トヨタ社長「伸びる市場には経営資源投入」、原価低減とＴＰＳ徹底
５月９日、トヨタ自動車の豊田章男社長は、２０１８年３月期（前期）は「さらに新しい勝負ができる筋肉質な体質に変わる体制ができた」とし、１９年３月期（今期）からは中国など伸びる市場には機動的に経営資源を投入する意向を明らかにした。１月撮影（２０１８年 ロイター／Rick Wilking） ［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長は９日の会見で、２０１８年３月期（前期）は「さらに新しい勝負ができる筋肉質な体質に変わる体制ができた」とし、１９年３月期（今期）からは中国など伸びる市場には機動的に経営資源を投入する意向を明らかにした。 豊田社長は、前期実績について「たゆまぬ改善というトヨタらしさが表れ始めた決算」と総括した。同日発表した前期連結決算（米国会計基準）では、営業利益が前の期に比べ２０％増の２兆３９９８億円だった。期初には減益を想定していたが、原価低減が奏功し
インタビュー：仮想通貨交換業、銀行並みの規制も＝マネックス社長
４月２０日、マネックスグループの松本大社長は、仮想通貨交換業者に対する規制について、利用者の資産を自社で管理している現状では「銀行と同等の資本規制などが導入されてもおかしくない」と述べ、顧客保護の観点から厳格な規制も必要との考えを示した。都内で６日撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - マネックスグループ<8698.T>の松本大社長は２０日、ロイターのインタビューに応じ、仮想通貨交換業者に対する規制について、利用者の資産を自社で管理している現状では「銀行と同等の資本規制などが導入されてもおかしくない」と述べ、顧客保護の観点から厳格な規制も必要との考え方を示した。
英研究所が世界最小のクリスマスカード、切手の上に2億枚収まる
１２月１８日、英国の国立物理学研究所（ＮＰＬ）の科学者らが、世界最小のクリスマスカードを作ったと発表した。サイズは１５ｘ２０マイクロメートル（１マイクロメートルは１００万分の１メートル）で、通常の１枚の切手の上に２億枚以上が収まるサイズという。写真はＮＰＬ提供のロイタービデオの映像から（２０１７年 ロイター） ［１８日 ロイター］ - 英国の国立物理学研究所（ＮＰＬ）の科学者らが、世界最小のクリスマスカードを作ったと発表した。サイズは１５ｘ２０マイクロメートル（１マイクロメートルは１００万分の１メートル）で、通常の１枚の切手の上に２億枚以上が収まるサイズという。 材質は窒化ケイ素をプラチナでコーティングしたもので、集束イオンビームを使って画を付けた。表紙には「seasons greetings」の言葉の上に雪だるまのエッチングがほどこされ、中に季節のメッセージが書き込まれている。
東芝副社長、対ＷＤ係争解決の意向強調 共同投資の再開を模索
１０月１３日、東芝で半導体事業を統轄する成毛康雄副社長は、四日市市内で記者会見し、フラッシュメモリー事業の売却を巡り法廷闘争に発展している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争決着を望む考えを強調した。写真は都内で６月撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato） ［四日市市（三重県） １３日 ロイター］ - 東芝<6502.T>で半導体事業を統轄する成毛康雄副社長は１３日、四日市市内で記者会見し、フラッシュメモリー事業の売却を巡り法廷闘争に発展している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争決着を望む考えを強調した。成毛副社長は、業界首位の韓国サムスン電子<005930.KS>との競合上、「（ＷＤ傘下の）サンディスクとのスムースな関係でやれたほうがいい」と述べ、係争の影響で棚上げになっている共同投資の再開を模索するとの意向を示した。 東芝は９月末、半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」を米系
法的措置による関係悪化を謝罪、アップルへの配慮が東芝・ＷＤに重要＝ミリガン氏書簡
９月１日、東芝の半導体メモリー事業売却を巡り、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガンＣＥＯ（最高経営責任者）が８月１１日付で東芝の綱川智社長に書簡を送り、一連の法的措置関係によって両者の関係を悪化させたとし、謝罪したことが明らかになった。写真は１月カリフォルニア州アーバインで撮影（２０１７年 ロイター／Mike Blake） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝6502.Tの半導体メモリー事業売却を巡り、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oのスティーブ・ミリガンＣＥＯ（最高経営責任者）が８月１１日付で東芝の綱川智社長に書簡を送り、一連の法的措置関係によって両者の関係を悪化させたとし、謝罪したことが明らかになった。 また、東芝メモリの大口顧客である米アップルAAPL.Oについて言及。アップルが安心感を持てるように合意することが、ＷＤと東芝の双方にとって重要であると強調した。 ロイ
焦点：東芝、長引く半導体売却決定 信用低下で追加融資は期日1週間
７月１２日、半導体子会社売却の見通しが立たなくなっている東芝の信用が、徐々に劣化しつつある。写真は４月、記者会見に出席した綱川社長（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 半導体子会社売却の見通しが立たなくなっている東芝<6502.T>の信用が、徐々に劣化しつつある。取引銀行団は６月下旬、従来設定していたコミットメントラインから追加融資として約１０００億円を実行したが、期日は１週間に設定。毎週借り換え手続きを取ることを条件とした。銀行団の不安感は広がっており、早期に売却先を決定できなければ、下位行の離反も招きかねない情勢だ。
