ジョセフ・ナイ教授「日本に駐留する米海兵隊は拡大抑止に不可欠」
アメリカの政策に強い影響力を持ち、駐日大使の候補にもなった事がある、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が毎日新聞のインタビューに答えました。 新安保５０年：「米軍駐留、日本防衛に不可欠」…ナイ教授 - 毎日新聞１９日で新日米安保条約が自然承認されて５０年となることを受け、クリントン米政権の国防次官補などを務めた知日派のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が毎日新聞と単独会見し、日米同盟の将来像などについて語った。ナイ氏は、「米軍地上部隊の日本駐留が拡大抑止に不可欠」と、海兵隊などの在日米軍が日本防衛に果たす意義を強調。一方で、将来、東アジアの安全保障環境が激変した場合、米軍駐留については日本国民が決めるべきだとの認識を示した。【ワシントン古本陽荘】 有事にのみ米軍が駐留する「常時駐留なき安保」論に対しては、「駐留抜きでも同盟関係を維持することはできるが、部隊が日本にいない状態で攻撃され、米国が
＜チリ代表を変えた指揮官＞ 奇人ビエルサと攻撃絶対主義。（藤坂ガルシア千鶴）
出場32カ国の中でも、チリの攻撃サッカーは異彩を放つ。 その指揮官ビエルサも、今大会最も特異な監督の1人だろう。 奇人の熱に煽られ、赤い旋風が起きようとしている。 2008年10月16日。チリの首都サンティアゴ発アルゼンチン・コルドバ行きのフライトで、飛行機が着陸態勢に入る直前、機長からアナウンスがあった。 「これから機体はゆっくりと下降して行きます。到着地コルドバの天気は曇り……」 お決まりの台詞に耳を傾けている乗客は少ない。だがやがて、機長の声のトーンが興奮気味にやや高くなったとき、誰もが注意を引かれずにはいられなかった。 「そして、今日のこのフライトにご搭乗の特別なお客様、マルセロ・ビエルサに挨拶をしないわけにはいきません。チリのサッカーを立て直し、我々に栄誉を与えてくれたマルセロ、本当にありがとう」 機長は、前夜に祖国チリの代表が成し遂げた快挙に、身も心も感激に浸っていた。恥ずかし
『失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信が6月11日に配信した記事「世界の富裕層14％増 - 09年、日本は２位」によると、「米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14％増の1,120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル（約1京200兆円）に回復したとの調査結果を発表した。国別では、米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。調査は100万ドル（約9千万円）以上の金融資産を持つ世帯を『富裕層』と位置付けた。富裕層は09年、世界の全世帯の１％に満たなかったが、世界の富の約38％を保有。寡占率は08年より２ポイント高く『富の集中』が一層進んだ」とのこと。日本は、「世界第２位の富裕層
日本、敗れるもオランダより高評価 仏『レキップ』紙の日本評 - 2010 FIFA ワールドカップ - Yahoo!スポーツ×スポーツナビ
日本、敗れるもオランダより高評価 仏『レキップ』紙の日本評 6月21日 1時30分配信（スポーツナビ）コメント：0件Twitterでつぶやく ２０日に仏『レキップ』紙が掲載した１９日のオランダ対日本の試合採点で、敗れた日本代表選手の採点合計が、勝ったオランダ代表選手の合計点を上回るという珍しい現象が見られた。オランダの合計点５７に対し、日本の採点合計は６３だった。 この採点で最高点を取ったのは、センターバックの田中マルクス闘莉王で７点。採点は１０点満点となっているが、『レキップ』紙の基準では、ハットトリックでも達成しない限り滅多に７点以上をつけないことで知られ、７点はこの試合唯一の得点者だったウェスレイ・スナイデルと同じ点数である。闘莉王を「空中戦においてこの上なく堂々としていた」とたたえた同紙は、闘莉王の相棒の中澤佑二、また攻守に奮闘した長友佑都など、ディフェンスライン全体を高く評価。
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
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