下村博文文部科学相は31日の記者会見で、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦に関する一連の発言について「海外では女性の人権問題と位置付けられている。相当、国益にマイナスになっている」と非難した。 2020年夏季五輪の東京招致へも「影響を及ぼすことになりかねない」と懸念を示した。
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ 教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が28日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴いた。教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。党側は「出版社に圧力をかける考えはない」と説明している。 ■慰安婦記述など問題視 「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ
布川事件というえん罪を背負って44年。その異常な体験をしたからこそ、感じられるもの、判るものがあるようです。 ニヨン市内を連れ合いと歩いた後、ジュネーブ駅まで行き、買い物をし、それからパレ・ウィルソンに行った。 パレ・ウィルの守衛は、俺がパスポートを出したらば「OK、アイ、リメンバンー、ユウ」と言う。覚えられたようだ。 日本審査は3時から。 法務省、警察庁、外務省の順に回答していったが、言われたことを理解していないと言うか、全く世界の常識を理解しない回答ばかりで呆れてしまった。 日本の回答を録音して来たので、帰国後に、その馬鹿さ加減を披露するつもりだが、日本政府の馬鹿さ加減を示すエピソードが上田大使の発言だった。 拷問禁止条約委員会の委員が、日本の回答に対して再質問し、「日本の取り調べの在り方は中世的だ」と、かなり鋭く指摘した。我々は、よし!と喜んだが、上田大使は面白くなかったらしい。最後
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は? (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の2被告に死刑、1被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) 5月21日、22日の2日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第1回日本政府報告書審査は2007年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」(英語版)を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから6年振りである
日本軍性奴隷制度の問題に関して、事実を間違って認識したあげく、被害女性を実質的にセカンドレイプしている政治家は、橋下徹大阪市長だけではない。 大本保平茨木市長 今朝(5月31日)の毎日新聞朝刊北摂版の記事です。 ************* 『慰安婦発言「おおむね正しい」茨木市長が定例会見で持論』 日本維新の会代表の橋下徹・大阪市長が行った一連の発言について、茨木市の大本保平市長は30日の定例会見で、「若い人たちが明日にも死ぬ(ような状況の)中で、コンフォート(慰安)を求めた気持ちは理解できなくもない。(橋下氏は)おおむね正しい」と理解を示す発言をした。 大本氏は「歴史的に見たらどこの国もやっていたと思う。アメリカも韓国も中国も、言えた義理ではない」と諸外国を批判。「慰安婦は職業。強制的に連れて行った証拠はない」との持論を展開した。一方、慰安婦の是非については「あってはならない」と述べた。
「慰安婦はビジネス空間」埼玉県上田清司知事発言 「『慰安婦』はいても『従軍慰安婦』はいなかった。それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実はあった」 <5月14日知事会見> 従軍「慰安婦」についての埼玉県知事上田清司氏の見解 埼玉新聞5月15日 ▼慰安婦問題について 橋下大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時としては必要であった」との趣旨の発言をした。 知事の所見を聞きたい。 上田知事 「慰安婦」はいても「従軍慰安婦」はいないと思っておりますのでご注意いただきたい。 軍に従事しながら慰安婦が行軍するという話しは歴史上、見たことも聞いたこともありません。 国や家族、ふるさとを守るために散った英霊の方に対して失礼だと思っています。 慰安婦がいたことは事実と思っています。慰安婦が必要だったか必要でなかったかに関しては、私は必要でなかったと思っています。 一般的に言うと
【藤田知也】安倍政権が6月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。 素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で5日に示され、12日までに正式に決めたうえで、14日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。 朝日新聞は「成長戦略(素案)」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。 そのために必要な政策として「電力シス
国際オリンピック委員会(IOC)が29日の理事会で、2020年夏季五輪で実施する残り1競技の最終候補にレスリングと野球・ソフトボールを選んだことを受け、これらの競技が盛んな国の担当者らは「当然だ」などと歓迎した。 ロシア・レスリング連盟のマミアシビリ会長はインタファクス通信に対し「歴史や極めて多いファン人口を考えれば(9月の最終絞り込みに)希望を持てる」と話し、存続に自信を見せた。 レスリング存続を訴えるため、選手団が断交状態にある米国を訪れた強豪国イランでは、国営メディアなどがIOC決定を短く報じた。 一方、今年3月のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)後、野球人気が復調してきた台湾。台湾野球協会の報道担当者は「当然の結果だ」と語り、最終選出に当たっては「政治的な要素に影響されるべきではない」と述べた。 キューバのオリンピック委員会の役員ペドロ・カブレラ氏はこれら2競技の選出に「
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