ここまで派手に経済政策で失敗してたら、普通だったら倒閣してんだがなぁ/2016年1月の実質賃金は27年間で過去最低を記録、アベノミクスは「まっすぐ、賃下げ」で政府も認めざるを得なくなった景気悪化という「結果を出す」 | editor https://t.co/ZaxRLyE112
![ガイチ on Twitter: "ここまで派手に経済政策で失敗してたら、普通だったら倒閣してんだがなぁ/2016年1月の実質賃金は27年間で過去最低を記録、アベノミクスは「まっすぐ、賃下げ」で政府も認めざるを得なくなった景気悪化という「結果を出す」 | editor https://t.co/ZaxRLyE112"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3c191dc65a00342e60b7bcc66c5c4d2cf550150b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F972719301584084992%2FJjJ9yDzB.jpg)
ここまで派手に経済政策で失敗してたら、普通だったら倒閣してんだがなぁ/2016年1月の実質賃金は27年間で過去最低を記録、アベノミクスは「まっすぐ、賃下げ」で政府も認めざるを得なくなった景気悪化という「結果を出す」 | editor https://t.co/ZaxRLyE112
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 仕事柄、海外旅行時に歴史関係の本を買うために現地の本屋へ入ることが多いが「世界から嫌われる●●」「もうすぐ崩壊する●●経済」などと隣国や周辺国を貶す本を平積みにしている光景は見た記憶がない。この手の本がよく売れ、出版社が「売れるから」と出すような国は、少なくとも「美し」くはない。 2014-01-04 11:42:46 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「世界から嫌われる●●」「もうすぐ崩壊する●●経済」という文章を見て、●●の部分に自国が入る可能性を考えてみる人と、自動的に隣国や周辺国の名前をそこに入れるよう思考を習慣づけてしまった人では、現実の見え方も違うのだろうと思う。後者が国内で多数派になった時、恐らく●●は自国となる。 2014-01-04 11:43:51 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「国際感覚の欠如」と言われても
自民党の二之湯智参院議員が12日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が11日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は12日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣の靖国神社参拝にアメリカ政府が「失望した」とする声明を発表したことに対し、衛藤総理大臣補佐官が「私たちのほうが失望した」などとする動画を公開したことについて、日本政府の見解ではないと強調しました。 衛藤総理大臣補佐官は、去年12月の安倍総理大臣の靖国神社参拝にアメリカ政府が「失望した」とする声明を発表したことに対し、「むしろ私たちのほうが失望した。同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか。アメリカがきちんと中国にものを言えないようになりつつある」などとする動画を自身のホームページで公開しました。これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「衛藤総理大臣補佐官の発言は、あくまで個人的な見解であって、日本政府の見解ではないことを明言したい。安倍総理大臣の靖国神社参拝の趣旨を、諸外国に対して、謙虚に礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解を求めていく」と述べま
下村博文文部科学相は7日の記者会見で、選択科目の高校日本史について「必修化は前向きに検討すべき課題」と述べた。文科省は小中学校での英語教育強化などを含む学習指導要領の全面改訂を、今年中に中央教育審議会(文科相の諮問機関)に諮問する方針。新要領は2020年度の全面実施を目指す。 高校の日本史必修化については、「グローバル社会を見据え、日本のアイデンティティーを学ばせる必要がある」との意見が自民党を中心に強い。また、規範意識や社会制度などを高校生に教える新科目として同党が目指す「公共」の導入に関しても、下村氏は検討する意向を示した。 第2次安倍政権発足後、小中学校での「道徳」教科化、政府見解などを書かせる教科書検定基準の改定などの動きがあり、今回も歴史や規範教育分野での保守色の濃い見直しとなる。
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが27日、分かった。 談話の根拠となった韓国での元慰安婦への聞き取り調査報告書は「ずさん」だったことが産経新聞の報道で明らかになっており、維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えだ。平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進める。 維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」(座長・中山成彬元文部科学相)を11月に発足させ、談話の検証を開始。12月に内閣官房に対し、元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、党所属国会議員が現地を視察している。 だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。このため、「間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く