安倍首相は就任当初に「世界で最もイノベーションに適した国を創り上げます!日本を世界の成長センターにする」と宣言していましたが、最新の世界ランキングで日本は21位に後退していることが分かりました。 みずほ総合研究所が発表した資料によると、日本はイノベーション能力が世界21位に後退し、2016年の数字ではシンガポール以下まで落ち込んだとのことです。 イノベーションとは新しい技術革新を意味する言葉ですが、安倍首相の宣言とは真逆に日本は悪い意味で硬直化が進んでいるということになります。 安倍政権は「日本再興戦略」で2017年までにイノベーションランキングを世界一にすると打ち出しており、みずほ総合研究所も「安倍政権にとって大きな失望を誘う結果だったに違いない」とコメントしていました。 安倍政権になってから成長するどころから急低下した日本のイノベーション能力、原因は派遣社員の増加や雇用制度の流動化があ
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介) 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
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