懇談会：豪雨迫る夜 首相出席「赤坂自民亭」ネットで議論 | 毎日新聞
衆院赤坂議員宿舎で５０人出席 ツイッターでは批判と擁護 西日本を中心とする豪雨災害が迫った５日夜、自民党の中堅・若手国会議員らが安倍晋三首相を招いて東京都港区の衆院赤坂議員宿舎で開いた懇談会「赤坂自民亭」が、ネット上で議論を呼んでいる。【統合デジタル取材センター】 赤坂自民亭は２０００年衆院選の初当選組を中心に始まった。若手議員と党幹部や閣僚の交流を目的としており、５日は２７回目だった。一方、気象庁は同日午後、緊急に記者会見を開いて「記録的な大雨になるおそれがある」と警戒を呼びかけた。雨は激しさを増し、毎日新聞の集計では６日午前０時までに計約１５万人に避難指示が出た。 出席者によると、懇談会は５日夜に予定通り開かれ、約５０人が出席。首相も初めて顔を出した。毎日新聞の「首相日々」によると、同日午後８時２８分から参加し、同午後９時３８分に東京・富ケ谷の私邸に帰っている。首相は帰りがけに、記者団
愛媛県：柳瀬氏の名刺を公開「面会時、職員が説明した」 | 毎日新聞
知事が会見 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が国会の参考人招致で、２０１５年４月２日の愛媛県職員や学園関係者らとの首相官邸での面会について曖昧な発言を繰り返したことに対し、同県の中村時広知事は１１日の定例記者会見で「終止符を打ちたい」として、名刺交換で職員が受け取った柳瀬氏の名刺のコピー、県側が説明した内容を改めてまとめた文書を公開した。面会時は「職員がメインテーブルについて県の立場…
報道７社とＬＩＮＥ：「ＮＡＶＥＲまとめ」無断転載３４万件削除で合意 | 毎日新聞
国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転載されていたことが分かり、７社と運営会社のＬＩＮＥ（ライン、本社・東京都新宿区）側は２６日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間２０億ページビューという。
セクハラ疑惑：「全体みれば分かるはず」福田氏改めて否定 - 毎日新聞
テレ朝のセクハラ被害公表一夜明け、自宅前で 財務省の福田淳一事務次官は１９日、テレビ朝日が女性記者のセクハラ被害を公表したことに対し「全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」と述べ、改めて自らのセクハラ疑惑を否定した。
熊本地震：避難所で性被害続発 「泣き寝入り」多数か | 毎日新聞
熊本地震でできた大規模な地割れ＝熊本県南阿蘇村で２０１６年４月１６日午前７時３５分、本社ヘリから矢頭智剛撮影 熊本県警によると、熊本地震では避難所やその周辺で女児がつきまとわれたり、わいせつな動画を見せられたりする事案が、地震があった２０１６年度だけで約１０件あった。だが今回のような県外の避難先なども含めた被害の実態は分かっていない。そもそも被害を届け出ないケースも多いとみられ、今回の少女の申告も被害から約１年後だった。 熊本地震当時、熊本市男女共同参画センターはあもにいの館長として、避難所での性被害の相談先などをまとめたチラシを作った藤井宥貴子さん（現くまもと県民交流館パレア館長）は「避難者の立場は弱く、『自分さえ我慢すればいい』と思う人もいる」と指摘。「災害時に性被害リスクが高まるとの意識を平時から社会全体で高める必要がある」と話す。
防衛省：民進議員に罵声は「３０代幹部自衛官」認める - 毎日新聞
民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告… この記事は有料記事です。 残り138文字（全文288文字）
加計学園：「総理の意向」文書存在 文科省が公表 | 毎日新聞
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は１５日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。 文科省は、国会で追及された「総理のご意向」などと書かれたＡ４判８枚と昨年９月２６日付の「内閣府審議官との打合せ概要」とされる文書などが省内に存在するかを確認。関係者によると、８枚のうち「総理のご意向」など６枚については同様の文書が見つかったという。ただ、民進党などが公表した文書と様式などが一部で異なるという。「官邸の最高レベルが言っている」と記された「打合せ概要」は同内容の文書が確認された。確認…
ミュンヘン安保会議：河野外相、対北朝鮮で圧力強化求める | 毎日新聞
【ミュンヘン中西啓介】河野太郎外相は１６日夜（日本時間１７日未明）、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」に出席し、オランダのルッテ首相らと「リベラルな国際秩序」をテーマに意見交換した。河野氏は北朝鮮の核開発問題について、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制が攻撃にさらされている」と指摘し、国際社会の圧力強化を求めた。 議論の冒頭で河野氏は、海上自衛隊が撮影した北朝鮮船籍のタンカーによる石油製品密輸現場の写真を参加者に提示。「北朝鮮の核保有を許せば、ＮＰＴ時代の終わりになる恐れがある」と述べ、核開発を停止に追い込むため、各国が連携した制裁強化を行うべきだとの認識を示した。
衆院選：署名を目的外利用？ 牧原副厚労相が公示前はがき | 毎日新聞
牧原秀樹副厚生労働相を差出人として、さいたま市にある認可外保育園の存続を求めた署名に賛同した人に届いたはがき。受け取った人は「牧原氏との接点は署名以外に考えられない」という（画像の一部を加工しています） 昨年１０月の衆院選公示前、さいたま市の認可外保育園の存続を求める署名に応じた複数の人に、同市の一部を選挙区とする自民党の牧原秀樹副厚生労働相から、保育園存続を報告するはがきが届いた。署名は保護者らの団体が集めたもので、署名用紙には、名前や住所など署名者の個人情報を「要望の提出以外に使用しない」と明記されていた。牧原氏は署名簿を同市長に提出する際の紹介議員だが、はがきを受け取った人たちの中からは「署名簿が流用されたのでは」との指摘も上がっている。 署名は牧原氏の選挙区（埼玉５区）内の認可外保育園が２０１７年３月末で閉園する方針を示したことに対し、保護者らが運営継続を求めて呼びかけた。約１万人
