ミャンマー人口、間違ってました １千万人少ないと判明：朝日新聞デジタル
ミャンマー政府が３１年ぶりに実施した国勢調査で、実際の人口がこれまでの推計より１千万人近くも少ない約５１４２万人だった。日本など外国企業向けには近年、「６千万人の新興市場」と紹介されていた。人口増加率を長年、過大に評価したことなどが大きな誤差が生じた理由のようだ。 ミャンマーでは、長く続いた軍事政権下で明確な理由が示されないまま、１９８３年を最後に国勢調査が行われていなかった。政府や国際機関は、８３年調査の結果をもとに毎年の人口増加率を推計して総人口を算出。入国管理・人口省は２０１２年１０月時点で６０９８万人と推計していた。 １１年に民政移管された現在の政府は、「正確な人口把握が、社会のニーズにこたえるために欠かせない」と今年３月末から４月上旬に調査を実施。８月３０日に暫定結果を発表した。内戦状態にある北部カチン州や民族対立が続く西部ラカイン州などの一部で調査ができなかったが、調査地域の人
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危
ベトナム「中国船８０隻が攻撃」 南シナ海掘削に抗議：朝日新聞デジタル
ベトナム政府は７日、記者会見を開き、南シナ海・西沙諸島（英語名パラセル）近海で「中国が掘削活動に着手し、周辺に約８０隻の中国公船などが集まってベトナムの巡視船などに衝突や水砲で攻撃を繰り返している」と発表した。衝突で６人が負傷したと主張。映像や写真も公開し「深刻な主権侵害だ」と訴えた。 現場はベトナム中部沖約２２１キロ。中国は３日、「２日から８月１５日まで掘削を行う」と通告し、機材を運び込んでいた。ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に属する」と猛抗議。アジア重視を掲げる米国にも危機感が広がっている。 会見でベトナム側はビデオや写真などを使って説明。映像などは２～７日に撮影され、中国船がベトナムの巡視船に衝突し、甲板の一部が破損▽中国船がベトナム船に向かって水砲を発射▽割れたガラスで負傷した船員が手当てを受ける場面などが映されていた。
「香典辞退」都市部で増加 目立つ関西、今どきの気配り：朝日新聞デジタル
お葬式で遺族が香典を断るケースが増えている。背景の一つに希薄化が進む近所付き合いがあるとされる中、「関西が特に目立つ」という業界関係者も。９割以上が辞退する葬儀場も出てきており、香典返しが専門のギフト店は「とても痛手だ」と頭を抱える。 大阪市に住む自営業の男性（５３）は昨秋、８３歳で亡くなった父の通夜・告別式を市内で開いた。父の仕事関係者ら約２００人が参列したが、葬儀場に「御香典はご辞退申し上げます」と書いた看板を立て、受け取らなかった。 葬儀費用は約２００万円かかった。だが、「父を悼んで参列してくれた。お金までもらわなくてもいいのではないか」と思ったという。また、ここ数年に自らが参列した葬儀の多くも香典を受け取っておらず、気が楽だった経験も頭をよぎった。「正直に言えば、香典返しの作業を省きたい気持ちもありました」と打ち明ける。
大都市の飲食業、時給上昇 人手不足で時給１２００円も：朝日新聞デジタル
大都市圏の飲食業界で働くアルバイトやパートの時給が、求人業界の統計で上がり続けている。景気が回復し、人手不足の影響が最初に表れているのが背景とみられる。ただ、厚生労働省の統計では、全国でパートで働く人の１人当たりの平均月収は減少傾向が続く。パートで働く人たち全体に恩恵が広がっているわけではない。 求人情報大手リクルートジョブズが２０日まとめた飲食業界の１１月の平均募集時給は、３大都市圏平均で前年同月より１・３％高い９３０円。２５カ月連続で前年を上回り、２００７年１月の調査開始以来、最も高い水準になった。 首都圏は６カ月、関西地方は２４カ月、東海地方は１７カ月連続で前年同月を上回った。背景には、景気回復による人手不足がある。飲食業界は賃金水準が低いため、労働市場で人手が不足すると、最初に時給引き上げを迫られる面がある。 ２０日に開業した「イオンモール幕張新都心」（千葉市）に入る飲食店では１１
朝日新聞デジタル：「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く - 経済・マネー
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
朝日新聞デジタル：震災後の義援金、米と台湾が最多 最貧国３０カ国からも - 社会
海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国に
朝日新聞デジタル：「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」桑田真澄さん経験踏まえ - 社会
