厚生労働省プレスリリース30年2月 生活保護の被保護者調査の結果 - 02-01.pdf
Press Release 報道関係者 各位 生活保護の被保護者調査（平成 30 年２月分概数）の結果を公表します 厚生労働省は、被保護者調査（平成 30 年２月分概数）の結果をとりまとめました のでお知らせします。 詳しい統計表やグラフを含む被保護者調査の結果は、厚生労働省の Web ページに掲 載しています。（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html） ○ 被保護実人員は2,115,368人となり、前月より3,480人減少した。 また、対前年同月と比べると、26,530人減少。 ○ 被保護世帯は1,638,384世帯となり、前月より1,618世帯減少した。 また、対前年同月と比べると、568世帯減少。これを世帯類型別にみると、 対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）の数は増加し、高齢者世帯を除く世帯 の数は減少した。 【参考】前月
なぜ「構造改革論」が消えたのか
＜日本の経済論壇をかつて支配した構造改革主義の政策命題が、現実そのものによって反証された＞ 日本経済に長期不況が定着しつつあった1990年代末から2000年代初頭の経済論壇を席巻したのは、何よりも「構造改革論」であった。テレビでは当時、ダウンタウンの松本人志が缶コーヒーを手にしながら「構造改革のキモは改革を構造することではなくて構造を改革することやね」としたり顔で語るコマーシャルがよく流されていた。そうした他愛もない禅問答のようなセリフを単なるシャレでなくて深い意味があるかのように勘違いさせてしまうような空気が、当時は確かにあった。 ところで、筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、実際の完全雇用失業率
名目成長率と名目金利の比較
今年４月４日に異次元金融緩和が開始されて以降、長期金利が若干の上昇に向かっている。異次元金融緩和が成功して、インフレ率がより明確に上昇し始めると、長期金利はより一層上昇する可能性が高い。その場合、８００兆円近くまで積み上がっている国の長期国債、中期国債の金利が上昇し始め、国債の利払い費用が増加し、財政赤字が一層拡大するのではないかと懸念する声が聞かれる。 この問題は、金融緩和が、名目のＧＤＰ成長率と名目の国債金利のどちらをより大きく引き上げる効果を持つかという問題に言い換えることができる。大雑把に考えると、金融緩和の結果が、名目成長率の上昇率＞名目金利の上昇率の場合、歳入が国債利払い費という歳出よりも拡大して、財政赤字縮小という結果を招く可能性が生じる。一方、名目成長率の上昇率＜名目金利の上昇率の場合、歳入よりも国債利払い費という歳出の方が拡大し、財政赤字拡大という結果を招く。より単純化し
消費増税は「ネット債務残高」で考えればやる必要がない
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が報道されている。それによれば、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げ実施が明記され、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方
消費増税は「ネット債務残高」で考えればやる必要がない
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が報道されている。それによれば、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げ実施が明記され、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の生活保護受給者の人数は？推移や金額、高齢者が多い？ | brave-answer.jp
【神子田章博】「国民一人当たりの国の借金ガー!!」は増税の正当性を担保しない【ＮＨＫ解説委員】の画像