配送遅延は解消した＝アマゾンジャパン社長
７月１０日、アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。写真は都内のアマゾンジャパンのオフィスで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は１０日、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。アマゾンは、１０日午後６時から有料会員向けセール「プライムデー」を開催、商品の配送も膨らむことが予想されるが、同社長は「数カ月前から準備してきた」と述べ、物流を含めたすべての準備ができていると強調した。 ジャスパー・チャン社長は、一部で遅延が発生していたことを認めた。アマゾンの荷物の配送を担う一部の提携業者と調整をして、問題は解消したという。配送遅延の発
焦点：東芝が選んだ「日米韓連合」、見えない事業主体に懸念
［東京 ２１日 ロイター］ - 東芝6502.Tが半導体子会社の売却で、優先交渉の相手先として決めた政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合には、残された課題も多い。 最大の不安材料は、半導体事業の合弁先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oによる訴訟リスクだが、同連合の事業主体が見えないことにも懸念が出ており、今後は政府主導で組成された「東芝救済連合」の実効性が試される展開となりそうだ。 ＜ベインとＳＫハイニックスで８５００億円＞ 「陣営は曲がりなりにも組成されたが、事業主体がどこになるのかが見えない。事業主体と事業計画がない買収提案になりかねない」――。陣営に名を連ねるある金融機関の幹部は、今後の行く末を心配する。 関係者によると、優先交渉権を得た日米韓連合はメモリー子会社を買収するためのＳＰＣ（特定目的会社）を設立し、革新機構と政投銀が
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アップルは、人工知能（ＡＩ）分野ではＩＴ大手としての立ち位置が少し奇妙だった。メタ・プラットフォームズやグーグル親会社アルファベット、マイクロソフトがこぞってＡＩ関連の製品開発とインフラに多額の資金を投じているのに、ＡＩ戦略についてほとんど言及してこなかった。そのアップルが１０日に開催した世界開発者会議で、ＡＩ産業における「狙撃手」になる野望を披露した。つまり慎重に投資の標的を選んで狙いをつけ、最大限の効果を得ようという戦略だ。 ｉＰｈｏｎｅにチャットＧＰＴ搭載、日本でもＡＲゴーグル発売 アップル マーケットcategoryアングル：中国の住宅在庫買い取り制度、デベロッパー支援効果期待できず中国政府は５月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそう
サウジ国王、孫ソフトバンク社長ときょう面会＝関係筋
３月１４日、４６年ぶりに日本を訪れているサウジアラビアのサルマン国王が今日、ソフトバンクグループの孫正義社長と面会することが分かった。関係筋が明らかにした。写真は首相官邸で安倍首相による食事会に出席したサルマン国王。１３日撮影（２０１７年 ロイター／Tomohiro Ohsumi） ［東京 １４日 ロイター］ - ４６年ぶりに日本を訪れているサウジアラビアのサルマン国王が１４日にソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長と面会することが分かった。関係筋が明らかにした。 サウジアラビアとソフトバンクグループは、世界規模でテクノロジー分野に投資するファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立で合意している。投資資金は１０００億ドル（約１０兆円）規模とみられ、サウジの脱原油政策を推進する巨大ファンドとなる。ソフトバンクはファンドの投資先企業との提携を通じ、グローバル戦略の加速を目指す
ＡＮＡＨＤ、全日空社長に平子氏 篠辺社長は副会長に
２月１６日、ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は、ＡＮＡＨＤの平子裕志取締役（写真）が４月１日付で社長に就任すると発表した。都内で１６日撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）9202.T傘下の全日本空輸は１６日、ＡＮＡＨＤの平子裕志取締役（５９）が４月１日付で社長に就任すると発表した。 篠辺修社長（６４）は同日付でＡＮＡＨＤの取締役副会長に就く。激化する競争で勝ち抜くためトップの若返りを図り、成長の柱と位置付けている国際線事業を今後も推進する方針だ。 篠辺社長は同日会見し、２０２０年までに計画される羽田空港の国際線発着枠拡大での対応に向けて「新しい力で」備える好機と判断し、社長交代を決めたと説明。平子氏を後任に選んだ理由としては、社風や現場を大事にする人柄や国際経験が豊かなことなどを挙げた。 同席
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訂正：韓国サムスン電子、「世界最小」ＤＲＡＭチップを開発
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東芝半導体売却への債務保証報道、そのような事実ない＝菅官房長官
米ＷＤが差し止める根拠ない、メモリー売却で東芝社長
電気代上がる頃にもう1度値下げを考えている＝イオンリテール社長
米大統領選後の金利上昇受け、米国債券投資を再開＝ゆうちょ銀ＣＩＯ