体罰について語る桑田真澄さん＝１１日午後、東京都新宿区、越田省吾撮影 【岡雄一郎】体罰問題について、元プロ野球投手の桑田真澄さん（４４）が朝日新聞の取材に応じ、「体罰は不要」と訴えた。殴られた経験を踏まえ、「子どもの自立を妨げ、成長の芽を摘みかねない」と指摘した。 私は中学まで毎日のように練習で殴られていました。小学３年で６年のチームに入り、中学では１年でエースだったので、上級生のやっかみもあったと思います。殴られるのが嫌で仕方なかったし、グラウンドに行きたくありませんでした。今でも思い出したくない記憶です。 早大大学院にいた２００９年、論文執筆のため、プロ野球選手と東京六大学の野球部員の計約５５０人にアンケートをしました。 体罰について尋ねると、「指導者から受けた」は中学で４５％、高校で４６％。「先輩から受けた」は中学３６％、高校５１％でした。「意外に少ないな」と思いました。
朝日新聞デジタル：みんなの党と日本維新の会、共通政策で合意 - 政治
関連トピックスＴＰＰ みんなの党と日本維新の会は１５日、衆院選に向けて、成長戦略や教育改革など両党の共通政策に合意した。みんなの浅尾慶一郎政調会長と維新の浅田均政調会長が都内で合意文書に署名。両党は今後、具体的な選挙協力の調整を始める。 合意したのは、消費増税の前にやるべきこと▽成長戦略▽原子力政策▽大都市制度改革・道州制▽公務員制度改革▽憲法改正規定の改正▽選挙制度改革▽外交▽社会保障制度改革▽教育改革――の１０項目。 具体策として、消費増税前の議員定数削減や公務員人件費の２割削減、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加、日銀法を改正することで政府と日銀が物価安定目標に関する政策協定（アコード）を結ぶことなどを掲げた。教育委員会の設置を首相の判断で自由化することも盛り込んだ。 関連記事維新の会、候補８０人内定 １７日に公表(11/13)維新とみんな、共通政策づくり合意 消費増税な
朝日新聞デジタル：《いじめられている君へ》西原理恵子さん - 社会
西原理恵子さん ■上手にうそをついて うそをついてください。 まず仮病（けびょう）を使おう。そして学校に行かない勇気を持とう。親に「頭が痛い」とでも言って欠席すればいい。うそは、あなたを守る大事な魔法（まほう）。人を傷つけたり盗んだりするのでなければ、うそって大事よ。これからも、上手（じょうず）にうそついて生きていけばいいんだよ。 亡くなった夫は、戦場（せんじょう）カメラマンでした。戦場で銃（じゅう）を突きつけられたことが何度もあったけど、一番怖（こわ）かったのは、少年兵だって。 大人は残酷（ざんこく）な兵士にもなるけど、家に帰ったらやさしいお父さんにもなる。愛することや大事なものを知ってるから。でも、少年兵は物事の重大さが分からず、簡単（かんたん）に人を殺しちゃうんだって。生前（せいぜん）にそう言っていました。子どもってそういう生き物。「子どもなのになぜ？」って思うかもしれないけ
asahi.com（朝日新聞社）：サバ養殖、エサは天然サバ幼魚 そして不漁、矛盾の連鎖 - 食と料理
トラックに水揚げされるサバ幼魚。イワシの水揚げに交じっていた＝６月１日、千葉県銚子市 大衆魚のはずのサバの養殖が、各地で始まっている。天然が不漁続きで、経費のかさむ養殖でもペイするほど魚価が上がってきたからだ。だが、エサには天然サバの幼魚が使われている。経営難の漁業者がサバ幼魚を大量にエサ用に水揚げしているためだ。資源回復の失敗のツケが、矛盾の漁業を生んでいる。 サバ養殖は十数年前に始まった。全国海水養魚協会によると、出荷はまだ年に数百トン程度と全需要の１％にも満たないが、九州や四国を中心に広がっている。天然の漁獲が減少、２００９年はピークの２９％の４７万トンまでに落ちたことが背景にある。養殖魚は単価の高い刺し身用としての需要のほか、大分県の業者は「不漁で天然ものの価格が上がったため、養殖が成り立つようになった」と話す。 この養殖サバのエサに天然サバの幼魚が使われている。 天然サバ
朝日新聞デジタル：「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情 - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙原子力発電所東京電力 全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３
asahi.com（朝日新聞社）：南海トラフの大津波、２４００年前から繰り返し発生 - 社会
印刷 関連トピックス地震 東南海地震が発生してきた南海トラフ沿いで、大津波を伴う地震が２４００年前から１８世紀まで１６回、１００〜２００年間隔で発生していた痕跡を、大阪市立大や産業技術総合研究所などのグループが見つけた。１２日から静岡市で開かれる日本地震学会で発表する。古文書がない時代の地震を知り、将来を予測する手がかりになりそうだ。 研究グループは、三重県尾鷲市の大池にたまった地層を掘り、過去の地震で津波が運んだ砂などを調べた。年代測定の結果、２４００年前から１８世紀ごろの地層で津波の痕跡が１６層見つかった。 うち７層は、歴史の記録に残る６８４年の白鳳地震から１７０７年の宝永地震に対応、それ以前の記録がない時代に８回の大津波があったことがわかった。残る１層は、記録では明確でないが、地震が起きた可能性が指摘されていた１２〜１３世紀ごろの津波の痕跡とみられる。 関連リンク震源域の連動で
