同性婚などをめぐる秘書官による差別発言を受けて、岸田総理は「LGBT理解増進法案」の提出に向けた準備を指示しました。ただ、自民党内からは慎重な声も聞こえてきます。この法案は性的マイノリティへの理解を促す…
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宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)による「海溝型地震に関する長期評価」(第2版)では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団(代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら)は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で
公明党の山口那津男代表は2日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の国会議員との関係に国民の関心が高まっていることに関し、「政治と宗教の一般のことに、いたずらに広げるべきではない」と述べた。公明党は創価学会を支持母体としている。 山口氏は「宗教団体、あるいは信仰を持つ立場の人が政治活動や政治家を支援することは憲法上、保障されたものである」と述べた。その上で、宗教団体が掲げる人道や人権などの価値観を政治過程で反映させていくことは、健全な民主主義の基盤にとって重要であり、むしろ望ましい姿だと主張した。 一方、「社会的に問題を抱えたり、トラブルが多く発生しているような団体については、政治家の場合は選挙の支援も含めて国民の誤解を招くような振る舞いは控えるべきだろう」と強調した。
「邪魔されたくなければ金を出せ」断ればヤクザの執拗な嫌がらせが…「みかじめ料」ビジネスが“必要悪”として成立していた事情 から続く 【画像】ヒットマンと被害者 警察官4人が暴力団から受け取った賄賂は、立件分だけで3120万円――2001年、福岡県警と暴力団の癒着の根深さを示す収賄事件が発覚した。その後も県警の腐敗は相次いで発覚し、「県警は何をやっているのか」と厳しい批判が上がる始末。 90年代まで、暴力団摘発に積極的だった福岡県警はなぜ堕ちたのか? ジャーナリストの村山治氏の新刊『 工藤會事件 』より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目/ 前編 を読む) ◆◆◆ 福岡県警の相次ぐ腐敗発覚 北九州地方では、警察官のことを「ひね」と呼ぶ。 街で子供がパトカーの警察官を見て「ひね、頑張って」というと、母親が「しっ」と子供の口を覆う。同じ福岡県でも福岡市では使わない。 ネット上の「日本語俗語辞
NHK大阪放送局の新局長に4月25日付で就任した小池英夫局長(61)が12日、同局での定例会見に出席し、「ワンチームで視聴者のニーズにしっかり応えられる組織運営に努めてまいりたい」と所信表明した。 大阪放送局は、制作を担当した21年度後期の連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」が好評を得て、現在は秋スタートの「舞いあがれ!」(福原遥主演)を制作中。コンテンツだけでなく経営戦略にも携わる小池局長は「大阪でうまくいったことは業界全体に生かしていきたい。大阪からNHKを変える。そして『NHKは変わった』と実感してもらえるように頑張っていきたい」と述べた。 一方、同局制作で昨年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」では取材内容と違う字幕を入れたことで問題になったばかり。「大阪で信頼を失うようなことは絶対に起こしてはならない。そういう覚悟で臨みたい。チーム力で信頼を勝ち取る取
コロナ禍でもスポーツは必要か――。昨年夏の東京五輪開催を巡り、そんな議論が方々で巻き起こったが、日本オリンピック委員会(JOC)の三屋裕子副会長(63)が2022年の年頭から「スポーツの意義」に踏み込んだ持論を展開した。 JOC幹部らは5日、職員へ向けて年頭あいさつを行った。日本バスケットボール協会(JBA)の会長として数々の改革を手掛けてきた三屋氏は昨年6月にJOC副会長に就任。この日、山下泰裕会長に続いてマイクの前に立つと決意に満ちたスピーチを始めた。三屋副会長は新型コロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言下で日本のスポーツ界が停止した時期に「スポーツは不要不急なのか?」と自問自答したという。 「コロナは様々なものを分断し、孤立化させました。だからこそスポーツがアンダーコロナの中で、ものすごく重要な位置を占めているのではないか?と考えていましたが、なかなかその理解が進まず、本当に厳しい声の
11月9日、松野博一官房長官は午後の会見で、国民の声を聞く手段としてSNS上の意見を分析する検討を始めたと明らかにした。写真は先月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、国民の声を聞く手段としてソーシャルメディア(SNS)上の意見を分析する検討を始めたと明らかにした。 松野長官は、自民党と公明党が調整している18歳以下を対象にした所得制限なしの一時金支給を巡り、インターネット上で賛成の声がほとんどないと記者から問われ、与党間が調整しているとしてコメントを避けた。 ただ、一般論と断った上で「SNS上の国民の声を分析することは、社会の動向を把握する観点で一定の意義がある」と指摘。首相官邸のアカウントのSNSツールを利用するなど「時代に即したかたちで国民の声を直接聞く検討を始めたところである」と説明した
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