P2P融資で住宅取得者向け新サービス開始
国内で初めて個人間融資仲介サービス「ソーシャルレンディングサービス（またはP2P融資サービス）」を2008年10月中旬に開始したマネオ（東京都千代田区）が、拡大策を矢継ぎ早に打ち出している。 同社の妹尾賢俊代表取締役社長によれば、2009年11月現在の利用登録者数は借り手（ボロワー）と貸し手（レンダー）を合わせて1万2500人ほど。内訳では貸し手のほうが7割ほどを占めるという。融資残高は合計1億5000万円ほどで、2009年2月時点で年内に数十億円規模を目指していたのに比べると想定を下回っている（関連記事）。妹尾社長は現状について「認知度向上が最大の課題。話題性のあるサービスの拡充を通じて、利用を増やしたい」と語る。 例えば2009年4月にオリックス・クレジット（東京都立川市）と提携し、貸し手側の貸し倒れリスクを軽減できる「G－Loan（ジーローン）」の提供を始めた。これは借り手の返済が滞
巨額郵政資金を地方へ 政府・与党、ファンド創設を検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。与党と関係省庁で議論し、来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。 郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための
支払い猶予法案は「友愛」 「総理は更迭できっこない」 亀井金融相 - MSN産経ニュース
亀井静香金融担当相は２７日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「（反対なら）鳩山（由紀夫）総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、調整は難航必至の情勢だ。 亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、２８日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。 ただ、法案策定にあたっては（１）金利を含めた返済猶予とするのか（２）猶予期間はどの程度か（３）金融機関に一律に適用するのか−などのさまざまな課題がある。亀井金融相は「
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三井住友と大和証券が提携解消を検討 - MSN産経ニュース
