
テレビの利用状況から安否確認、シャープと埼玉県北本市が実証実験
埼玉県北本市とシャープは2012年6月22日、高齢者の安否確認サービス「見守りテレビ」の実証実験を7月1日に開始すると発表した。市販のテレビを活用した安否確認サービスは業界で初めてという。 高齢者安否確認サービスは、シャープの液晶テレビAQUOS向けに提供している「見守りサービス」をもとに、高齢者の安否確認システムの導入に取り組んでいる北本市とシャープが共同で開発した。実証実験は北本団地自治会の協力のもと高齢者宅（20世帯）に液晶テレビAQUOSを設置し、電源のON・OFF操作やチャンネル操作の情報を、インターネット経由で北本市や自治会が管理するパソコンに送信する。収集した情報と、毎日のテレビ操作の時間帯などを比較することで、高齢者の暮らしを見守る。実験は2012年7月1日～9月30日にかけて実施予定である。 また、テレビの電源をONにすると自治会の掲示板に自動的にアクセスし、地域情報を表
日テレのソーシャル視聴サービス「JoinTV」が本格始動、対応番組とエリアを拡大へ
日本テレビ放送網は2012年6月20日、6月25日～29日に放送する「PON!」にて、ソーシャル視聴サービス「JoinTV」を実施すると発表した。JoinTVの実施は、2012年3月に放送したIT情報番組「iCon」に続く取り組みとなる。 今回は、テレビを一緒に見ているFacebook上の「友達」がテレビ画面上に表示される機能に加え、誕生日情報により星占いを表示する新機能を追加する。星占いをFacebook上で共有し、友達同士のコミュニケーションを楽しめるという。さらに今回は、日本テレビに加えて静岡第一テレビや中京テレビの視聴者もJoinTVを利用できる。JoinTVの利用には事前登録が必要で、現在各局のデータ放送画面で事前登録を受け付けている。 日本テレビでは、2012年7月以降、JoinTV対応番組を増やすと共に、対応エリアも拡大する予定である。 [発表資料へ]
米Yahoo!、Google傘下企業のCEOを広告事業のトップに任命
米Yahoo!は現地時間2012年6月18日、米Google傘下のディスプレイ広告配信会社AdmeldのMichael Barrett最高経営責任者（CEO）を、広告事業の上級副社長兼最高収益責任者（CRO：Chief Revenue Officer）に任命したと発表した。7月初めにRoss Levinsohn暫定CEOの直属として、Yahoo!のグローバルな広告販売事業を統括する責任者に就任する。 Barrett氏は2008年から広告収益最適化（yield optimization）サービスを手がけるAdmeldのCEOを務めていたが、2011年12月にGoogleが同社を買収した後は、Googleとの事業統合に注力してきた（関連記事：Googleによるディスプレイ広告配信サービスAdmeld買収、DOJが承認）。 AdmeldでCEOを務める前は、米News Corp傘下のFox In
「ペイジー」月間決済件数が初の600万件突破、過去最高に
公共料金や通信販売などの料金支払いに使える電子決済サービス「ペイジー（Pay-easy）」を運営する日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）は2012年6月20日、5月の月間利用件数が過去最高の610万件（前年同月比21％増）に達したと発表した。月間600万件突破は、2004年の本格サービス開始以来初めて。 5月は自動車税の納付時期で、新たに自動車税納付にペイジーが使えるようにした地方自治体が利用を押し上げたとみている。5月の月間利用金額は9163億円（前年同月比23％増）。平均決済金額は約15万円で、国税・地方税の納付など、比較的高額な支払いでの利用が多い。 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は電力、ガス、電話、クレジットカードなどの料金収納企業135社と、金融機関122社、地方自治体など134の特別会員で構成される。2013年度からは特別会員である横浜市と長野市
ソニーがGoogle TV対応STBなどを国際展開、英国で予約受け付け
米Googleは2012年6月24日（現地時間）、これまで米国向けに提供されていた「Google TV」搭載製品を、ソニーが国際展開すると発表した。Sony Europe社は6月25日から、英国でGoogle TV搭載インターネット端末の予約を受け付ける。Sony Europe社は2012年中に同様の製品を、オーストラリアとブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、メキシコ、オランダでも展開する計画である。 Sony Europeの英国向けサイトではGoogle TV対応製品として、STBタイプのインターネット端末「NSZ-GS7」と、ブルーレイディスクプレーヤーの「NSZ-GP9」が発表されている。 Googleは今週開催する開発者向けのイベント「Google I/O」において、パートナー企業によるGoogle TVの最新活用事例を紹介する。 [Googleの発表資料へ] [Sony Euro
米裁判所、アップル対モトローラの特許訴訟を棄却
