葛根廟事件を知ってますか…日本人１千人を殺害したソ連軍の暴虐 「最後」の慰霊祭
先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟（かっこんびょう）事件の慰霊祭が１４日、東京都目黒区の五百羅漢寺で営まれた。事件の生存者らで作る興安街命日会が主催してきたが、高齢化によって解散し今回が最後の式典となった。（大森貴弘） 葛根廟事件は昭和２０年８月１４日に発生した。旧満州の興安街に住んでいた日本の民間人が避難の途中にソ連の戦車部隊に襲われ、１千人以上が犠牲になった。慰霊祭には遺族ら約５０人が参列し、お経を読んで慰霊碑に手を合わせ冥福を祈った。 興安街命日会は昭和４５年に発足し毎年慰霊祭を取り行ってきたほか、風化を防ぐため事件の証言集なども刊行した。平成１３年には現地で法要を実施。中国政府が慰霊碑などの建立を許可しなかったため、テントを広げて仏像を安置した。 代表の大島満吉さん（８７）は、会を設立した父の肇さんから引き継ぎ平成１４年に就任した。事件で妹を亡
胡春華氏、降格の屈辱 中国共産党政治局員も非習派一掃
１中総会で新たに選出された中国共産党の中央政治局員２４人は、習近平総書記の側近や部下として評価された人物たちで占められた。エリート養成機関と呼ばれた共産主義青年団（共青団）出身者グループのホープで、かつてポスト習候補にも挙げられた胡春華副首相（５９）は政治局から外れる屈辱を味わった。自らと距離を置く勢力を徹底排除する習氏の姿勢が鮮明となった形だ。 胡氏は習氏が総書記に就任した１０年前の第１８回党大会で、わずか４９歳で政治局入り。前回党大会では最高指導部入りがささやかれたが、３期目続投を目指す習氏の意向で昇格は見送られた。副首相としての実務能力は党内でも評価が高く、習氏への忠誠も盛んにアピールしていたが、今回の党大会では昇格どころか降格人事となった。 前回選ばれた政治局員２５人のうち退任したのは１４人で、胡氏のほか江沢民元総書記に近い上海閥の郭声琨(かくせいこん)・党中央政法委員会書記らが含
アベノミクス、戦後２番目の好景気実現 完全雇用達成も後遺症根深く
安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ
駐日ウクライナ大使、林外相と面会希望も１カ月実現せず
ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける
次期政権が「ポスト黒田」を指名 自民総裁選、金融政策にも影響
候補者共同記者会見に臨む（左から）河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝１７日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 論戦が熱を帯びる自民党総裁選は日本銀行の金融政策にも影響を及ぼしそうだ。総裁選後に誕生する次期政権は事実上、令和５年４月に任期満了となる黒田東彦(はるひこ)日銀総裁の後任の指名権を持つ。候補者の間では黒田日銀が「異次元の金融緩和」で目指す２％の物価上昇に関する温度差があり、ポスト黒田の人選は金融政策の転換につながる可能性がある。 ４人の候補者のうち２％目標への疑問を示唆するのは河野太郎ワクチン担当相だ。河野氏は１０日、目標達成について「かなり厳しいものがあるのではないか」と言及した。金融政策は「日銀にある程度お任せしなければいけない」としているが、黒田氏の後任に２％目標にこだわらない人物を選ぶ可能性がある。 また野田聖子幹事
＜独自＞台湾にワクチン１２４万回分提供 ４日到着、震災支援の「返礼」
政府が４日に新型コロナウイルスの感染拡大でワクチン確保に苦しむ台湾に対し、国内供給用に調達した英製薬大手アストラゼネカのワクチン約１２４万回分を提供することが３日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。ワクチンを積んだ輸送機は４日、台湾に到着する。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合ってきたことを踏まえ、政府は緊急措置として支援を決めた。 関係者によると、今回のワクチン提供は台湾側から日本側に水面下で打診。政府はワクチン支援を「国内の災害時の支援への返礼」（関係者）と位置付け、提供量や時期などを台湾側と調整し、アストラゼネカ製ワクチン約１２４万回分を送ることを決めた。 平成２３年の東日本大震災の際には台湾からの義援金が約２００億円に上った。また、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足が深刻化した昨年４月には、台湾から医療用マスク２００万枚が送られた。 政府はアストラゼネカ製
カナダ下院 中国のウイグル弾圧は「ジェノサイド」 動議採択
