東京新聞:人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転:社会(TOKYO Web)
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
小選挙区制を見限るにはまだ早い。
自民党は43％の票で79％の議席を獲得した。だからこのシステムはおかしい。 そんな声がちらほら聞こえてきますね。 衆院選:得票率と獲得議席に大きな乖離－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) 今回の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補は、３００選挙区の有効投票総数のうち４３％の票を得たのに対し、獲得議席数は３００議席の７９％にあたる２３７議席と大勝した。一方、民主党は有効投票総数に占める総得票率が２２．８％だったが、３００議席の９％にすぎない２７議席しか獲得できなかった。 でも、小選挙区制というのは元来、そういう思想でつくられています。 メリットは、政権交代が起きること。 もう少し言えば、与党が政権から転落することにより、自らを省みる機会が与えられるという大きな利点があります。 もし小選挙区制じゃなかったら 未だにずーっと自民党政権が続いていたかも。 中規模政党が乱立して、今より格段に決められない政治にな
日本のLNG調達、価格設定に重大な変化 グローバルな天然ガス市場が形成されるか
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大規模を誇る日本の液化天然ガス（LNG）業界が原油と連動する契約から脱し、部分的に米国のガス価格と連動する価格協定にシフトし始めている。真にグローバルな天然ガス市場の創設に向けた極めて重要な一歩だ。 これまで世界の天然ガス市場は概ね、個々に孤立した地域拠点に分かれており、地域ごとに価格水準が異なり、地域間の取引はほとんどなかった。 長期契約が切れ、原油価格との連動を断つチャンス 日本で変化が生じている背景には、1970年代、1980年代にさかのぼる現行のLNG契約の多くが今後10年で切れる予定で、供給契約の条件を再交渉する絶好のチャンスを輸入業者に与えていることがある。 関西電力は先月、LNGの調達価格が、米国のガス先物価格が決まるルイジアナ州ヘンリーハブの指標価格と連動する画期的な長期契約を結んだ。LNGの輸入価格を30％
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