アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の午前7時ごろからニューヨークでトランプ次期大統領との初めての会談に臨んでいます。安倍総理大臣は、会談で、日米同盟を基軸とする日本の外交・安全保障政策などについて説明し、理解を求めるとともに、個人的な信頼関係の構築に努めるものと見られます。 日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と、大統領に就任する前に会談するのは極めて異例なことで、外務省によりますと、少なくとも2000年以降は、こうした例はないということです。 トランプ氏は、大統領選挙のあと、安倍総理大臣や中国の習近平国家主席などと相次いで電話で会談していますが、外国の首脳と直接会談するのは、安倍総理大臣が初めてとなります。 安倍総理大臣は、トランプ氏が選挙戦で、TPP協定からの離脱を明言したほか、日米の同盟関係を見直す姿勢も見せてきたことなどから、日米同盟を基軸とする日本の外交
ドナルド・トランプ次期米大統領は、移民政策をどうするのか。討論や演説で何度も変化を遂げてきたトランプ氏の移民政策が、また注目を集めている。 11月15日、トランプ政権移行チームの主要メンバーとみられるカンザス州のクリス・コバチ州務長官は、ロイター通信のインタビューに、イスラム教徒の多い国からの移民を登録制にすることを再検討していると話した。 この移民登録についてFox Newsキャスターのメギン・ケリー氏は、ニュース番組The Kelly Fileでカール・ヒグビー氏に取材した。ヒグビー氏は、トランプ氏を支持する政治活動委員会Great America PACの広報担当であり、アメリカ海軍の元・特殊部隊員でもある。 ヒグビー氏は、アメリカは「過去にも人種、宗教や地域に基づいた登録をしてきた」と説明する。 「第二次世界大戦でも、日本人でやっていたように…」 これに、ケリー氏が割り込んで反論。
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