【フェニックス（米西部アリゾナ州）＝上塚真由】カナダ下院は２２日、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を行っていると批判する動議を採択した。動議は最大野党の保守党が提起し、トルドー政権にも公式見解とするよう求めている。 動議に法的拘束力はなく、定数３３８の下院のうち２６６議員が賛成し、反対はなかった。与党の自由党議員も大半が賛成した。ガルノー外相は出席し「カナダ政府を代表する」と述べた上で棄権した。 動議は政府に対し、２０２２年の北京冬季五輪の開催地を他の国に変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働きかけることも求めた。 こうした動きにトルドー政権は慎重で、ガルノー氏は採択後、声明を発表し、ウイグル自治区での恣意（しい）的な拘束など「人権侵害の恐るべき報告」に「深く困惑している」
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
チベット亡命政府首相、初のホワイトハウス訪問 中国の反発必至
【シンガポール＝森浩】チベット亡命政府は２１日、ロブサン・センゲ首相が米国の招待でホワイトハウスを訪問したと明らかにした。亡命政府首相のホワイトハウス訪問は初めてという。亡命政府を「分離独立主義」と批判する中国の反発が予想される。 センゲ氏は２０日、ホワイトハウスで米国側の関係者と面会したもようだ。亡命政府は訪問を「歴史的な偉業」としており、「米国は亡命政府を認めていないが、（今回の訪問は亡命政府の）民主的なシステムと政治的責任者の両方を承認したことに匹敵する」と強調した。 チベット亡命政府は、１９５９年のチベット動乱をきっかけにインドへ亡命したダライ・ラマ１４世が樹立し、インド北部ダラムサラに拠点を置く。センゲ氏は２０１１年から首相を務めている。
西村担当相、吉村大阪府知事に不快感 「強い違和感感じる」
西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。
消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める - 産経ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。 １７日に発表された昨年１０～１２月期のＧＤＰが、年率換算で６・３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上
埼玉の民家で飛翔弾発見 武器庫利用か 中核派拠点を爆取法違反で捜索
警視庁が公開した昭和６０年４月に中核派が羽田空港に向けて発射した飛翔弾のレプリカ。今年１月に埼玉県加須市内で押収された飛翔弾と同型と確認された＝東京都千代田区の警視庁本部 警視庁と埼玉県警が今年１月、埼玉県加須市内の民家の倉庫で過激派「中核派」が製造したとみられる飛翔（ひしょう）弾計８発を押収していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。両警察は同日午前から爆発物取締罰則違反容疑で、活動拠点の「前進社」（東京都江戸川区）の家宅捜索を開始。活動家らが発見を免れるために、アジト以外の場所にある倉庫を実質的な武器庫として運用していたとみて全容解明を進める。 捜査関係者によると、民家の住人の男性は両警察に「知人の活動家から頼まれ、自宅の倉庫に保管していた。何なのかは分からなかった」という趣旨の説明をしている。見つかった８発の飛翔弾は段ボール内に入っており、いずれも材質は鉄で、長さ約６０センチ、
大阪市が養育費確保へ保証支援を新設 来年度から
大阪市は、子供の養育費について離婚相手と取り決めをしたひとり親家庭に対し、養育費の受け取りを保証する支援制度を来年度から始める方針を決めた。子供の貧困対策の一環で、本格導入は全国の自治体で初とみられる。市内のひとり親家庭の養育費の受け取り率は、全国平均と比べて低いのが実情。未払いの養育費を回収する保証会社との契約を行政がサポートすることで、確実に受け取れる家庭を増やす狙いだ。 市によると、養育費の条件について双方が合意し、法的効力の強い公正証書などを作成して取り決めをした市民が対象。民間の保証会社と契約をした際に市が保証料（上限５万円）を補助する。 支払いが滞った場合、保証会社が養育費を肩代わりして契約者に支払い、相手側への債権回収を行う。第三者が介することで養育費の確実な受け取りや不払いの抑止が期待できるといい、同様の取り組みは兵庫県明石市が１１月からモデル事業として実施している。 厚生
年中「ノーネクタイ」広がる…クールビズの影響か（1/5ページ）
クールビズの初夏から初秋の期間だけでなく、１年中、ノーネクタイで通すサラリーマンらの姿が目立つようになった。大阪市中心部で観察すると、スーツ姿の男性の半分近くがノーネクタイで、着用していないサラリーマンらに聞くと、「ほとんどつけない」や「顧客や外部の人に会うとき以外は着用しない」などという声が８割超を占めた。ネクタイの国内生産はクールビズ前と比べ３分の１以下、家庭の支出は６割減にまで落ち込んだ。だれもが着用しなくなる日が来るのだろうか。（張英壽） 着用は年２、３回、「人生初の経験」も 大阪・梅田（大阪市北区）で１１～１２月に男性サラリーマンらを観察すると、４０～５０％ほどがノーネクタイだ。 サラリーマンらのネクタイ事情はどうなっているのか。ビジネス街として知られる大阪・本町（大阪市中央区）付近で、ネクタイなしで歩く男性サラリーマンら３０人（２０～５０代）に声をかけてみたところ、「年中ノーネ
