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社会と経済に関するshibuyan730のブックマーク (146)

  • 「住所でポン!」創設者が解説 「破産者マップ」は消せるか - 示現舎

    巷では「破産者マップ」というサイトが話題である。官報に掲載された破産者の住所・氏名等を地図上にマッピングしたもので、その生々しさから怖がれつつも「見入ってしまう」ということでアクセスが殺到している。 都市部は地図上にマークがイクラの如く表示され、これほどまでに破産者が多いものかと驚かされるが、掲載された当事者からは削除要請が殺到し、集団訴訟をしようという動きまで起こっているようである。そこで、同様に多数の個人情報を掲載した「住所でポン!」創設者である筆者が、自身の経験からこのサイトから情報を削除できる可能性について解説する。 法的手続きはおすすめできない 出オチになってしまうが、削除することはかなり難しい…というか絶望的と言ってよいかも知れない。特に、民事・刑事での法的手続きは実効性がないと考えられる。それは次の理由によるものだ。 ① 発信者の特定が極めて困難 ―仮にサーバーが日国外にあ

    「住所でポン!」創設者が解説 「破産者マップ」は消せるか - 示現舎
  • 太田垣章子『家賃滞納という貧困』 - 紙屋研究所

    司法書士として家賃滞納の処理にあたってきた筆者が、18のケースを紹介している。 家賃滞納という貧困 (ポプラ新書) 作者: 太田垣章子 出版社/メーカー: ポプラ社 発売日: 2019/02/08 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 230ページのなのに200ページまで事例紹介がい込んでくるのは、いくらなんでも多すぎないか……? とは思ったけど、個別事例の中にわかりやすく普遍性を見出そうという手法なのだろう。滞納の中にあるドラマのようなものを読み取ってしまった。 忘れられないのは、大阪の生野区にある部屋の家賃を滞納し続けた20歳の男性のケースです。人とまったく連絡が取れなくなったため、四国に住む親御さんに連絡すると、「2、3年連絡を取り合っていないが、便りがないのは良い知らせ」だと言い切り、まったく関わろうとしないのです。 しかしその若者は、部屋の中で餓死していました。 慣

    太田垣章子『家賃滞納という貧困』 - 紙屋研究所
  • SNS金配りで権力と名声を手に入れることの代償|ふろむだ@分裂勘違い君劇場

    「僕をフォローすれば、お金をあげるよ」と言えば、フォロワーはドバっと増える。 「メディアは第4の権力」と言われるように、フォロワー数は一種の権力だが、金で権力が買えちゃうわけだ。 ただし、自分をフォローした人なら誰にでもお金をあげてしまうと、十分に強い権力にはならない。 「自分の気に入らない人間には、お金をあげないようにすること」が、キモだ。 そうすれば、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることができるからだ。 だから、決して「抽選で」お金を配ってはいけない。 中国共産党が、自分たちの権力を維持するために、共産党にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることに熱心であることからわかるように、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることは、権力維持にとって、非常に重要なことなのである。 お金をばらまけるほどの金持ちの多くは、すでにリアルで権力を握っているはずである。 な

    SNS金配りで権力と名声を手に入れることの代償|ふろむだ@分裂勘違い君劇場
    shibuyan730
    shibuyan730 2019/01/10
    多分言いたいことは一番最後の行。
  • 世界人気は「想定内」――レコード会社に所属しない覆面アーティスト「AmPm」のヒットの戦略 - Yahoo!ニュース

    仮面をつけた正体不明の男性2人組ユニット「AmPm(アムパム)」は、レコード会社にも芸能事務所にも所属していない。しかし、日にいながら一足飛びに海外でブレイク。音楽配信サービス「Spotify(スポティファイ)」では、2017年リリース曲において、世界で一番聴かれた日人アーティストとなった。34歳の「右」は、20代で起業し、中国でビジネスを展開していた敏腕経営者。40歳の「左」は、大企業の元営業マン。レコード会社に所属していない音楽業界の“弱者”のブレイクは、偶然ではなく、戦略が生きた想定内の出来事だという。 (撮影:稲垣謙一/Yahoo!ニュース 特集編集部)

    世界人気は「想定内」――レコード会社に所属しない覆面アーティスト「AmPm」のヒットの戦略 - Yahoo!ニュース
  • アタマが良くてマーケットがわかる人しか稼げない社会は「要らない」。 - シロクマの屑籠

