コインチェック、リップルなど全ての仮想通貨の売買を再開
コインチェックは11月26日、仮想通貨リップル（XRP）とファクトム（FCT）について、入金・購入を再開したと発表した。これにより、同社が取り扱う全仮想通貨の売買が可能になった。 同社は、2018年1月26日に発生した仮想通貨NEMの不正送金事件以降、日本円の出金やビットコインを除いたすべてのアルトコインの売買を停止。その後、流出したNEMの日本円による補償を実施し、3月から6月にかけて、仮想通貨の出金・売却を順次再開している。また、4月にはマネックスがコインチェックを36億円で買収。あわせて、業務改善計画を策定・実行し、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を実施。10月30日には一部仮想通貨の売買と新規口座開設を再開した。 今回、再開したサービスは下記の通り。 一部仮想通貨の入金（XRP、FCT） 一部仮想通貨の購入（XRP、FCT） 通貨の出金・売却については、全仮想通貨ですでに対応して
DMM、プログラミング教育「WEBCAMP」のインフラトップを買収
DMM.comは11月22日、社会人向けプログラミングスクール「WEBCAMP」を運営するインフラトップを買収したことを発表した。11月21日付けで同社の発行済み株式の60％を取得した。また、インフラトップに、新たにDMMから2名の取締役（COOの村中悠介氏、CTOの松本勇気氏）が就任する。 インフラトップでは、WEBCAMPを通じて約3000名の卒業生を輩出。中でも転職に特化したコース「WEBCAMP PRO」は、プログラミング未経験者が3カ月間でエンジニアになれることを保証する「転職保証」が特徴で、現在卒業生の転職成功率は98％、転職後の離職率は0％だという。 DMMのCTOである松本氏は、インフラトップのチーム開発を含めたカリキュラムによる実践的な教育や、その後の就職率の高さなどを評価。また、日本では多くの組織でエンジニア不足が嘆かれており、同社も同様の課題を抱えているため、新たな事
米電気自動車テスラCEOのツイッター発信 ～米大手500社の4割はソーシャルメディアを利用する～ - CNET Japan
今年の夏は、米電気自動車（EV）メーカーのテスラのイーロン・マスク会長＆CEO（最高経営責任者）のツイートに始まる騒動に世界中のIR関係者は目が離せなかった。 ツイートで未公表の重要情報を発信 8月7日、マスク氏はテスラを「1株420ドルで自社株を買い取って、非公開とする」「資金は確保した」と約2200万人（当時）のフォロワーにツイートした。 米誌フォーチュンが選ぶ有力企業「フォーチュン500」の１つ、テスラのMBO（経営者による自社企業の買収）が実現すれば720億ドル（約8兆円）もの巨大ディールが目に浮かんだ瞬間だった。 2週間を過ぎた8月24日、マスク氏は、同社サイトのブログで、アドバイザーや株主たちと協議の結果、株式公開にとどまることが「テスラに最大の長期的利益をもたらす」と確信するに至ったと発表。テスラを非公開するアイデアを撤回したのだった。 話はこれで終わらない。9月27日に米証
アップル、AI技術のスタートアップSilk Labsを買収か - CNET Japan
The Informationは米国時間11月20日、匿名情報筋の話として、Appleが2018年、人工知能（AI）を手掛ける新興企業Silk Labsをひそかに買収していたと報じた。 Silk Labsは、消費者向けの電子機器に組み込まれるAIソフトウェアの開発を専門としている。ソフトウェアは電子機器上で稼働し、企業が膨大な量の個人データを保管するクラウドとは通信しない。 Silk Labsは、MozillaのスマートフォンOS「Firefox OS」のプロジェクトに従事していたAndreas Gal氏、Chris Jones氏、Michael Vines氏によって、2015年にカリフォルニア州サンマテオで創設された。同社は、スマートハードウェアを家庭に送り込むことを目的に2016年にKickstarterで立ち上げたプロジェクトを廃止し、代わって自社のソフトウェアを他社のデバイスに搭載
Alphabet、二足歩行ロボット開発のSCHAFTを解散へ--2013年買収の東大発ベンチャー
Googleの親会社Alphabetは、二足歩行ロボットを開発した研究部門SCHAFTを閉鎖することを認めた。 Nikkei Asian Reviewが先に報じたように、現在、SCHAFTを解散するための手続きが進められている。このプロセスは2018年中に完了する見通しだ。 開発に携わってきた社員らはAlphabetの別の部門に配置転換されるか、転職に向けた支援を受けるという。 2012年に東京大学の研究者らが設立したSCHAFTは、危険な場所や被災地、建設現場や製造現場で活用できる二足歩行ロボットの開発を専門としていた。 SCHAFTは2013年、米国防高等研究計画局（DARPA）が主催するロボットコンテスト「DARPA Robotics Challenge（DRC）」で首位に立った。DRCは、災害救援活動を支援するためのロボットを対象に一連の課題を課すというもの。 AlphabetはS
