書籍「ゲームの歴史」にツッコミ相次ぐ 「内容が事実と異なる」との声 講談社は「確認中」
講談社から出版された書籍「ゲームの歴史」に、業界人から「内容が事実と異なる」「主張のために事実を拡大解釈している」「思い付きから逆算している」との指摘が相次いでいる。 「ゲームの歴史」はヒット作「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で知られる岩崎夏海さんとライターの稲田豊史さんによる著書（全3巻）で、2022年11月発売した。同書に対して「内容が事実とは異なるのではないか」と批判する声が3月ごろからTwitter上で挙がっている。 前書きによると同書はコンピュータゲームの成り立ちを順を追って網羅的に書いたもの。著者たち独自の視点「岩崎・稲田史観」に基づいて、任天堂のゲーム機、ファイナルファンタジーVIIが業界に与えたインパクト、3D表現の進化、業界動向などについて語っている。
スマホにマイナンバーカード機能、22年度末までに 推進団体は「日本が世界のデジタル革命を先導する」
2021年にデジタル改革関連法が成立し、22年度末までに、スマートフォンにマイナンバーカード機能が実装されることが決まった。これにより、マイナカードを使った個人認証機能がスマホで行えるようになるという。 同機能の官民での利用を推進する、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム（DIPC）の松田学代表理事は「（この機能を通して）日本が世界のデジタル革命を先導する」と活動への意気込みを語る。 DIPCは、21年5月に設立した一般社団法人。日本発の認証基盤として、スマホ上での公的認証基盤の利用を民間や地方自治体とともに検討、促進していくことを目的にしている。松田政策研究所の代表で、元衆議院議員の松田学氏が代表理事を務め、情報セキュリティ大学院大学の客員准教授を務める、辻秀則氏ら4人が理事に就いている。 個人認証機能では、マイナンバーの「公的個人認証サービス」をスマホで実現する。この機能を利用す
「ごめん、売り切れたみたい」 5時間で完売したシャープの立体型マスクは何がすごいのか？
関連記事 2週間で売り切れ コンバース「オールスター」のミニ消しゴムが4年ぶりに復活したワケ コンバース「オールスター」のミニ消しゴムが4年ぶりに再販され、あっという間に売り切れてしまった。なぜこのタイミングで復活したのか？ なぜアディダスやナイキではなくコンバースだったのか？ 理解されない「こだわり」は？ 気になる疑問を担当者に聞いた。 ”おじさん上層部”の反対を押し切って発売 約2年で44万個売れた「プリントグラス」のヒットの理由とは？ 創業200年の老舗ガラスメーカーが復刻させた、昭和レトロなデザインのプリントグラスが爆発的に売れている。累計販売数は2019年10月の発売から約2年で44万個を突破した。昨年の1月からは7カ月連続で月次の最高販売数を更新しているという。なぜ今、復刻商品が売れているのか？ その秘密に迫る。 発売2時間半で完売！ 「パインアメ」がせっけんに？ 開発のヒント
ワクチンの架空予約 加藤官房長官「悪質なケースは法的措置も視野」
大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムで架空の予約ができてしまう問題について、加藤勝信官房長官は5月18日の会見で「悪質なケースは法的措置も排除しない」と話した。 大規模接種の予約システムについては、架空予約できる脆弱性が一部報道で指摘されている。会見では報道陣から「他業界では宿泊意思がない人が知人名義で予約したとして偽計業務妨害の疑いで逮捕されたケースがある。大量に架空予約するなど悪質な場合、立件する場合もあるか」との質問が飛んだ。 これに対し、加藤長官は「ワクチン接種の対象者以外が、不正な手段で予約することは、接種を希望する人の機会を奪うもので、ワクチンが無駄になりかねない悪質な行為」とした上で、「悪質な行為については法的措置も排除しない。そうしたことがあれば関係省庁と協議し、適切に対応する」と回答した。 不正な予約を防ぐ手法の実現性について、加藤長官は「虚偽予約を完全
「誹謗中傷でしょうか」「死にたい」 「映画秘宝」編集長、公式Twitterでユーザーどう喝 勤務先が謝罪