    以下のリンク先記事は、現状分析としては間違っておらず、実際、仕事への要求水準は高くなっているのだろう。 人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 ですから現在の状況を単純に言えば、 1.事務職の消滅とともに、「普通の人」が遂行できて、「それなりのお金がもらえる」職場は消滅してしまった。 2.今は「低賃金・肉体労働」の仕事に就くか、専門家として「知識労働」に従事するか、その2つしか選択肢がない ということになります。 日だけでなく、欧米諸国でも「普通の人」が働いて「それなりのお金がもらえる」職場は少なくなっている。低賃金の肉体労働や単純労働に従事するか、高度なスキルを必要とする知識労働にジャンプアップするか、そのどちらかを迫られがちな世相なのは、そのとおりなのだろう。 加えて、リンク先ではマーケティングセンスの重要性も指摘されて

    アタマが良くてマーケットがわかる人しか稼げない社会は「要らない」。 - シロクマの屑籠
  • News Up 地価上昇率日本一! 外国人爆買いの理由を調べてみた | NHKニュース

    ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3つの町。このエリアで外国資がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。 森林については、北海道庁の調査がありましたが(5月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」)、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。 半年ほどかけて調べた結果、3つの町で不動産を所有する外国資の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました(NHK調べ ことし1月時点)。 国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わ

    News Up 地価上昇率日本一! 外国人爆買いの理由を調べてみた | NHKニュース
  • 時給1000円が安くて、どうして靴の1万円は高いのだろうか?|ハヤカワ五味

    こんにちは、ハヤカワ五味です。 アパレルの会社を4年もやっていると「高すぎて買えません、安くしてください」と言われることが度々あります(最近は減ったけども)。 では、そのお客様の要望に応えて値段を下げるべきなのだろうか、高くない妥当な金額とはいくらなんだろうか。こうして小売業の経営をやっている以上、何度も頭を悩ませる永遠の問いかもしれないけど、最近なんとなく自分の中で結論が出た気がします。そしてそれは、先週に神戸へ行った際、漠然とした考えから確信に変わりました。 ------------------------ 先週、ちょうど京都造形大でゲスト講師の仕事があったので、ついでに、最近お取引を始めた神戸の工場にご挨拶に行くことにしました。 その工場は神戸にあるロンタムという会社。 友人の取引先でもありご紹介いただいたのですが、とっても仕事が丁寧で、微妙なニュアンスを拾ってくださったり、より

    時給1000円が安くて、どうして靴の1万円は高いのだろうか?|ハヤカワ五味
  • 日本人は「人口減少」の深刻さをわかってない

    最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化=人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

    日本人は「人口減少」の深刻さをわかってない
  • 世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の世界」】 | マネーボイス

    プロフィール:大前研一(おおまえ けんいち) ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、社ディレクター、日支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997~98)。UCLA総長教授(1997~)。現在、ボンド大学客員教授、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画

    世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の世界」】 | マネーボイス
  • THE PAGE(ザ・ページ) | 気になるニュースをわかりやすく

    いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト(https://thepage.jp)は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ(https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf) 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

    THE PAGE(ザ・ページ) | 気になるニュースをわかりやすく
    shibuyan730
    shibuyan730 2018/01/20
    知ってた
  • 即効策なき成長未来図 政府素案「企業提案で規制凍結」 - 日本経済新聞

    政府が30日の未来投資会議で示した成長戦略は、様々な業種で企業からの申し出に応じて規制を一時凍結する新たな仕組みを提唱した。IT(情報技術)分野などの急速な変化に規制改革が追いつかないためだ。0%台の潜在成長率引き上げに向け人工知能AI)や自動運転を活用する構想を打ち出したものの、岩盤規制などを巡る安倍政権の取り組みは弱く、どこまで推進力を出せるかが戦略の成否を分ける。安倍晋三首相はこの日の

    即効策なき成長未来図 政府素案「企業提案で規制凍結」 - 日本経済新聞
  • 「このままでは業界全体が死ぬ」今、音楽業界が「転売NO」を叫ぶ理由

    Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

    「このままでは業界全体が死ぬ」今、音楽業界が「転売NO」を叫ぶ理由
  • 上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」