「世界一高いレベル」 自工会・豊田章男会長が自動車の税負担軽減訴え - 産経ニュース
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２０日、東京都内で定例会見を開き、自動車保有者の税負担が「世界一高いレベルだ」として、平成３１年度税制改正で政府・与党に抜本改革を求める考えを示した。また、来年１０月予定の消費税増税が、国内需要を３０万台押し下げる懸念があると指摘。業界が電動化や自動運転などの変革期を迎える中、米国は輸入車への追加関税を検討。山積する課題に対応するためにも国内市場活性化が重要で、障害となる税負担の重さに危機感を示した。 豊田氏は会見で、「自動車産業のあり方が従来の延長線上にはなく、抜本的な税制改正に取り組んでいきたい」と要望。自工会の要望書は（１）自動車税の引き下げ（２）消費税率引き上げによる自動車ユーザーのさらなる税負担増の回避－の２つを柱としている。 消費税増率の１０％への引き上げによる影響について豊田氏は、三菱総合研究所の試算を引用し、３０万台の需要
【路線価上昇】労働者の町・西成にも訪日客効果 「レトロな大阪」人気、新今宮はミニバブルの様相（1/2ページ）
２日に公表された平成３０年の路線価では、価格の上昇傾向が大阪・ミナミから周辺地域へと波及している。中でも西成（大阪市西成区花園南１）は、前年の上昇率を大幅に上回る前年比５・６％増と、変動率の順位が前年の４２位から２７位に躍進。訪日外国人観光客（インバウンド）効果が、「労働者の町」の様相を変えつつある。 一団が大型のキャリーバッグを引く訪日客の姿が見慣れた光景となった新今宮駅前。大阪市西成区内のゲストハウスに泊まる予定というスイスの女子大学生、メリサ・シュワンダーさん（２０）は「安くて空港からのアクセスもいいし、繁華街へも近い」と評価。街の印象について、「悪いイメージはないけど、治安が良くないところなの？」と首をかしげた。 大阪市西成区と同市浪速区にまたがる新今宮駅は、ＪＲと南海が関西国際空港に直結。ＪＲ環状線や、近くには大阪メトロ御堂筋線も通っており、ミナミに徒歩圏内という好立地ながら、近
米、国連人権理離脱で中国など「偽善国」に抵抗 改革実らず、影響力低下も（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】米政府が国連人権理事会からの離脱を表明したのは、各国の人権状況を軽視したからではなく、むしろ中国など人権を抑圧している国が理事国の地位を隠れみのに他国の人権を語る「恥知らずの偽善」（ポンペオ国務長官）にあらがうためだ。 ヘイリー米国連大使は１９日、離脱で「人権への関与を後退させるのではなく、逆に関与するからこそ人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまれなくなった」と説明した。人権侵害国が理事国の立場にあることで、「世界最悪の非人道的な体制が監視を逃れている」とも述べた。 米国は１年越しで人権理の改革に取り組んできた。だが、人権侵害国を理事国から排除し、イスラエルのパレスチナに対する「人権侵害」に関する恒常的な議題を削除する主張は進まず、米国は設置以来初の離脱国になる道を選んだ。 共和党はブッシュ（子）元政権から人権理のあり方を問題視してきた。設置当時、国連大使だ
【正論】北朝鮮は、国際的に孤立などしていない 旧ソ連圏に巣くう密輸組織 国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久（1/4ページ）
２月８日、平壌で朝鮮人民軍創建７０年の軍事パレードが開催された。朝鮮中央テレビが放送した映像には、北朝鮮の新型弾道ミサイルがずらりと登場している。２０１７年に発射された中距離弾道ミサイル「火星１２」、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」、そして１７年１１月末に発射されたばかりの同「火星１５」などが複数、含まれていた。 ≪ウクライナで協力者を獲得？≫ 「火星」シリーズのベースは、冷戦時代に開発・製造されたソ連の弾道ミサイルだ。エンジンは、ウクライナ国営の航空宇宙専門の設計事務所「ユージュノエ設計局」が製造したＩＣＢＭ用ＲＤ－２５０型エンジンの改良型である。移動式発射台は、ベラルーシの軍事車両メーカー「ＭＺＫＴ社」のデザインに酷似している。ベラルーシとウクライナはいずれもソ連時代の弾道ミサイルの重要拠点だった。 制裁にもかかわらず、北朝鮮はなぜこのような能力を獲得できたのか。 米タイム誌
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球場でワクチン無料接種 メジャー初の試み
河野太郎外相 「相当ブラックだ」 激務の外務省、一部で残業時間月２００時間超えも - 産経ニュース