asahi.com（朝日新聞社）：アイヌ民族が初の政党結成へ 参院比例に候補擁立目指す - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙 アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが２９日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。 同日夜、札幌市で「アイヌ民族党（仮称）」結成に向けた準備会が開かれた。代表には、アイヌ民族初の国会議員、故萱野茂・参院議員の次男、志朗氏（５３）＝萱野茂二風谷アイヌ資料館館長＝が就任する見通し。役員には、アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会理事や支部長も名を連ねる予定だが、同協会全体として党を支援するかどうかは未定という。同協会によると、アイヌ民族による政治団体の結成は初めて。 参院選比例区には候補者１０人程度の擁立を検討。候補者は原則、アイヌ民族とするが、アイヌ民族でなくても党には加入できるという。 続きは朝日新
asahi.com（朝日新聞社）：反「ハシズム」集会に香山リカ氏ら 平松市長も出席 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹「橋下主義」を巡る議論に耳を傾ける大阪市の平松邦夫市長＝大阪市天王寺区、宮崎勇作撮影橋下徹・大阪府知事の政治手法について議論する精神科医の香山リカさん（右）と山口二郎・北大院教授＝大阪市天王寺区、宮崎勇作撮影 １１月の大阪市長選に出馬する方向の橋下徹・大阪府知事の政治手法を議論するシンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」が１７日、大阪市で開かれた。山口二郎・北大院教授らが主催し、自治体改革や教育行政に「政治主導」を打ち出す橋下氏の姿勢をファシズム（独裁主義）にかけて批判的に検証するのが狙い。同市長選で再選をめざす平松邦夫市長も会場に姿を見せ、識者らの議論に耳を傾けた。 山口氏は基調講演で、橋下氏の政治手法について「上意下達の軍隊的官僚組織を作り、教育に競争を持ち込むやり方は多様性や自発性を否定している。政治主導ではなく単なる支配だ」と批判。「東日本大震災
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故の放出セシウム、原爆の１６８倍 保安院公表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故と、広島に投下された原子爆弾で大気中に放出された放射性物質の種類別の量をまとめた資料を公表した。単純計算すると、原発事故の放出量はセシウム１３７が原爆の１６８．５倍、ヨウ素１３１が２．５倍にあたる。 資料は、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じ作成。今年６月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、２０００年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を放射性物質ごとに一覧にした。半減期が約３０年と長いセシウム１３７で比べると、原発事故が１万５千テラベクレル（テラは１兆）、原爆が８９テラベクレル。放射能汚染がそれだけ長期化する可能性を示している。 保安院は「原爆は熱線、爆風、中性子線による影響があり、原発事故とは性質が大きく違う。影響を放
asahi.com（朝日新聞社）：不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉 - 政治
民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長（当時）は鳩山内閣発足直後の０９年９月１８日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。 薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。 官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。 同年１０月１２日、国務
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asahi.com（朝日新聞社）：日本の貧困率、過去最悪の１６％ - 社会