日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。研究開発力の低下が指摘されるなか、イノベーションにつながる国内の芽をどう見いだすのか、企業の「目利き力」が問われる。1日、受賞発表後の会見で、本庶氏は日本の製薬会社へ
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自民党総裁選を境に、小泉進次郎氏への風当たりが強まりつつある。投票日当日になって石破茂氏への投票を明らかにしたものの、その消極的な関わり方が安倍陣営への配慮も感じさせ、「どっちつかず」の立ち回りが宰相候補である彼の政治家としての本質を問いかけているからだ。 投票後の記者会見で「いろんな情報戦があった」と振り返ったが、そこでいう「情報」とは党内の水面下のものだけでなく、党外世論も含まれたのは間違いない。それでも自身への批判が想定内のレベルであれば、投票まで沈黙を続けたかもしれない。 ところが投票前日に事態が一変した。橋下徹氏による「総裁選で見えた進次郎氏の真贋」と題した論考がプレジデントオンラインに掲載されたのだ。 橋下氏は、小泉氏の沈黙のウラに、敗戦が決定的な石破氏に加担することも、勝ち馬の安倍陣営に乗っかって国民の自身への支持が落ちることも、共に回避しなければいけない事情があると看破。選
なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は?(前編) 10月19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権がロシアとの間で締結している中距離核戦力全廃条約(以下、Intermediate-range Nuclear Forces:INF条約)の破棄を検討していると報じ、20日には、トランプ大統領自ら条約を破棄する考えであることを明らかにした。 INF条約をめぐっては、2014年にロシアが条約に違反する地上発射型巡航ミサイル(GLCM)を開発しているとして、米政府が公式に非難。2017年にはその実戦配備が確認されたことを受け、2018年2月に公表された「核態勢見直し(NPR)」(参照:http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12095)では、対抗措置を明記するなど新たな米露間の軍拡競争に至
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