高橋洋一内閣官房参与(嘉悦大学教授)は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済悪化による失業者や自殺者の急増を防ぐため、来月編成する第3次補正予算で40兆円規模の財政支出が必要との見解を示した。25日のインタビューで話した。 金額は高橋氏が試算した潜在GDPと7-9月期の実質国内総生産(GDP)の差であるGDPギャップ(需給ギャップ)と同水準。高橋氏は10-12月期もギャップは縮小しない可能性があるとの見通しを示し、予想を超える財政支出は「みんな驚くだろうが、理念的にはそれがベストだ」との考えを示した。高橋氏の試算は、潜在成長率の見方の違いにより、政府試算の30兆円超よりも大きい。 高橋氏は、GDPギャップを放置した場合、9月に3%だった失業率がさらに2ポイント上昇し、210万人だった失業者が120万人増える確率が「7割程度ある」と述べた。失業者数と強い相関のある自殺者数は、コロナ感染によ
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