化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、再びヘイト満載の声明を公表した。企業のヘイト問題を取り上げたNHK番組に対する反発から、NHKを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られているなどと次々に「敵認定」した揚げ句、「NHKは日本の敵」と結んだ。理解不能だが、ネット上では支持する声も上がっており、影響力は侮れない。こうした思想・姿勢に社会はどう対応していくべきなのか。(石井紀代美、佐藤直子)
「文春オンライン」特集班が入手した内部文書 《現在、広告代理店は自社グループの伝々虫と業界最大手の電通の二社に限定している。(中略)今後は二社限定を解除する。ただし、名前は忘れたが、チョントリーの広告を専用にやっている代理店はもちろん使用禁止である》(2019年3月20日「通達」より) 《TVコマーシャルは社長、会長秘書部、広報部の最終判定を受け、その中の一人でも反対がある場合は却下とする。判定の対象は商品の出来栄え、タレントの出自と品性、製作費とする》(2018年12月14日「通達」より) 「チョントリーの広告を専用にやっている代理店はもちろん使用禁止である」(2019年3月20日) “正しい出自の持ち主が資格要件” 《(秘書の採用について)現在29歳のZ(※文書では実名)がトップになることから、20代であり、頭脳明晰、強い愛社精神、正しい出自の持ち主が資格要件となる》(2019年3月2
日刊スポーツは2021年3月27日の配信記事で共産党の前衆院議員、池内さおり氏のツイッターを本人への確認取材をせずに記事化しました。記事には「池内さおり氏、駅で男性にぶつかられ『女性差別だ』」という見出しを付けました。これに対し、記事は被害者を黙らせる圧力につながるという指摘を複数受けました。池内氏への誹謗(ひぼう)中傷につながった点につきましても配慮が足りませんでした。記事は取材がなく不適切と考え、3月29日午後2時前に削除しました。同時におわびを掲載しましたが、池内氏に対して直接の謝罪をしていませんでした。改めて池内氏と関係者の方に深くおわび申し上げます。 池内氏の事務所からは「記事を書く際には、その背景にある女性蔑視やマイノリティーへの配慮、根本の問題まで考えていただきたい」と指摘を受けました。指摘を真摯に受け止め、今後は取材、記事制作過程に一層留意して再発防止に努めます。これ以上池
自身の鍵付きツイッターアカウントで、女性蔑視発言や、誹謗中傷を繰り返していた人気歴史学者・呉座勇一氏(国際日本文化研究センター助教)。誹謗中傷の主たるターゲットのうちの一人は北村紗衣氏(武蔵大学准教授)で、以下のようなツイートが投稿されていた。 <さえぼう(注:北村紗衣氏のツイッターアカウント名)の権利主張こそ「私はこんなにすごい研究者なのに女だから正当に評価されない!」というのが根底にあって、エリートとしての義務を果たそうとしているところを見たことがない> <ぶっちゃけ、さえぼうは「自分は凄いのに(女性だから女性差別の日本社会では?)正当に評価されていない」と言いたいだけだよな。ポスドクが言うならわかるんだが、もう後進を指導していく立場なんだから、社会問題にみせかけた自分語りはそろそろやめたらどうなのか>(原文ママ) 北村氏による「ツイートのスクショ公開」が、この一連のハラスメント行為を
東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授(以下「大澤特任准教授」という。)について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 <認定する事実> 大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。 (1) 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 (2) 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 (3) 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 (4) 元本学特任教員を根拠なく誹謗・中傷する投稿 (5) 本学大学院情報学環に所属する教員の人格権を侵害する投稿 大澤特任准教授の行為は、東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則第85条第1項第5号に定める「
愛知県で開かれた国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマにしたコーナーが設けられたことをめぐり、名古屋市は、芸術監督の津田大介氏らが市などに作品の詳しい内容を説明せず展示を行ったとして、法的措置を講じる方向で調整しています。 10月14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像や昭和天皇をコラージュした映像作品などを展示するコーナーが設けられましたが、芸術祭の実行委員会の会長代行を務めた名古屋市の河村市長は、「日本人の心を傷つけるものだ」などと批判しています。 コーナーの展示作品について、市は、芸術祭の開幕直前の7月に説明を受けましたが、市によりますと、映像作品などの具体的な内容が十分に理解できるような詳しい説明ではなかったということです。 このため、名古屋市は、芸術監督を務めた津田大介氏やコーナーの企画に関わったメンバーが、事前に展示に反
一昨年来、インターネット上で、弁護士会ないし特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求の雛形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。 私もなぜかその対象とされ、そのことについては、下記記事に書いております。 ・<大量懲戒請求>提訴に至る経緯とその意義について 提訴までの事実経過のおさらい 上記記事には詳細を記載しましたが、本件を少しおさらいします。 まず、私に対する懲戒請求の理由は、 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し,その活動を推進する行為は,日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である というものでした。 しかし、そもそも私は東京弁護士会の役員でもなく、この声明の発出に一切関与していませんでしたので、なんで懲戒請求されたのだろう
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