経済産業省は21日、国のエネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定案を総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に示した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大について、初めて「最優先」で取り組むと打ち出した。 【グラフで比較】各国の2030年の再エネ導入目標 総発電量に占める各電源の割合を示す「電源構成」の30年度見通しも示し、現行計画では22~24%の再エネは36~38%に大きく引き上げた。原発の新増設に関する記載は見送ったが、30年度の原発の比率は現行の20~22%を維持しており、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の4割強から6割に積み増した。 03年に初めて策定されたエネルギー基本計画は3年に1回程度の頻度で見直されており、今回の改定は18年以来。世界的に気候変動への危機感が強まり、政府は5
米フロリダ州ホームステッドのターキーポイント原子力発電所(2017年5月18日撮影)。(c)AFP/RHONA WISE 【6月15日 AFP】米フロリダ(Florida)州最大の発電所「ターキーポイント(Turkey Point)」の外にある灰色の恐竜像は、廃炉となった火力発電用ボイラー2基を象徴するためのものだが、それはまた、増大するコストで崩壊しつつある原子力産業をも表していると見ることができる。 約10年前、ターキーポイントは米国最大級の原子力発電所となること目指していた。所有する電力会社フロリダ・パワー・アンド・ライト(FPL)は、エネルギー源の多様化を維持し、爆発的な増加が予想される州人口への電力供給のために原子力発電の増強が必要だと訴え、そして原子力がクリーンなエネルギーであると大々的に宣伝した。 だが現在、この発電所ではわずか3基が稼働しているのみだ。1970年代に建設され
イギリス政府は、温室効果ガスの削減を図るため、国内にある石炭火力発電所を10年後の2025年までにすべて閉鎖する方針を明らかにし、今月30日から始まる地球温暖化対策の国連の会議、COP21での議論を主導するねらいもあるものとみられます。 イギリスでは現在、電力のおよそ30%を石炭火力による発電で賄っている一方、新たな原子力発電所の建設計画に遅れが出ていて、石炭火力発電所が閉鎖されれば、電力需給がひっ迫するのではないかという指摘も出ています。 ただ、イギリスの石炭火力発電所は老朽化が進み、大半が10年以内にEU=ヨーロッパ連合が定める環境基準に適合しなくなる見通しで、イギリス政府としては、今月30日から始まるCOP21を前に、先進的な取り組みを示すことで、議論を主導するねらいもあるものとみられます。
イぼくは現在62歳だが、50歳以上の人間で日本の高度成長期を支えた原発の貢献度をまったく無視する人間を信用することができない。オイルショックの落ち込みを原発で補ったのではないのか。今のように有限な化石燃料を毎日100億円燃やし続けることは異常だと思わないのだろうか。 — 高橋一博 (@JAPINJAP) 2014, 8月 9 「日本の原発は高度経済成長を支えた」←また酷いデタラメである(魚拓)。偶には記事にする。 まず、時系列が変である。通常、高度経済成長とは第一次オイルショック(1973年冬)までを指す。より正確には1954年(昭和29年)12月から1973年(昭和48年)11月までの19年間だそうだ。オイルショックが高度成長に止めを刺している以上、「高度成長期を支えた」一例であるかのように「オイルショックの落ち込みを補った」が続くのは、真偽以前に表現として不自然なのである。更に不自然な
sugi @sora9760 赤旗「再稼働提言繰り返すエネ研の役員 原発事故後 電力幹部が倍増」:「原発利益共同体の一つ、『日本エネルギー経済研究所』の役員として名前を連ねる電力会社の幹部の数が、福島事故後、3人から6人に増えていることが本紙の調べでわかった」 jcp.or.jp/akahata/aik14/… 2014-08-21 16:16:37 sugi @sora9760 続き「理事に新たに東北電、九電の役員が加わったほか、専務理事に東電ロンドン事務所長などを務めた大谷氏が就任…原発再稼働に向け“提言”を繰り返す研究所の理事に、電力会社幹部がズラリ。原発利益共同体の癒着の奥深さを示している」 pic.twitter.com/VpNehhp2T2 2014-08-21 16:20:03
国の新たな「エネルギー基本計画」を議論している自民・公明両党の作業チームが開かれ、高速増殖炉「もんじゅ」について、放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として当面活用を続けることで大筋で合意しました。 国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案が先月まとまったことを受けて、自民・公明両党は作業チームを設けて議論を行っており、24日夕方、国会内で会合を開きました。 この中で自民党は、国の核燃料サイクル政策の柱となっている高速増殖炉「もんじゅ」について、「放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として位置づけ、将来も活用していく方針を打ち出すべきだ」と主張しました。 これに対し公明党も理解を示し、当面「もんじゅ」の活用を続けることで大筋で合意しました。 ただ公明党が、将来的には「もんじゅ」を廃止する方向性を基本計画で打ち出すよう求めたため引き続き調整することになりました。 また会合では、原子力発電
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