「NHKは重要な布石を打った」受信料支払いが“国民の義務”となる可能性も？ 放送法改正に見える“思惑”を弁護士が解説（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
NHKの｢ネット受信料｣は国際常識に反している…総務省がタブー視する｢受信料を無料にする方法｣とは 海外は｢国民負担をできるだけ減らそう｣が主流
NHKはネット配信でも受信料を徴収したい 総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の「公共放送ワーキンググループ」の議論が終盤を迎えている。 これまで出た結論をまとめると、従来は放送でコンテンツを受信者に届けるのがNHKの必須業務、ネット配信で届けるのが補完業務であったが、これを逆転させ、ネットのほうを必須業務、放送のほうを補完業務にするということだ。これは放送法の改定を要するような根本的な転換になる。放送ではなく通信を主たる業務とするというのだから。 この一環として、「放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース」という関連グループは、NHKの地上波放送だけに留まらず、更に国際放送、衛星放送のコンテンツをネットで配信することも検討している。当然の流れだろう。 どうやら、総務省・NHKは、受信料に対する国民の怨嗟の声はまったく無視して、現在地上波、衛星
NHK、受信契約求め都内3世帯を訴える 初の「割増金」も請求
NHKは11月6日、東京都内の3世帯に対して、放送受信契約の締結および受信料、割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したと発表した。割増金の支払いを求めるのは初めて。 NHKは「誠心誠意の説明を行ったが、どうしても契約の締結に応じてもらえなかったため、やむなく割増金の請求を含めた提訴に至った」と説明している。 割増金は2022年10月施行の改正放送法で新たに規定されたもの。総務省の認可を受け、「日本放送協会放送受信規約」を変更した今年4月に導入された。 対象は「不正な手段により受信料の支払いを免れた場合」と「正当な理由がなく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合」。NHKは受信機を設置した未契約の家庭に対し、相応期間の受信料に加え、受信料の2倍に相当する割増金を請求できる。 なお割増金については、放送法改正時の附帯決議で「受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ
ＮＨＫネット視聴に負担を 放送法改正で本来業務に 自民提言案
スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。
｢NHKはスクランブルをかけろ｣では解決しない…国民を苦しめる受信料問題の最もシンプルな解決法 そもそも公共の電波なのに｢受信料を払え｣がおかしい
NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。 だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。 NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。 1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。 2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。 実は
日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点 受信料を強制徴収できる法的根拠はない
「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、
【絶望】NHK「受信料マイナンバーの登録口座から自動で引き落とす」 : アルファルファモザイク＠ネットニュースのまとめ
政府が今国会に提出するマイナンバー法改正案の全容が判明した。年金や児童手当の受給者の不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度は、まずは年金に限って始める。高齢者の公金受取口座の登録割合が低いためだ。３月に閣議決定し、成立を目指す。 改正案では、マイナンバーの利用範囲を拡大し、国家資格の取得や更新、所有する自動車の変更登録といった手続き、NHK受信料の自動引き落としにも利用できるようにする。住民票の写しや課税証明書の添付は不要だ。マイナンバーカードの申請も郵便局でできるようになる。 https://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/keiba/1676108985/l50
NHKの「電波押し売り」をいつまで放置するのか？いい加減スクランブルか完全国営かはっきりすべし（大原 浩） @gendai_biz
もはや「戦後」ではない 日本初のテレビ本放送は、1953（昭和28）年2月1日、東京・内幸町にあったNHK放送会館で始まった。70年前のことである。ちなみに、日本テレビも同年8月28日に開局しており、1955年4月1日のTBSなど民放各社が続いた。 これは、1945年に終戦となり焼け野原となった日本を何とか復興しようと懸命に頑張っていた日本人にとって、朗報であったといえよう。 まだ、各家庭にテレビ受像機が普及していなかった時代には、Pen 2021年8月5日「1964年、街頭テレビはこんなに小さかった！ 身近なモノのサイズを考える」のような街頭テレビに黒山の人だかりができていた。 この記事の写真を見ると驚かされるが、当時の画質の悪いテレビで、本当に後ろの方の人が見えていたのかと思わず疑ってしまう。プロレス、ボクシング、大相撲の中継にはたくさんの人が集まったそうだが、1964年の東京オリンピ
NHK、受信料未払いに2倍の「割増金」 4月から導入へ
NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を総務省が認可した。変更点として、不正に受信料の支払いを免れた際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から適用される。 総務省は1月18日、NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を認可すると発表した。変更点として、正当な理由もなく受信料を支払わなかったり、不正に受信料の支払いを免れたりした際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から施行する。 テレビなどの受信機を設置した場合、これまでは「遅滞なく」としていた放送受信契約書の提出期限を、受信機を設置した月の翌々月の末日までに設定。もし、正当な理由なしに放送受信契約を提出せず期限を過ぎた場合、受信機を設置した月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの期間を対象に、受信料と割増金を請求できるという。また、解約の
なんだ？これは！タローマンである！ | NHK | WEB特集
「ばくはつだ！ばくはつだ！ばくはつだ！げいじゅつだ！」 耳に残るテーマソング。 そして、必殺技は「芸術は爆発だ！」 べらぼうな特撮ヒーロー「タローマン」に注目が集まっています。 芸術家、岡本太郎の言葉を体現したタローマン。 なぜ今、人々の心に響いているのでしょうか？
NHKスクランブル化できない理由のRMPとは？
NHK受信契約については、契約を結びNHK受信料を支払った人だけがNHKのテレビ番組を視聴できる、いわゆる「スクランブル化」を導入すべきという意見が根強くあります。しかし、地上波の地デジ放送については2013年に導入されたコピー制限の新方式「RMP」が存在するため、NHKはスクランブル化することが技術的に困難なのです。 NHKスクランブル化はB-CASで可能 スクランブル放送は、有料放送で契約者のみが放送を視聴できるなど、番組視聴を制限して放送することを指します。「スクランブル」と呼ぶのは、アナログ放送時代には画面を細かく分割して並び変え、画面をかき乱した状態で送信したことに由来しています。 アナログ時代のスクランブル放送は、専用のデコーダーを用意して契約者のみが正常な画面へ復元できるという仕組みでした。しかし、デジタル時代になるとともにB-CASというスクランブル視聴制限技術を導入。WO
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NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」
動画 - TAROMAN
「NHKのネット活用業務」めぐり懸念示す。民放連、新聞協会
NHK、受信料未払い時の割増金は2倍徴収へ。23年4月から
NHK受信料1割値下げ、来年10月から。BSプレミアムは'24年3月末終了
「NHK受信料不要」で爆売れ チューナーレスが変えた「テレビ」の意味（ITmedia ビジネスオンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ値下げ、改正法が成立 不払い世帯へ割増金も：時事ドットコム
