日本会議北海道本部「北海道博物館問題対策委員会」(※以下、対策委員会)は、本年5月27日、北海道知事に対し、北海道博物館の展示に関する公開質問状を提出しました。 対する道は、6月27日付で回答案を提示。当会は、回答の具体性を確保する目的から質問趣旨・意見・要望等等を内容とする意見書を提出、かくして8月22日、北海道知事より正式回答がなされました。ここに、皆様の閲覧に供するため、公開質問状・正式回答書の全文を掲載します。ご参照いただき、ご意見などお聞かせいただければ幸甚に存じます。なお、以下に公開質問に至った経緯や博物館に対するあり方について、当会の基本姿勢を明らかにしておきたいと思います。 本ホームページ最下段〝おわりに〟の、「質問と回答」ではその内容を見やすくまとめてあります。 また、「公開質問状」と「正式回答書」では、全文を掲載してます。 この度の公開質問は、ある観覧者のひと言が理事会
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。 政府はかつて「共謀罪」新設の関連法案を3度提出したが、廃案になった。名称を変えた今回の法案も、組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない。 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。 確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。 最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。 条約は、重大な犯罪の合意(共謀)を処罰できる法整備を締結国に求めている。だが、こうした処罰の規定は人の内心に踏み込む。捜査側の対応次第で国民生活も脅かされる。 日本の刑法は、犯罪行為に着手した時点で処罰の対象とするのが原則だ。例外的に殺人の予備や内乱の陰謀など重大な犯罪では未遂以前の行為を罰せられる。だが、その数は70程度に限られている。 今回の法案は従来の原則からかけ離れている。 条約は
自民党がわずか5時間33分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣(長崎3区)が「(質問)時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした11月30日の衆院内閣委員会で、40分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、28分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの?』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも
藤岡信勝さんの国連人権理事会でのスピーチを観た。「クマラスワミ報告書の中心的な根拠は吉田証言であり、吉田証言は間違いだった」という主張。実際に報告書を読めばすぐにそれが嘘だとバレる残念な内容だった。てか、歴史否定派の人って、誰もクマラスワミ報告書を読んでないの?
天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟(神政連)」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な3分の2を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮
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