動画配信プラットフォーム新会社設立に関するお知らせ
株式会社東京放送ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：武田信二、以下「TBSHD」）、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下「日経」）、株式会社テレビ東京ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙橋雄一、以下「TXHD」）、株式会社WOWOW （本社：東京都港区、代表取締役社長：田中晃、以下「WOWOW」）、株式会社電通 （本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本敏博、以下「電通」）及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大森壽郎、以下「博報堂DYMP」）は、本日、有料の動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」（仮称）を共同で設立することに合意いたしましたので、お知らせいたします。 1.共同出資会社設立の目的 TBSHD、日経、TX
動画配信プラットフォーム新会社設立に関するお知らせ - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社東京放送ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：武田信二、以下「TBSHD」）、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下「日経」）、株式会社テレビ東京ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙橋雄一、以下「TXHD」）、株式会社WOWOW （本社：東京都港区、代表取締役社長：田中晃、以下「WOWOW」）、株式会社電通 （本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本敏博、以下「電通」）及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大森壽郎、以下「博報堂DYMP」）は、本日、有料の動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」（仮称）を共同で設立することに合意いたしましたので、お知らせいたします。 1.共同出資会社設立の目的 TBSHD、日経、TX
2016年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
●日本の広告費は、5年連続でプラス成長 ●総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9％ ●インターネット広告媒体費（制作費除く）が初の1兆円超え 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2016年（平成28年）日本の広告費」を発表した。 2016年（1～12月）の日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、6兆2,880億円、前年比101.9％となり、5年連続で前年実績を上回った。 １．総広告費の推移 2016年の総広告費は、6兆2,880億円、前年比101.9％と、5年連続でプラス成長となった。 ２．媒体別広告費の概要 「マスコミ四媒体広告費」（衛星メディア関連を含む）は、2兆8,596億円、前年比99.6％。 うち「テレビメディア広告費」（地上波テレビ＋衛星メディア関連）は、同101.7％となった。
国内で実施したデジタル広告サービスにおける不適切業務に関する調査結果と再発防止策等について - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release 2017年01月17日 経営・組織 国内で実施したデジタル広告サービスにおける不適切業務に関する調査結果と再発防止策等について 当社および国内グループ会社の一部が国内で提供した広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、その適切性に関し疑義のある作業案件が確認されたことにつき、当社は2016年9月に予備調査結果を公表しました。他方で、当社は、取締役副社長執行役員中本祥一を委員長とし、外部の専門家（弁護士）を含む社内調査委員会（2016年8月15日付組成）を中心として、社外の他の専門家（公認不正検査士・公認会計士）の助言も得つつ、不適切業務の実態の把握・検証、発生原因の究明および再発防止策の策定を進めてきました。 全体について精査作業を繰り返したことから調査に時間を要しましたが、この度、2012年11月1日から2016年7月31日までに提供されたデジタル広告サービスの
成長戦略の加速に向け、新会社「株式会社電通デジタル」を設立 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
電通、成長戦略の加速に向け、新会社「株式会社電通デジタル」を設立 ― デジタルマーケティングにおけるリーディングカンパニーを目指す ― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、デジタル領域における成長戦略を加速させるため、7月1日付で、デジタルマーケティング専門の新会社「株式会社電通デジタル」を設立します。 デジタルテクノロジーの進化が消費者の行動を著しく変化させている昨今、企業はこれまで個別に対応していたマーケティングプロセスの各段階を有機的に結び付け、効果と効率を最大化する取り組みに注力し始めています。 これに対応して、わが国の広告支出においては、インターネットメディアがテレビに次ぐ広告メディアへと成長しており、さらに、ITコンサルやビッグデータ分析、Eコマース支援など、広告市場には含まれないデジタルマーケティング関連市場が大きく拡大しています。 こうした状況を踏まえ、新会
電通とヤフーが、旬なコンテンツをデジタルサイネージに提供する実証実験を開始 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release 2016年03月14日 事業・サービス 電通とヤフーが、旬なコンテンツをデジタルサイネージに提供する実証実験を開始 電通とヤフーが、旬なコンテンツをデジタルサイネージに提供する実証実験を開始 ―「花粉情報」や「話題のツイート」などの即時性の求められるコンテンツを自動配信 ― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は本日、ヤフー株式会社（本社：東京都港区、社長：宮坂 学）と共同で、ヤフーが自社サービス上で提供する生活者に関心の高い旬なコンテンツを、ほぼリアルタイムでデジタルサイネージに自動配信する実証実験を開始しました。都営大江戸線・六本木駅ホーム上のデジタルサイネージ「六本木ホームビジョン」に、3月14日（月）から3月20日（日）までの7日間、「Yahoo!天気・災害」の「花粉情報」や「Yahoo!リアルタイム検索」の「話題のツイート」などの即時性の求め
【電通】SIPS
（※）本レポート内容、および電通モダン・コミュニケーション・ラボのメンバーは2011年1月時点のものです。 （※）「AISASはなくなるのか」「マスメディアはいらなくなるのか」というお問い合わせがあるので、簡単に冒頭で書いてみたい。 まず、AISASはなくならない。SIPSはあくまでもソーシャルメディアが十分に浸透した時点での、ソーシャルメディアに関与が深い生活者の行動モデルの考え方であり、AISASにとってかわるモデルではない。 また、マスメディアは、以下の（6）でも言及したが、ソーシャルメディア時代、いまよりもより力を強めると考えている。ソーシャルメディアとマスメディアは対抗軸ではなく、相乗作用で高めあうものと考えている。 電通モダン・コミュニケーション・ラボ 佐藤 尚之、金田 育子 京井 良彦、信澤 宏至、茂呂 譲治 橋口 幸生、宮林 隆吉 1）はじめに ここ数年、ソーシャルメディア
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