アベノミクスは日本を救う？ | ウォールストリート日記ウォールストリートの主だった話題や関心事、業界の内情や仕事内容、日本・中国経済の見方等についての、報道と経験に基づく所感。 by harry_g
中国バブル崩壊のトリガー | ウォールストリート日記
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち
チャイナ・ベア | ウォールストリート日記
香港に来て半年少々経ちましたが、その間に中国本土に毎月二度くらいのペースで足を運んでいます。10年前にニューヨークに移り住んだ時もそうでしたが、新しい世界で色々な体験をしたり、その背景を勉強したりするのは、実に楽しいものです。その分、ブログ更新が滞り気味ですが、ウォールストリートの中国への関心が高いこともあり、引続き出来る範囲で色々書いて行きたいと思います。 2011年は、年後半にMerrill Lynchが中国弱気論を展開するなどして、市場が一気にチャイナ・ベアに傾いたことがありました。2012年に入って、4月末時点で香港ハンセン指数は14％、上海株価指数は9％ほど上昇していますが、中国政府がGDPの成長率目標を0.5％引き下げたこともあり、中国経済の減速懸念の声は引続き聞こえて来ます。 最近、逆張り投資家として有名な、マクロヘッジファンドEclecticaのHugh Hendry氏が、
“Wir sind die 99%!” | ウォールストリート日記
金融業界に対して厳しい声が上がりやすい欧州で開催されたWEFですが、貧富の差拡大の原因を、短絡的に「ウォールストリートのせい」とすることは無かったようです。むしろ当ブログでも以前から主張していますが、中間層消失の問題を、経済のグローバル化による低コスト国への単純労働の流出や、IT化の進展による労働生産性の向上といった「構造的要因」として、取り上げたようです。 日本における中間層消失問題 中間層が徐々に消失することによる貧富の差拡大の問題は、以前にアメリカ経済について取り上げた際に、何度か書いたことがありますが、これは何も、欧米に限った話ではありません。 2005年頃から「勝ち組・負け組」という言葉が流行りだした日本も、全く同じ問題に直面していると言える気がします。その引き金になったのは、いわゆる「派遣法」であったように記憶していますが、法律自体が悪いのではなく、そのような雇用形態を必要たら
スイス発、世界の関心事2011 | ウォールストリート日記
WEFは、ジュネーブに拠点を置く非営利団体で、1971年にUniversity of Genevaの経営学教授Klaus Schwab氏によって設立されました。当時は西欧の経営者の集まりで、名前もEuropean Management Forumだったそうですが、1987年より世界全体を対象とすることとして、現在の名前になったそうです。（余談ですが、ジュネーブ以外のオフィスが、ニューヨークと、そして北京にあるというのは、興味深い話です。） WEFの会議内容は、ウェブやメディアを通じて世界中に広く配信されていますので、参加者の主な目的は、会議から何かを学ぶと言うよりも、むしろネットワーキングに尽きるのだろうと思います。日本でも、菅直人首相が、ヘッジファンド経営者のGeorge Soros氏と会談して、同氏の環境保全活動への協力を約束した、などと報道されていたと思います。 そんなWEFに関連し
三極化した世界 | ウォールストリート日記
具体的プレゼン内容は、昨年2009年末は、「今年はリーマン危機からのリバウンドの年であり、その回復力の強さは、中国など途上国を牽引力として、予想を大きく上回った。ヨーロッパ中央銀行の金融緩和の遅れは懸念されたが、幸い欧州経済のダブル・ディップ（二重下落）には繋がらなかった。2010年の最大の懸案事項は、引続き弱いアメリカ経済が、ダブル・ディップを経験するかであるが、見通しは悪くない」と言ったものであったと記憶しています。 それに対して今年2010年は、「5月にギリシャで発生したヨーロッパの財政・通貨危機の火は、今でも燻り続けているが、財政再建が進むユーロ圏の見通しについては、基本的には楽観している。アメリカでは、FRBが行った量的緩和の効果が待たれるが、2011年には景気回復の兆しが見えるようになるだろう。しかし先進国の金融緩和は、中国などの途上国をインフレ圧力で苦しめており、来年はそのリ
「ファイナンシャル・ステロイド」？ | ウォールストリート日記
2009年11月に「歴史的『インサイダー取引』事件」というエントリーを書きました。3500億円の資金を運用する大手ヘッジファンドGalleonの創業者を始めとして、IBMやIntelと言った実業界の幹部や、大手コンサルティング会社McKinseyのディレクターなどまでが逮捕されると言う事件は、文字通りウォールストリートを震撼させました。 それから約1年が経ち、80年代のインサイダー事件を模して大ヒットした映画「Wall Street」の続編「Wall Street - Money Never Sleeps」は、インサイダー取引を行うGekko氏ではなく、リーマン危機後に批判の矢面に立たされたGoldman Sachsと思われる投資銀行を新たな悪役とした映画として、公開されました。 （映画の中では、Goldmanの新本社ビルや、Madoff氏がオフィスを構えていたビルなどが、さりげなく、しか
通貨戦争－アメリカの内情と日本への期待 | ウォールストリート日記
Tea Party現象 今アメリカでは、Tea Partyと呼ばれる政治運動が、大変勢いをつけて来ています。ボストン茶会事件から名前を取っているこの活動は、簡単に言ってしまえば、アメリカの典型的保守派運動で、いわゆる「小さい政府」の実現を、かなり過激な形で訴えています。 10月24日のBusinessweekの記事「The Devil You Don’t Know（あなたの知らない悪魔）」が挙げていた、同運動の代表的主張には、以下のようなものがあります。 - ブッシュ減税の恒久化、預金や配当金への減税 - 相続税の廃止 - 国民皆保険の廃止 - FRB（連邦準備制度＝中央銀行）廃止 - IRS（内国歳入庁＝国税庁）廃止 9月の始めにワシントンDCに行く機会があったのですが、そこで偶然遭遇したTea Partyの政治集会に集まった人々の横断幕には、「Live Free or Die Hard
国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
