孫社長、トランプ政権による規制緩和は「歓迎すべき」--T-Mobile買収の再挑戦は
ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、2月8日に開催された決算会見で、米トランプ大統領がさまざまな分野での規制緩和を公言していることについて、「歓迎すべきこと」と語った。 孫氏は、2016年12月に米ニューヨークのトランプ・タワーを訪れ、大統領就任前のドナルド・トランプ氏と会談。その際に、米国企業に500億ドルを投資し、5万人の新規雇用を創出すると約束していた。同氏は米国に限らず、インドやイギリス、ロシアなど各国の首相や大統領に会っているとし、「投資をするためには、その国の規制や法律が関わってくる。そこと齟齬があってはいけないからコミュニケーションする。挨拶にいくのは当然の行為」と説明した。 トランプ政権については、政治に関するコメントは控えるとした上で、「米国でさまざまな規制緩和が進めば、そこには多くのビジネスチャンスがあり、新しい雇用も生まれる。（規制緩和を）やると公言してい
トランプ政権移行で米通信業界に影響--FCC、大手2社への「ゼロレーティング」調査終了
UPDATE 米連邦通信委員会（FCC）は米国時間2月3日、大手通信事業者のいわゆる「ゼロレーティング」提供を対象とした調査を終了すると発表した。ゼロレーティングは通信事業者の慣行で、顧客がモバイル機器の特定の動画アプリを使う場合、月々のデータ通信量にカウントされることなく動画をストリーミング視聴できるようにするというものだ。 AT&Tは顧客に向けて、自社モバイルネットワークを介した月額35ドルの「DirecTV」動画サービスを提供し、そのストリーミングデータを月間データ使用量の対象から外している。Verizonも同様に、「Go90」動画サービスを顧客に提供し、データ使用量に加算していない。 今回のニュースは、1月23日にDonald Trump大統領によってFCCの新委員長に指名されたAjit Pai氏が、前政権で民主党によって採用された政策を廃止する措置に着手する中で伝えられた。物議を
遂にソフトバンク・スプリントがT-mobileを買収できるようになりそうな件｜決算が読めるようになるノート
色々な大統領令を発令して、世間を騒がしているトランプ政権ですが、通信業界にも大きなインパクトがある人事が発令されています。 本件は、日本の通信業界、特にソフトバンクにも大きな影響があると思われますが、日本ではあまり報道されていないようなので、少し詳しく見たいと思います。 米国連邦通信委員会（FCC）のトップが変更へ今回のトランプ政権での人事発令は、米国連邦通信委員会（FCC)のトップを変更する、というものです。 アメリカでは政権が変わるたび、正確には政権与党が変わるたびに、FCCのトップが変更されるというのは珍しいことではありません。共和党政権になれば共和党の人がFCCのトップになり、民主党政権になれば民主党の人がFCCのトップになる、ということです。 FCCというのは、日本で言うところの総務省の中でも、通信放送に該当する規制を管轄する組織です。 FCCには5人のコミッショナーがいます。そ
トランプ大統領、ネット中立性批判のAjit Pai氏をFCC委員長に指名
米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2017年1月23日、Donald Trump米大統領がFCCの委員長にAjit Pai共和党議員を指名したことを明らかにした。 Pai氏が新たなFCC委員長に就任する見通しであることは、政治ニュースサイト「Politico.com」をはじめ、複数の米メディアが報じていた（関連記事：新FCC委員長はAjit Pai氏？ネット中立性見直しの可能性も）。 Pai氏は2012年よりFCC構成委員を務め、主だった議題のほとんどで前委員長のTom Wheeler民主党議員と対立した。2015年にFCCがネット中立性の新たな規則を承認した際でも、Pai氏はMichael O'Rielly共和党委員とともに反対票を投じた（関連記事：FCCがネット中立性の新規則を承認、ブロードバンド事業者を再分類）。 Pai氏は、ネット中立性の規制が「将来撤回される可能性がある」と述べ
トランプ大統領、ネット中立性に批判的なパイ氏をFCC委員長に任命か
ネット中立性の見通しはよくない。Donald Trump新大統領がネット中立性の最大の敵の1人をまもなく米連邦通信委員会（FCC）委員長に任命する予定だと報じられているからだ。 Politicoが匿名の業界情報筋の話として伝えたところによると、Trump大統領は現在の共和党のFCC委員であるAjit Pai氏をFCCの委員長に任命する予定だという。 Pai氏は、Obama前大統領に任命された電気通信法の専門家で、3年以上にわたってFCCの委員を務めた。Politicoによると、同氏はFCCに仕えることを既に承認されているため、上院の承認なしで即座にFCC委員長に就任する可能性もあるという。報道が事実なら、ネット中立性の忠実な擁護者で、まもなく退任するFCC委員長のTom Wheeler氏の後任は、Pai氏ということになる。 ネット中立性とは、インターネット上のトラフィックは、Faceboo