Instagramでの買い物がさらに便利に--ホリデーシーズンに向け3つの新機能 - CNET Japan
本格的なホリデーショッピングシーズンの開幕を控えて、Instagramは同社のプラットフォーム上で買い物をする新たな方法を発表した。Instagramは9月、「ストーリーズ」に商品スタンプを導入し、Instagramのショッピング機能を拡大したばかりだ。 Instagramは、新商品の発見に重点を置き、お気に入りのブランドの商品を見て回ったり、欲しい物リストに商品を登録したりできるようにする。 新しい「Shopping」コレクションへの保存：目を引く商品を見つけたら、Shoppingコレクションに保存して、後で再び訪問できるようになった。ストーリーズやフィードの商品タグをタップすると、右下隅の保存アイコンをタップして、Shoppingコレクションに保存できる。Shoppingコレクションには、自分のプロフィールからアクセスできる。 ビジネスプロフィールからショッピング：Instagramに
マイクロソフト、チャットボット開発のXOXCOを買収へ
Microsoftは米国時間11月14日、XOXCOを買収することで合意したと発表した。XOXCOは、人工知能を用いてユーザーとの会話などに自動応答するチャットボットを開発する新興企業だ。Microsoftの公式ブログによると、XOXCOは、企業向けコラボレーションツール「Slack」用のボット「Howdy」や、開発者向けルール「Botkit」で知られている。 「新興企業やイノベーターのコミュニティーを育成してベストプラクティスを共有し、対話型AIの取り組みを引き続き強化する目標を共有している」「対話と言語をさらに駆使したエクスペリエンスの創造を可能にするツールを開発したいと考えている」とMicrosoftのブログ記事には記されている。 買収の金銭的条件は公表されていない。MicrosoftとXOXCOにコメントを求めたが回答は得られなかった。 この買収により、Microsoftはより広い
コインチェック、ネムやイーサリアムの売買を再開--リップルは準備中
コインチェックは11月12日、イーサリアム、ネム、リスクの3種類の仮想通貨について、入金・購入を再開したと発表した。 同社は、2018年1月26日に発生した仮想通貨NEMの不正送金事件以降、日本円の出金やビットコインを除いたすべてのアルトコインの売買を停止。その後、流出したNEMの日本円による補償を実施し、3月から6月にかけて、仮想通貨の出金・売却を順次再開している。また、4月にはマネックスがコインチェックを36億円で買収。あわせて、業務改善計画を策定・実行し、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を実施。10月30日には一部仮想通貨の売買と新規口座開設を再開した。 今回、再開したサービスは下記の通り。 一部仮想通貨の入金（ETH、XEM、LSK） 一部仮想通貨の購入（ETH、XEM、LSK） 通貨の出金・売却については、すべての取り扱い通貨ですでに対応している。また、すべてのユーザーに対し、
DMM、「終活ねっと」を買収--終活サービスのITインフラ化を加速
DMM.comは11月12日、10月31日付で終活ねっとと資本業務提携契約を締結したと発表した。同社は、終活ねっとの発行済株式の51％を取得して子会社化する。買収金額は非公開。 終活ねっとは、お墓や葬儀など、終活全般に関する情報ポータルサイトを運営するスタートアップ企業。終活の情報を発信するメディア「終活ねっと 〜マガジン〜」、終活サービスの比較サイト「終活ねっと」の2サービスを展開している。 同社の代表は現役東大生の岩崎翔太氏、主要メンバーは4人でいずれも20代前半。そのほか、ライター・編集者として、大学生を中心に約40人が在籍してるという。2017年12月には8300万円の資金調達を実施しており、累計調達金額は1億円。 DMMによると、今後同社グループが保有する人材やサービス基盤、資本、ビジネスノウハウを活用することで、終活サービスのITインフラ化に向けた整備、サービス拡大を加速すべく
フォード、電動スクーターの新興企業Spinを買収--事業を大幅拡大へ
Fordは、サンフランシスコを拠点とする創業2年のスタートアップであるSpinを買収し、電動スクーター市場に参入する。 Spinは米国の9つの都市と5つの大学キャンパスで事業を展開しているが、Fordは今後18カ月間で100以上のマーケットに事業を拡大する計画だ。Spinのスクーターのレンタル料は1ドル（約114円）で、1分ごとに15セント（約17円）が加算される。 「多くの人々がスクーターは有望な移動手段だと考えているので、今こそFordがSpinの非常に経験豊富で献身的なチームと密接に協力し、Spinのサービスをより多くの都市に拡大するのを支援するのにふさわしい時だ」と、スタートアップインキュベーター部門Ford XのバイスプレジデントであるSundeep Madra氏はブログへの投稿で述べた。 FordはSpinに約2億ドル（228億円）を投資すると、Reutersが匿名の情報筋の話