    リンク 中日新聞プラス この国のかたち 3人の論者に聞く | 考える広場 | 朝夕刊 | 中日新聞プラス きょうは、建国記念の日。二十世紀終盤、司馬遼太郎は著書『この国のかたち』で「… 2 users 16 ハイゴ @haigo_3 建国記念日の中日新聞 この国のかたち2017 上野千鶴子 「平等に貧しくなろう」 ・人口増えない ・移民は無理 ・日は人口減少と衰退を受け入れるべき ・平和に衰退していく社会のモデルになればいい こっわ pic.twitter.com/GKruqdEpLH 2017-02-11 08:16:59

    上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」
  • マイナンバーと国税庁と総務省の裏事情を語ってく : BIPブログ

    まず国税庁の現状から 実は税務職員は国税庁に勤めて20年間たつと自動的に税理士の資格が与えられる 税理士の平均年齢が高いのは、この国税上がりの税理士が半分ぐらいいるため で、コイツらは元国税の肩書きを売りにして税理士を行うだけならいいが、裏では脱税指南をしてることも多々ある

    マイナンバーと国税庁と総務省の裏事情を語ってく : BIPブログ
  • 左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか? - Baatarismの溜息通信

    現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、7月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41%、朝日39%、毎日35%、読売43%、日経38%、産経39.3%、共同37.7%だった。不支持率はそれぞれ43%、42%、51%、49%、50%、52.6%、51.6%で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する|高橋洋一の俗論を撃つ!|ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は

  • 西側諸国はうつ病なのか? はびこる悲観主義の背景にあるもの:JBpress(日本ビジネスプレス)

    (2014年12月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 人生の最盛期はもう終わってしまった、あとはずっと下り坂だ――。そんな風に考える人は確かにいる。しかし、そういう憂な気分が西側世界の大半を同時に覆い尽くすことはめったにない。短い期間覆い尽くしたことは確かにあったが(例えば、1970年代のスタグフレーションの時)、やがて危機とともに消えていった。 今日の悲観主義は、過去のそれよりも2つの面で厄介だ。 今日の悲観主義がとりわけ厄介な理由 第1に、経済学で説明しきれない。米国では景気回復が5年目に突入しているが、子供たちの暮らし向きは自分のそれよりも悪くなると考える人の割合が、景気の低迷に苦しむイタリアのそれと同水準にとどまっている。しかも、この傾向は2008年に世界金融危機が勃発する前から始まっている。 第2に、西側の悲観主義は情報技術革命と同時期に広がりを見せている。西側の信条であ

    西側諸国はうつ病なのか? はびこる悲観主義の背景にあるもの:JBpress(日本ビジネスプレス)
  • 仮想通貨のマウントゴックス 再生法申請 NHKニュース

    インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」がすべての取引を停止している問題で、会社の経営トップらが28日記者会見し、経営が破たんしたとして東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを明らかにしました。 発表によりますと、会社は債務超過の状況に陥っているとしており、負債が増大した背景としてビットコインや預かり金の消失という原因が考えられるとしています。 マウントゴックスのマルク・カルプレスCEOは「ご迷惑をおかけして当に申し訳ございませんでした」と述べ、謝罪しました。

    shibuyan730
    shibuyan730 2014/03/01
    これニュースでやってたけど民事再生法適用したからには企業は再生に向けた動きを進めなきゃいけないわけで日本の法が整っていない中で一定の制限を課さなきゃいけなくなるという難しい判断を求められてるらしいよね
  • スエヒロ商事株式会社 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

    ステーキレストラン「銀座4丁目スエヒロ新宿店」など経営 スエヒロ商事株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債9億800万円 TDB企業コード:982130278 「東京」 スエヒロ商事(株)(資金6250万円、東京都中央区日石町3-3-15、代表上嶋棟一郎氏)は、2月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。  破産管財人は五十嵐啓二弁護士(東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2070)。債権届け出期間は3月7日までで、財産状況報告集会期日は5月22日午後3時。  当社は、1935年(昭和10年)12月創業、75年(昭和50年)6月に法人改組。1910年に大阪で誕生した「ビフテキのスエヒロ」をルーツとして、東京・日比谷のレストラン「スエヒロ」の事業を77年に継承し、ステーキレストラン「銀座4丁目スエヒロ」として高い知名度を獲得していた。

  • イオンを拒んだ町:日経ビジネスオンライン

    中川 雅之 日経済新聞記者 2006年日経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る

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  • 銭湯がピンチ、納豆やクリーニングも苦悩-アベノミクス余波 - Bloomberg

    Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

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