東アジア・クライシス：第８回 米・朝・韓に取り残された安倍外交の敗戦＝富坂聰 - 毎日新聞
「取引は進行中」。トランプ米大統領は５月までに開催される米朝首脳会談に関して、こう述べた。急転直下、緊張緩和に向けて動き出した東アジアの行方はどうなるか。不定期連載第８回では、国際政治のダイナミズムの深層に迫っていく。（一部敬称略） 「北朝鮮からは現時点で何も連絡がない。中朝間には主要なルートが二つある。だが、そのいずれからも接触がないんだ。これは明らかに強硬一辺倒だった対北朝鮮政策の失敗を意味している。国内の専門家からも、政策の見直しを急ぐべきという声が高まっている」 全国人民代表大会（全人代＝国会）が行われている中国・北京で、外交関係者が渋面でつぶやいた。 この記事は有料記事です。 残り2760文字（全文3042文字）
背信・森友文書：麻生氏、ぶれる説明 改ざん疑い「報告受けず」 「佐川氏は引責」慌てて訂正 | 毎日新聞
衆院財務金融委員会で、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題について陳謝し頭を下げる財務省の太田充理財局長（右）を見つめる麻生太郎財務相（左）＝国会内で２０１８年３月１６日午前９時３分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 「（文書を）書き換えたという事実の責任を取ったということだ」。麻生氏が１６日の閣議後会見で、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の辞任理由をこう語った後、慌てて訂正する場面があった。麻生氏は、佐川氏が辞任した９日には改ざんの事実を確認していなかった
ニュース女子：「倫理違反」 ＭＸ打ち切り後も一部局は放送継続 | 毎日新聞
沖縄県の米軍基地反対運動を「テロリストみたい」などと表現した東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）の番組「ニュース女子」に対し、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「重大な放送倫理違反」と指摘した問題で、テレビ局の対応が分かれている。ＭＸなどが今月で放送を終了する一方、一部の地方局は制作会社の制作継続を受けて４月以降も放送する。継続する局に識者から疑問の声も出ている。【屋代尚則、青島顕、佐々本浩材】 問題となったのは「ニュース女子」の昨年１月２日放送分など。沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動を取り上げ、住民らを「過激派デモの武闘派集団」などと表現した。ＢＰＯの放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は昨年１２月、番組内容を放送前に確認する局内の「考査」が不十分だったとし、ＭＸに「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表。ＢＰＯの放送人
森友文書改ざん：麻生氏の言動、反発増幅 陳謝で頭下げず | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、麻生太郎副総理兼財務相の尊大とも取れる態度が反発を招いている。麻生氏はこれまでも物議を醸す発言があったが、改ざん問題を巡る記者会見などでも不用意な発言が目立っており、世論の反発を増幅する一因となっている。 「神戸製鋼所（の製品データ改ざん）は２０年ぐらい続いたのか？」。麻生氏は１３日の閣議後記者会見で、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問わ…
森友文書改ざん：「佐川が…」責任転嫁に躍起 国会審議 | 毎日新聞
参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書改ざん問題について頭を下げて謝罪する同省の太田充理財局長（右奥）。左手前は安倍晋三首相、左手前から２人目は麻生太郎財務相＝国会で２０１８年３月１４日午前９時１２分、宮間俊樹撮影 「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。 「（佐川氏の）答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。（政治家の）不
社説：財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪 | 毎日新聞
民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。 「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。 政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた－－。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。 財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年２月から４月で、書き換えは実に１４の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。 しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。 「政と官」ゆがめた政権 公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を
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