「CASH」手がけるバンクがDMMから独立--亀山会長「敗軍の将語らず」
即時買取りアプリ「CASH」などを手がけるバンクは11月7日、同社代表取締役兼CEOの光本勇介氏によるマネジメント・バイアウト（MBO）を実施し、親会社であるDMM.comが保有する同社の全株式を5億円で取得したと発表した。 同社は、2017年6月にCASHをローンチし、2017年11月にDMMが70億円で買収すると発表。DMMはバンクの買収について、「CASHのような革新的なサービスを生み出す人材やチームと組むことで、これまでの成長スピードをより一層加速できると考え、買収の合意に至った」と説明していた。さらに、2018年6月には後払い式旅行サービス「Travel Now」をリリースし、旅行業にも進出している。 今回のMBOにともない、バンクでは「よりスピーディーで柔軟な経営判断が行えるとともに、DMM.comのグループ会社として積んだ経験を活かしながら、主力事業『CASH』や『TRAVE
米セブン-イレブン、レジなし店舗実現へ--ダラスで「Scan & Pay」機能をテスト
次にシャーベットドリンクの「Slurpee」を買うときは、列に並ばなくても済むかもしれない。 コンビニエンスストア大手の7-Elevenは、買い物客がレジに並ばなくても自分で商品をスキャンして支払いができるスマートフォン用アプリの検証を行っている。この新たな決済機能「Scan & Pay」は、顧客がポイントやクーポンを貯めるロイヤルティプログラム「7Rewards」を利用できる「7‑Eleven」アプリに追加される。 7-Elevenはまずダラスでこの機能を検証し、他の都市でも検証を行う計画だ。買い物客は7-Elevenのアプリをダウンロードし、ロイヤルティプログラムに登録できる。テスト店舗の付近に来ると、「start scanning（スキャン開始）」というポップアップが表示され、店内で好きな商品をスキャンしていくと、アプリで支払いができる。支払後に送信される確認用QRコードを出口のそば
Flickr、無料版の容量を1TBから1000点までに縮小へ--機能改善も - CNET Japan
写真共有サービスの「Flickr」を買収したSmugMugが、Flickrを熱心な写真愛好家向けのコミュニティーとして強化しようとしている。無料版で保存できる写真および動画の上限を1000点とするほか、容量制限を1テラバイトとしていたこれまでのポリシーを廃止し、有料サブスクリプション版への移行を促す。 この変更に伴い、米国時間11月30日まで有料版「Flickr Pro」の年会費49.99ドル（約5600円）が30％割引になる。SmugMugは2018年に入ってVerizon傘下の米YahooからFlickrを買収した。買収後初めて、Flickr事業を大きく変えることになる。これにより一部の会員は、有料版に移行する、あるいは保存する写真を絞り込む必要がある。またFlickrの製品担当バイスプレジデントであるAndrew Stadlen氏は1日、ブログ記事の中で、Flickrが広告主ではなく
グーグル、サインインページでJavaScript有効化が必要に - CNET Japan
Googleは米国時間10月31日、Googleアカウントの保護を目的とする4つの新しいセキュリティ機能を発表した。これら4つのアップデートの狙いは、ユーザーがアカウントにサインインする前と後だけでなく、ハッキングから復旧する場合にも保護を強化することだ。 GoogleのJonathan Skelker氏によると、Googleが31日に公開した1つ目の保護機能は、ユーザーがユーザー名とパスワードの入力を開始する際に関係してくるという。 Skelker氏によると、近い将来、「JavaScript」がブラウザで無効化されている場合に、Googleのアカウントにサインインできなくなる予定だという。というのも、GoogleはJavaScriptを使用して、ログインページにアクセスするユーザーのリスク評価チェックを実行するからだ。 この変更はおそらくごく少数のユーザー（Googleのデータによると、
「家を買いたいすべての人に最高の住宅ローンを」--iYellが描く“住宅ローンテック”の未来
