民主党が官僚制度改革でおかした2つのミス：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 今回は【官僚制】をテーマに株式会社政策工房社長の原英史氏（大阪市顧問、元経産省）と対談しました。原氏は民主党政権の誤った政治主導で、政権交代時に本来立法すべきであった政治主導のサポート機関（国家戦略局）の立ち上げ・幹部公務員人事制度改革が必要だと語ります。 対談の中で、原氏は「政策という分野は霞が関が独占している状態だった。独占禁止法は政策分野には適用されていない」と主張し、本来立法を担当する議員も、政府案以外に裏づけのある対案を打ち出した政策の議論ができていないと語ります。 大阪市顧問の経験から「いろいろなことが一律に国の法律で決められていて、地方でこっちの仕組みに変えようとしても変えられない」と語り、結局、霞ヶ関の人たちが決めていると主張します。公務員制度改革は役所組織がまともに機能するように変え、各論の改革を進めるためにあると語ります。時の政権に
正社員・非正社員というおぞましき身分制度と最低賃金の撤廃について - 脱社畜ブログ
悲しいことに、日本には「正社員と非正社員」というおぞましき身分制度が存在している。江戸時代の「士農工商」のような生まれながらにして決まる身分制度と違って、正社員と非正社員という立場が決定されるのは就職時で、建前上は相互の移動は可能ということになっている。しかし、現実には非正社員から正社員への移動は簡単にはできないし、また、大学卒業時に正社員という身分を手に入れられなかった人が、正社員という身分を手にするのも簡単ではない。もちろん、やり方次第ではどうにかなる人もいるとは思うが、大多数の人たちには難しいというのが現状だ。 正社員と非正社員という立場を比較した場合、まず目立つのが非正社員の待遇の低さである。非正社員は社会保険の適用に制限があり、賃金も安い。また、いつ解雇されるかもわからない。そのせいで、生活に困難が出ている人さえいる。未来も不透明だ。現在、非正規労働者の割合は労働者全体の35%で
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