米FCCのT・ウィーラー委員長、トランプ大統領就任に伴い辞任へ
米連邦通信委員会（FCC）の委員長を務めるTom Wheeler氏は、Donald Trump次期米大統領が正式に大統領に就任する2017年1月20日に辞任する。 3年以上前にBarack Obama大統領に任命されたWheeler氏は、すべてのオンライントラフィックは同等に扱われるべきだという考え方を中心とするネット中立性の規則を成立させた。 この規則が、共和党が任命する次期FCC委員長や、共和党が過半数を占める議会から批判を受けるのはほぼ確実と思われる。共和党は、かなり以前からそうした規則に反対しているからだ。 Wheeler氏は、米大統領選に先立つ10月に米CNETが掲載したコメントの中で、現代にはさまざまな課題があることを認めたが、米国が向かっている先を楽観視していた。同氏は次のように述べている。「通信技術の進歩のおかげで、米国の消費者にとっては、かつてないほどに恵まれた（あるいは
米連邦控訴裁、FCCの「ネット中立性」ルールを支持
米連邦控訴裁、FCCの「ネット中立性」ルールを支持 2016.06.15 Updated by WirelessWire News編集部 on June 15, 2016, 10:56 am JST 米連邦控訴裁判所が現地時間14日、米連邦通信委員会（FCC）で採択されていた「ネット中立性」に関する新ルールについて投票を行い、賛成2、反対1で同ルールを支持することを決定したという。 FCCは昨年2月に「Open Internet Order」という規則を採択していたが、このなかには、ISP事業の区分を現在の「情報サービス」（「Information Services」）から、公益事業などと同じ「通信サービス」（「Telecommunications Services」）に変更する内容などが含まれていた。それに対し、AT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communic
低所得層向けブロードバンド補助金プログラム、FCCが承認
同プログラムは、1985年より施行されている低所得層向け電話料金補助制度「Lifeline」をインターネット接続にも拡大し、低所得者のブロードバンド導入を支援することを目的とする。FCCは今月初めに、不正や悪用などを取り締まる規定も盛り込んだ最終提案を発表していた（関連記事：FCC、低所得層向けブロードバンド補助金プログラムの最終提案を発表）。 同プログラムでは、スタンドアロンのモバイルまたは固定回線高速データ通信サービス、およびモバイルまたは固定回線の通話と高速データ通信を組み合わせたバンドルサービスを対象とする。受給資格者は月額9.25ドルの援助金を受け取れる。 最小限のサービス基準は、データ速度が下り10Mbps／上り1Mbps。1カ月当たりのデータ使用量は固定回線の場合150Gバイト、モバイルは500Mバイトで段階的に増やして2018年末には2Gバイトにする。 また新プログラムの導
米FCCの600MHz周波数帯オークション、第1段階がいよいよ開始
米FCCの600MHz周波数帯オークション、第1段階がいよいよ開始 2016.03.30 Updated by WirelessWire News編集部 on March 30, 2016, 11:33 am JST 米連邦通信委員会（FCC）による600MHz帯オークション（インセンティブ・オークション）の第1段階が現地時間29日に開始された。 600MHz帯の周波数帯オークションは、リバース・オークションと称されるテレビ放送局からの帯域取得と、携帯通信事業者などへの帯域割当に関わるオークションというふたつの段階に分かれるもの。リバース・オークションと呼ばれる第1段階では、FCCがテレビ放送局から帯域を取得することになる。FCCでは最大126MHzの周波数帯をテレビ局から確保した上で、そのうちの約100MHzを携帯通信事業者向けのオークションにかけたい考えとされている。 リバース・オーク
AT＆Tが有料TV最大手に、米当局がDIRECTV買収を条件付きで承認