不動産、特にマイホームの購入は多くの人にとって“一生の買い物”だ。にもかかわらず、多くの人が利活用する住宅ローンについての情報は一面的であり、昨今盛り上がりを見せる不動産テック業界においても、その進化は遅くいまだに非効率な状況だ。一方、欧米では不動産テックとFinTechを包括する専門領域として「住宅ローンテック」が独自な進化を遂げているという。 10月4日に開催された「CNET Japan Conference 不動産テックカンファレンス2018 〜加速する業界変革〜」において、日本最大級の住宅ローンに特化した専門サイト「住宅ローンの窓口 ONLINE」を運営するiYellによる「“住宅ローンテック”で不動産業界はこう変わる〜メガバンク・地方銀行と描く住宅ローンの未来〜」と題する講演が開かれ、日本や欧米の住宅ローン業界の現状や課題、そしてiYellが描く住宅ローンテックの未来像について語
リマールエステート、不動産売買支援クラウド「キマール」の課金版 - CNET Japan
リマールエステートは10月31日、不動産売買支援クラウド「キマール」課金版の提供を開始した。 キマールは、不動産の売買に関わる仲介会社や投資家向けに、不動産売買の成約増加を支援するサービス。物件と顧客をクラウドで一元管理することで、生産性向上とデータ活用を実現する。 データは「Amazon Web Service」のセキュリティ基準のもと管理。常時のバックアップで、トラブル発生時も復旧がすぐに可能であるとしている。 月額利用料は、月間の新規物件情報により3つのコースが設定され、月間50件の「Business」が6万円（税別）、月間150件の「Professional」が15万円（税別）、月間400件の「Enterprise」が30万円となり、割安な年間払いも用意されている。 今後は、基本システムの拡充と、AI（人工知能）やRPA（ロボットによる業務自動化）を用いたビッグデータ活用システムの
電通、セプテーニ・ホールディングスと資本業務提携 - CNET Japan
電通は10月30日、セプテーニ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結したと発表した。また、セプテーニ・ホールディングスの普通株式を金融商品取引法に定める公開買付けにより取得すると決定した。 同社によると、デジタル広告領域において提携関係を構築することが、将来的な事業機会の獲得につながると考えたことから、2017年12月上旬に対話を開始。2018年4月下旬には、事業連携を加速させるためには資本面でも関係を結ぶことが必要との考えから合意したという。2018年5月下旬には、同取引の実施を含む資本業務提携を提案している。 今回の取引では、公開買付けにより最大2689万5000株（所有割合20.99％）を取得するという。公開買付価格は1株当たり260円で、金額にして約70億円となる。なお、割当前所有割合が20.99％に達しなかった場合は、第三者割当の引受けにより、20.99％とするために必要な数
コインチェック、仮想通貨の一部売買を再開--交換業登録は引き続き「申請中」
コインチェックは10月30日、新規口座開設と一部仮想通貨の入金・購入を再開したと発表した。 同社は、2018年1月26日に発生した仮想通貨NEMの不正送金事件以降、日本円の出金やビットコインを除いたすべてのアルトコインの売買を停止。その後、流出したNEMの日本円による補償を実施し、3月から6月にかけて、仮想通貨の出金・売却を順次再開している。また、4月にはマネックスがコインチェックを36億円で買収。あわせて、業務改善計画を策定・実行し、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図ってきたとしている。 今回、再開したサービスは下記の通り。 新規口座開設 一部仮想通貨の入金（BTC、ETC、LTC、BCH） 一部仮想通貨の購入（ETC、LTC、BCH） なお、通貨の出金・売却については、すべての取り扱い通貨ですでに対応しており、ビットコインの売買についてはもともと停止していない。また、すべてのユーザ
中古車の個人間売買マーケットプレイス「Ancar」が約4億円を調達
中古車個人間売買マーケットプレイス「Ancar（アンカー）」を展開するAncarは10月29日、ベクトル、AGキャピタル、クロスベンチャーズほか、複数の個人投資家から総額4億円の資金を調達したと発表した。 同社によると、従来中古車が売買されているBtoC市場では、買取業社や業者向けオークション会社など複数の中間業社が介在しているため、中間コストが余剰に発生しているという。一方で、買い手と売り手が直接取引できる中古車CtoCでは、消費税が非課税で中間業者に支払う手数料が削減できるため、売り手は高く売れ、買い手は安く買えることがメリットだと説明する。 ただし、自動車の取引には名義変更などの複雑な手続きや輸送、安全性の担保、さらには購入後のメンテナンスの不安など、一般的なフリマアプリでは対応しきれない項目が多数あり、これらが自動車のCtoCが浸透しない原因となっていたと指摘する。 このような状況
IBM、レッドハット買収で合意--3.8兆円
IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet
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