リーマン危機後二年：ウォールストリートの変化 | ウォールストリート日記
リーマン危機発生から二年が経ちましたが、その間にウォールストリートには、様々な変化が生じました。 Goldman SachsとMorgan Stanleyという、アメリカの投資銀行を代表する二社が、Lehman破綻後に銀行持ち株会社に移行し、直近ではアメリカで金融改革法が成立して規制環境が大きく変化したことが、中でも特に大きい変化であったと言えるかもしれません。 そんな両社について、9月27日のBloombergの記事に、Morgan とGoldmanが全く違う道を進んでいる、という記事が載っていました。 記事のタイトルは「Goldman Trades Where Morgan No Longer Treads With Gap Widening（トレーディング業務を続けるGoldmanと続けていないMorganの株価相関が拡大）」で、2010年の第三四半期の両社の株価の相関は、2003年
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
「Japan as No.3」 | ウォールストリート日記
もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting（中国が第二位に、そして一位も）」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy（中国、世界第二位の経済大国に迫る）」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP（購買力平価）』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、（人口が中国の10分の1である日本は）今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1
恐怖と期待の中間？－ウォールストリート改革案 | ウォールストリート日記
ウォールストリート改革の目的は、主に二つあったと言えると思います。 １つ目は消費者の保護で、複雑な金融商品によって一般投資家が被害を受けることを妨げること。そしてもう１つは、こちらがこのブログの主要な関心事でもあるのですが、金融機関の税金による救済の必要性をなくす事、つまり「Too Big To Fail（大きすぎて潰せない）」問題に対応して、金融機関の活動範囲を厳しく制限することです。 消費者保護については、ここで詳しくは触れませんが、Fed（米連銀）の中に、消費者保護を司る機関を新設し、そこが消費者向けの金融商品の監督に当たるようです。当初オバマ大統領は、この機関を完全に独立した機関とすることを主張していましたが、後述の通り、圧倒的に強化されることになったFedの監督権との関連で、「独立機関」としてFedの中に設立されることになったようです。 金融機関規制については、2008年の金融危
「Volcker Rule」の行方 | ウォールストリート日記
大手銀行に自己ポジションのトレーディング業務やヘッジファンド・PEファンドのスポンサーをすることを禁じる「Volcker Rule」について、二ヶ月ほどまえにいくつかのエントリーを書きました。 このルールは、額面どおりに実現すれば、大恐慌後に証券と銀行を分離し、当時金融財閥として君臨していたJP Morganから証券部門のMorgan Stanleyをスピンオフさせた、かの有名な「グラス・スティーガル法」に並ぶか、それ以上のインパクトがあるとして、ウォールストリートでは色々な方面から、注目が集まっています。 法案の対象になる大手銀行の中には、元大手証券のGoldman SachsやMorgan Stanleyも含まれており、これら企業にとって自己トレーディングは、きわめて重要な収益源です。仮に銀行業務を営むことで、それらの業務が出来ないとなれば、これらの会社は銀行である立場を捨てるなどの行
ヘッジファンドのシステミックリスク？ | ウォールストリート日記
イギリスのTelegraph紙が2月23日に報じたところによると、英FSAは、ヘッジファンドがシステミックリスクの発生の原因となり得るかについて、広範な調査を行ったそうです。そしてその結論は「そのリスクは低い」というものであったそうです。 英FSAの調査は、大手50社のヘッジファンドと、投資銀行が有するプライムブローカレッジ部門を対象として行われ、イギリス当局による初の大規模な業界調査であったということです。調査対象となったヘッジファンドは、合計で￡300bn（約42兆円）を運用し、業界全体の20％を占めるそうです。 また、プライムブローカレッジとは、ヘッジファンドに対してレバレッジ（借入金）を提供したり、株式のショートセール（空売り）のための貸し株を提供したりする部署のことを言います。つまり今回の調査は、ヘッジファンドそのものだけではなく、そこと頻繁に取引をする、金融機関側も対象になった
ウォールストリート解体の合理性？ | ウォールストリート日記
先日からのエントリーで、オバマ大統領が発表した、ドラスティックなウォールストリート規制案の内容と、それに反対する金融メディアや、その他の方面からの反応について取り上げました。 発案者とされるPaul Volcker元FRB議長の名前を冠して、通称「Volcker Plan」と呼ばれるこの案は、以前にこのブログでも紹介した、英国における巨大金融機関の解体論（商業銀行のスピンオフ）と近い内容のように思います。議論の公平を期すためにも、この改革論への賛成意見について、取り上げたいと思います。 1月22日にFTが、「Obama’s bank plan is a start（オバマの銀行規制案はスタートに過ぎない）」という、NYU（ニューヨーク大学）Stern Schoolのファイナンス教授、Viral Acharya氏とMatthew Richardson氏の寄稿記事を載せていました。この記事は、
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
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中国というパズル | ウォールストリート日記
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