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自民党は14日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)の会合を党本部で開いた。従軍慰安婦問題への日本政府の取り組みが不十分だと指摘した国連女性差別撤廃委員会の見解に対し「日本政府の説明を全く踏まえていない」(稲田朋美政調会長)との批判が相次いだ。 当初の見解案に、日本の皇位継承制度は女性差別だとの指摘が盛り込まれていた点についても「日本の歴史や伝統を一切無視している」と批判が集中した。国連委の審査過程が極めて不透明だとして、制度改善を求める声も上がった。 会合に出席した外務省幹部は「利害関係者である日本政府は見解取りまとめに参加できない規定になっており、働き掛けができなかった」と説明した。
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房
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