米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2015年7月24日、米AT＆Tによる米DIRECTV買収計画を条件付きで承認したと発表した。これにより有料テレビサービスの加入者数は米国で2600万人以上、中南米で1900万人以上にのぼり、「米国および世界で最大の有料テレビサービス事業者となる」としている。 AT＆Tは2014年5月にDIRECTVを485億ドルで買収することで最終合意したと発表（関連記事：AT＆T、衛星TVサービスのDIRECTVを485億ドルで買収へ）。当初は1年以内の手続き完了を目指していたが、FCCの承認を得るまで1年以上を要した。 承認の条件には、以下が含まれる。今後4年間に、1250万人をカバーする高速光ファイバー網を構築する。ビデオ配信サービスで差別的慣習を行わない。インターネット相互接続の契約についてFCCに報告する。低所得者向けにブロードバンドサービスを割り引き提供す
TechCrunch | Startup and Technology News
The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like Tesla, Amazon, Google, TikTok, Snap and Microsoft have conducted sizable layoffs in the…
ネット中立性の新規則、米連邦官報で正式発表--業界団体は早速提訴
米連邦通信委員会（FCC）の自由でオープンなインターネットに関する新規則が米国時間4月13日、連邦政府の定期刊行物である連邦官報に掲載された。これにより、新規則は実現に向けて一歩前進するとともに、正式に訴訟の対象となった。 約400ページにわたるネット中立性規則は、この連邦官報への掲載をもって、発効まで60日（6月12日）のカウントダウンを開始した。しかし、それは同時に、企業が規則をめぐりFCCを正式に提訴できるようになったことも意味する。そして、企業側の対応は迅速だった。 FCCが2月に承認し、3月に一般に公開した新規則は、AT&T、Verizon、Comcastなどのインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対して、合法的なコンテンツの遮断、アプリケーションやサービスの速度低下、および料金の徴収による優先的措置を禁じている。要するに、すべてのインターネットトラフィックが平等に扱われ
インテル、クアルコムら60社、ネットワーク中立性の規制強化に反対を表明 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
インテル（Intel）、クアルコム（Qualcomm）をはじめとするIT・通信系大手60社が連名で、オバマ政権が進めるネットワーク中立性ルールの強化に反対する内容の公開書簡を米国時間10日に公開した。 Telecommunications Industry Association (TIA) のプレスリリースによると、今回の書簡に署名した企業のなかには、アルカテル・ルーセント（Alcatel-Lucent）、ブロードコム（Broadcom）、シスコシステムズ（Cisco Systems）、エリクソン（Ericsson）、IBM、インテル、ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）、ノキア（Nokia Solutions and Networks、NSN）、クアルコム、パナソニックの北米部門であるPanasonic Corporation of North America、
「ネットの中立性」めぐり板挟み
FCC（米通信委員会）のトム・ウィーラー委員長がインターネットへのアクセスをすべての利用者に公平に開放すべきかどうか、いわゆる「ネットの中立性」をめぐりオバマ大統領と野党共和党の板挟みにあっている。オバマ大統領が11月上旬突然FCCに対し、ネットの中立性を保つためにインターネット（ブロードバンド通信）を電話通信などと同じく公共サービスとして分類するよう強く呼びかけたからだ。野党共和党からは「ネットを公共サービスとして分類することは不適格」「呼びかけは大統領の権限を逸脱している」などと一斉に非難の声が上がり、政治問題化している。 米国ではネットに依存するグーグルやフェイスブックなどIT企業が活況を呈しているが、ネット提供者からは、「ネットにただ乗りしている」との批判が絶えない。また、人気沸騰中の動画配信サービスNetflix（ネットフリックス）がネット通信の約30%の帯域を占拠しているともい
米FCC、600Mhz帯オークションで大手携帯通信事業者同士の共同入札を禁じる動き - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 米FCC、600Mhz帯オークションで大手携帯通信事業者同士の共同入札を禁じる動き 2014.08.04 米連邦通信委員会（FCC）が来年実施予定の周波数帯オークションに関して、大手携帯通信事業者同士が共同で入札に参加することを禁じるルールを盛り込もうとしているという。同オークションを視野に合弁会社の設立を検討しているとされるスプリント（Sprint）とT-モバイル（T-Mobile USA）にとって大きな打撃となる可能性がある。 WSJなどが報じたところによると、FCC無線局のロジャー・シャーマン（Roger SHerman）氏は米国時間1日付のブログ記事のなかで、「大手携帯通信事業者のうち2社が共同で入札できることになれば、彼らのリソースが競争を阻害し得る影響力を持つ可能性がある」とし、「大手携帯通信事業者による共同入札はルール上許可されるべきではない」と述べているという。ま