また、岩田編集長はDM相手の電話番号を取得し、謝罪のために直接電話をかけたという。電話番号の入手方法は明らかにしていない。オフィス秘宝は「謝罪のためとはいえ、被害者にとって暴力的な行為」としている。 オフィス秘宝は「岩田の行為は映画秘宝の心情と真っ向から対立する許しようのない行為」として謝罪。「岩田に断固たる処分を下す」とし、処分は決まり次第報告するとしている。 関連記事 東京五輪の公式Twitterアカウントが一時凍結、組織委が謝罪 原因は“誕生日” 東京オリンピック・パラリンピックの公式Twitterアカウントが一時凍結された問題で、大会組織委員会はアカウントの誕生日設定にミスがあったと明らかに。組織が発足した2014年1月を誕生日としたことでTwitterの利用年齢に関する規約に抵触した。 「国道40号ばばばばばえおうぃおい～」 国交省北海道の謎ツイート、原因は「サーバ更新時のエラー
N高に政治部 初回は麻生副総理が登壇、特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏
角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は9月2日、生徒が政治家と直接意見を交わし、政治について学ぶ「N高政治部」を設立すると発表した。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。 部員はN高に在籍し、書類選考を経て選ばれた20～30人の生徒。与野党を問わず、さまざまな政治家がゲスト講師を務め、部員のアンケートを基にゲストが話すテーマを決めるという。部員が政治家へ直接質問する時間を設け、授業後はレポートなどを提出する。 部員が政治家の話を直接聞くことで政治への興味関心を高め、世の中には多様な考え方があることを知り視野を広げることが目的。政治に関してさまざまな情報があふれる中、メディアリテラシーを身につけ、部員が自分で物事を調べ考える習慣を身に付けることを目指す。 麻生太郎副総理がゲスト講師として登壇する
「Just Do It」のNikeが「Don't Do It」 「人種差別から目をそらすな」
米スポーツ用品大手のNikeは5月29日（現地時間）、「For once, Don’t Do It」（今回だけは、それをしてはいけない）というタイトルの60秒CMを公開した。同社は「Just Do It」という企業スローガンで知られる。 このCMは、25日に黒人男性のジョージ・フロイド氏が白人警官に殺害されたことに対する抗議デモが全米に広がっている中、「＃UntilWeAllWin」というハッシュタグ付きでツイートされた。 静かなピアノの演奏をBGMに、黒い画面に白い文字で「今回は、以下のことをするな。米国に問題がないふりをするな。人種差別から目をそらすな。大切な命が奪われることを受け入れるな。これ以上言い訳をするな。自分には無関係だなどと思うな。黙って座っているな。自分は変革に参加できないと思うな。皆で変革に参加しよう」と表示され、最後にNikeのロゴであるスウォッシュが表示される。 同
ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止 決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ
“ZOZO離れ”報道に対し、ZOZOは「全体に与える影響は限定的」とコメント 割引価格非表示の新機能も追加
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」から大手ブランドが相次いで撤退しているとの“ZOZO離れ”報道を受け、運営会社のZOZOは2月26日、「全体に与える影響は限定的である」との声明を出した。合わせて有料会員向け割引サービスの価格表示を見直し、出店企業側のニーズに寄り添う考えだ。 オンワード、ユナイテッドアローズ、ノースフェイス、ライトオンなど、大手の衣料ブランドが続々とZOZOTOWNから撤退もしくは撤退を検討していると各紙が報じていた。これに対し、ZOZOは「2月24日時点での取り扱い商品数が、前年同日対比で14.6％増加している」との根拠を示しながら、影響は限定的とコメントした。 大手ブランドの撤退は、2018年12月にZOZOが導入した有料会員向け割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」への反発とされており、ZOZOも「サービス開始以降、一部、出店ショップの退店や商
Google、Webブラウザで「doc.new」と入力するだけで新規ドキュメント作成可能に - ITmedia NEWS