一部報道によると、米連邦地方裁判所判事はApple対Motorolaの特許訴訟を恒久的に棄却したという。 All Things Digitalによると、AppleもMotorolaも損害を証明することができなかったため、請求を再度申し立てることは認められないと、イリノイ州北部地区米連邦地方裁判所のRichard Posner判事は述べたという。 記事によると、Posner判事は判決の中で、「損害を証明できなかったという理由で訴訟を棄却した後、原告に対して、損害を証明する二度目のチャンスを得るために再度訴訟を提起することを認めるのは、馬鹿げている。したがって、本訴訟の請求は恒久的に棄却された。米国時間6月22日、その旨の命令が別に出される」と述べたという。 Posner判事は6月、GoogleのMotorola Mobility部門に対するAppleの特許侵害陪審裁判を中止し、その後、差し止
RIM、会社の分割を検討中か--英紙報道
英国紙The Sunday Timesの報道によると、Research In Motion（RIM）は同社のハンドセット部門をメッセージングネットワーク部門から切り離して分社化したうえで、業績の芳しくないBlackBerryハードウェアのビジネスを売却する方向で検討しているという。 この報道は情報源を明らかにしていないものの、「潜在的な買収企業」としてFacebookやAmazonの名前を挙げてもいる。また、分社化を行わず、Microsoftのような大手のIT企業に事業の大部分を売却するという選択肢もあるという。 RIMはこの報道について、コメントを控え、さまざまな戦略を検討していると繰り返すに留まっている。 RIMの関係者は米CNETに対して「RIMは既に複数のアドバイザーを雇用し、BlackBerryプラットフォームを活用するための提携やライセンス供与、戦略的なビジネスモデルの選択肢を
グーグルの株式分割、株主総会で承認
Googleの株主総会で米国時間6月21日、同社初の株式分割を行うことが議決された。共同創設者であるLarry Page氏とSergey Brin氏が明白な経営権を維持することになる、異例の取り決めだ。 Associated Pressの報道によると、Googleは年次株主総会で行われた採決の正確な議決数を公表せず、株式分割の計画が過半数の支持を得たとだけ述べた。この計画は10月までに実行されることはないとみられる。同社はまず株式分割を巡る訴訟問題を解決したい意向だからだ。 Googleは株式分割することを2012年3月に発表。議決権のない新たな種類株式を発行する計画だ。既存株主は、現在の保有株1株に対して、この新しい「Class C」株式1株を新たに受け取ることになる。しかし、従業員や買収した企業に今後与えられる株式は、議決権のない株式になる。 Associated Pressはまた、P
「Dlifeキャッチアップ」スタート、無料で1週間の見逃し配信サービス
ブロードキャスト・サテライト・ディズニー（BSディズニー）は2012年6月25日、GyaOが運営する映像サイト「GyaO!」において、Dlife（BS258）で放送する米ABC制作の人気ドラマ5作品が1週間無料で視聴できる見逃し配信サービス「Dlifeキャッチアップ」を、6月24日に開始したと発表した。 Dlifeキャッチアップでは、Dlifeで放送中の米ABC制作の人気ドラマ作品（吹替版）がGyaO! のマルチ端末向けFVOD（フリー・ビデオオンデマンド）で視聴できる。「リベンジ」や「LOST」、「デスパレートな妻たち」など、現在Dlifeで放送中のドラマを放送翌日から無料配信することで、視聴者は1週間以内であれば見逃したドラマ番組を無料で視聴（キャッチアップ）できる。 BSディズニーは、テレビ放送の視聴ニーズの多様化に伴い、Dlifeで放送した番組をマルチ端末向けに無料／有料配信するマ
サムスン、独自のソーシャルネットワークを来年前半にも公開か - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
サムスン（Samsung）が、フェイスブック（Facebook）のようなソーシャルネットワークサービス（SNS）の開発を進めており、早ければ来年第1四半期にもこれを公開する可能性があると、Korea Timesが韓国時間12日に報じた。 Korea Timesはサムスンの公式な見解としてこの話を紹介。これによれば、このサービスは開発コード名「Samsung Facebook」と呼ばれ、同社が現在提供している「ファミリーストーリー」という写真共有サービスやマルチOS対応のメッセージングサービス「ChatON」、スケジュール/リマインダーなどの要素を盛り込んだSNSになりそうだという。 同社はこの独自SNS開発にあたり、「各メーカーから提供されているさまざまな端末やモバイルプラットフォームに対応するSNS」の実現を目標に掲げているという。このSNSは、カメラやテレビ、Blu-rayプレイヤーな
フェイスブックがアドエクスチェンジ（広告枠取引）を提供へ - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