GoogleやFacebookなど米企業団体、ネット中立性の改定案に意見書
米Googleや米Facebookなど30社以上の米インターネット関連企業が参加するロビー団体The Internet Associationは、現地時間2014年7月14日、「インターネットの中立性」に関する規則改定を進めている米連邦通信委員会（FCC）に対し、オープンなインターネットを保証するよう求める意見書（PDF文書）を提出した。「FCCはすべての人々にとって、オープンなインターネットを保護する決定的な行動をとるべき」と改定案に抗議している。 FCCは、ネット中立性に関する規則制定提案告示（NPRM：Notice of Proposed Rulemaking）を5月15日に公開し、7月15日を期限として改定案に対する意見公募を実施。FCCのTom Wheeler委員長が中心となってまとめた改定案では、コンテンツやアプリケーションの不当な差別や遮断をブロードバンドプロバイダーに禁じる
現代アメリカのフロンティア精神を支える基盤としてのNet Neutrality | FERMAT
現代アメリカのフロンティア精神を支える基盤としてのNet Neutrality May 22, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 先日、FCCが新たなNet Neutrality Rule案を公表したことを受けて、当のNet Neutrality という言葉を生み出した、コロンビア・ロースクールのTim Wu教授が、インターネットが普及した現代におけるNet Neutralityの意義について論じたエッセイをThe New Yorkerに寄稿している。 NET NEUTRALITY AND THE IDEA OF AMERICA 【The New Yorker： May 16, 2014】 このWu教授のエッセイによれば、Net Neutralityを巡る議論は、インターネットにおけるパケットの制御方法に関わる、
FCC、新たなNet Neutrality Ruleを提案 | FERMAT
FCC、新たなNet Neutrality Ruleを提案 May 16, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet アメリカの情報通信事業の監督当局であるFCC（Federal Communications Commission：連邦通信委員会）が、新たなNet Neutrality Ruleを提案した。120日間、パブリックコメントを求め、年内に最終的なルールを確定する方針だという。 F.C.C. Backs Opening Net Rules for Debate 【New York Times： May 15, 2014】 FCC's Web Tolls Proposal Sets Up a Battle 【Wall Street Journal： May 15, 2014】 Net Neutrality Rul
米FCC、600MHz帯オークションの枠組み案を承認 - 一部入札制限も - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
米連邦通信委員会（FCC）が現地時間15日に開いた会合のなかで、2015年に実施予定の600MHz帯オークション（インセンティブ・オークション）に関するルールの枠組みを決定。特定の地域で1社が入札・保有できる周波数帯に上限を設けることなどが明らかにされている。 600MHz帯の周波数帯オークションは、2007年に実施された700MHz帯オークション以来の大規模なものになるとされ、リバース・オークションと称されるテレビ放送局からの帯域取得と、携帯通信事業者などへの帯域割当に関わるオークションというふたつの部分に分かれる。FCCは通信事業者への割当部分について、10MHz（上下5MHzずつ）を1つの単位とし、米国内の地域ごとに周波数帯のライセンスを分割して、オークションにかけることになる。 またAT&T、ベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless：以下、ベライゾン）の大手2社が7
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「ネット中立性」の終焉は、インターネットにどんな不利益をもたらすか