フェイスブック（Facebook）がアドエクスチェンジ（広告枠取引）市場に参入することが明らかになった。 フェイスブックは米国時間13日、広告枠をリアルタイム（real-time bidding：RTB）で入札・購入できる独自のプラットフォーム「Facebook Exchange」を、今後数週間のうちに公開すると発表した。 フェイスブックを利用する広告主はこれまで、同サービスのユーザーが明示した年齢や所在地、興味関心の対象などのデータに基づいたターゲット広告を掲載していた。 今回新たに発表された広告枠取引プラットフォームでは、ユーザーが広告枠となるページを開くたびに、そのユーザーのウェブ閲覧履歴などを元に入札が行われるため、ターゲットをさらに絞り込んだ広告配信が可能となるという。 新方式では、たとえば家電販売店が「洗濯機に興味を持つユーザー」をターゲットに定めると、他のサイトで「洗濯機」の
「さくらのクラウド」で続いていたストレージ障害、報告書をさくらインターネットが公開
昨年11月にさくらインターネットが開始したクラウドサービス「さくらのクラウド」は、開始直後の12月からストレージまわりにトラブルが発生し、ストレージ性能の著しい低下や不安定な動作、一部データの消失などが起きていました。トラブルは完全に解決してはおらず、3月に新規申し込みの受付を停止したまま現在に至っていました。 さくらインターネットは今日15時に、さくらのクラウドのストレージ障害についての詳細な報告「さくらのクラウド・ストレージに関する報告書」を公開するとともに、トラブルが発生していたストレージに代えて自社開発したストレージでの再スタートを発表しました。 接続の問題や性能問題、監視ツールの問題などが発生 トラブルは同社が採用したストレージ装置で発生したものが中心でした。サーバとストレージ間はInfinibandで接続され、IP over InfiniBandでTCP/IPプロトコルを用い、
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
1億総犯罪者予備軍、もしくはエアチェック復権の時代について - H-Yamaguchi.net
私的違法ダウンロード刑罰化を含む著作権法改正案が衆参両院で可決成立し、施行されることとなった（関連記事）。違法ダウンロード刑罰化が含まれる修正案（こちらに実際の条文が出ている）に限っていえば、6月15日の提出から5日間で成立した計算になる。あれよあれよという間に、という印象が強いが、もちろんしかける側からすれば長年の悲願だったはずで、まんまと、という方が適切なのだろう。 「違法ダウンロードに罰則、ＤＶＤリッピングも違法化」（2012年6月21日） インターネット上で違法に配信されていると知りながら音楽や映像をダウンロードする行為（私的違法ダウンロード）に罰則を設ける条文を含む「著作権法の一部を改正する法律案」が2012年6月20日、参議院本会議において可決、成立した。市販DVDなどに施されているアクセスコントロール技術を回避してDVDをコピーする行為も違法となる。10月1日から施行される。
【主張】レバ刺し禁止 放射線の利用なぜ考えぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。 ７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。 放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。 一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ
ファーストサーバが謝罪対応係を時給1000円で募集 「専門知識は不要です」
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/06/25(月) 09:18:56.79 ID:Ywl29KID0 ?2BP(1000) 2012/6/25 9：00 障害専用緊急フリーダイアルを増設いたしました。 以下の2つの電話番号にて、お問合せを受付しております。 http://support.fsv.jp/info/nw20120620_01.html ↓ http://toro.2ch.net/test/read.cgi/hosting/1340503932/290 290 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2012/06/24(日) 12:54:14.65 0 伏せ字なし版を持ってきてやったぜ お世話になります。フルキャスト梅田支店です。 期間限定！コールセンターのお仕事が入って参りました。 ≪詳細≫ 最寄駅：東梅田駅より徒歩3分 期間：6/
JASRACとの戦いに敗北した公取委が考えるべきこと
6月15日付で日本音楽著作権協会（JASRAC）が出したプレスリリース「公正取引委員会の審決について」および同日の会見は、正しく「勝利宣言」であった。2009年2月に独占禁止法違反排除措置命令（私的独占）が出されてから約3年半。公取委審判では異例の「措置命令取り消し」は、文字通りJASRAC側の完全勝利である。 JASRACがまとめた審決の概要はこちら（PDF）。 「審決取り消しは公取委としての決定。審査局としては、結果を真摯に受け止める」とは、いわゆる原告の立場で審判を主導してきた公取委審査局の弁。立場としてはあくまで委員会の一部であり、その決定に従わざるを得ないという面もあるためか、本件における反省点を具体的に挙げてもらうことや、JASRACに対し次のアクションを起こすつもりがあるかどうかを明言してもらうことはできなかった。 13回にわたった審判内容を詳細に見てきたものからすれば、その
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