これは、Googleが「.new」というトップレベルドメイン（gTLD）を持っているので実現できた。同社はインターネットドメイン管理団体ICANNが2011年6月に自由化する方針を発表した後、「.docs」や「.apps」など多数のgTLDを申請した。.newは2014年に取得している。 Googleのツイートによると、今のところ新規ページを開けるのはGoogleドキュメントとGoogle Sitesの新規ページのみだが、「mail.new」でGmail新規メール作成が、「contacts.new」で新規連絡先追加が可能になるかもしれない。 関連記事 「Chrome 70」でChromeへのログイン必須を解除へ フィードバックを受けて修正 Googleが「Chrome 69」でGoogleサービスへのログインとChromeへのログインを連携させたことに対する批判が高まったことを受け、同社は
任天堂、「マリカー」めぐる訴訟で勝訴 「公道カート」会社に賠償支払い命令 - ITmedia NEWS
任天堂が、公道カートとマリオの衣装を貸し出していた「マリカー」に対し、著作権などを侵害しているとし、東京地裁に提訴していた件で、地裁はマリカーに対し、不正競争行為の差し止めと、損害賠償金の支払いなどを命じた。 任天堂が、公道カートとマリオのコスチュームをレンタルするサービス「マリカー」を提供している企業「マリカー」（東京都品川区、現社名は『MARI モビリティ開発』）に対し、著作権などを侵害しているとし、東京地裁に提訴していた件で、任天堂は9月27日、同地裁がマリカーに対し、不正競争行為の差し止めと、損害賠償金の支払いなどを命じる判決を下したと発表した。 マリカー（当時）は、1人乗りの公道カートとマリオなどの衣装を貸し出し、外国人観光客から「リアルマリオカート」などと呼ばれ人気を集めていた。だが任天堂は、マリカー側が（1）任天堂のレースゲーム「マリオカート」の略称「マリカー」という標章を社
出荷時点で「トロイの木馬」に感染 40モデル以上のAndroidデバイスで確認
ロシアのセキュリティ企業Doctor Webは3月1日（現地時間）、メーカー出荷時点でマルウェア「トロイの木馬」に感染しているAndroidデバイスを40モデル以上確認したと発表した。 同社によれば、確認したのは「Android.Triada.231」というトロイの木馬の一種で、Androidのシステムコンポーネント「Zygote」に感染。Zygoteは、全てのアプリケーションの起動に使われるため、Triada.231に感染していると実行中の他のアプリケーションにも侵入でき、ユーザーの介入なしに悪意ある攻撃が可能という。 Triada.231は、libandroid_runtime.soというシステムライブラリに侵入していた。攻撃者がトロイの木馬をプログラムとして配布しているわけではなく、デバイスの製造段階でファームウェアに感染していたとみられる。 同社は2017年夏、このトロイの木馬を確
ANA、国内線の機内Wi-Fiを無料化 18年4月から
全日本空輸（ANA）は12月20日、これまで有料だった国内線の機内Wi-Fiサービスを2018年4月から無料提供すると発表した。対象機種は、B777、B787、B767、B737-800、A321型機の全てのクラス。 機内Wi-Fiは、通信衛星を利用し、Panasonic Avionicsの航空機内インターネット接続サービス「eXConnect」を介して提供。対象機体には、機内入口に「ANA Wi-Fi Service」のロゴが付くという。 これに伴い、対応する機内Wi-Fiエンタテイメントも18年4月1日から増加。ドラマやバラエティ、アニメなどのビデオやオーディオコンテンツが100コンテンツ以上になる他、「ANA SKY LIVE TV」ではニュースやスポーツなどのコンテンツをライブで配信、「e-books」では雑誌や漫画を配信する。 関連記事 「Alexa、歌って」――スマートスピーカ
「フレッツ・ADSL」、一部エリア除き2023年に提供終了
NTT東日本と西日本は11月30日、FTTHサービス「フレッツ光」提供エリアで、ADSLサービス「フレッツ・ADSL」の提供を2023年1月31日に終了すると発表した。関連部品の製造が終了し、保守物品が枯渇。ユーザーも年々減少しているため。 フレッツ光を提供していないエリアでは「現時点ではフレッツ・ADSLを提供終了する予定はない」（両社）という。NTT東日本は約99％、西日本は約93％のエリアで、フレッツ光を提供している（30日時点）。 フレッツ・ADSLのサービスは2000年にスタート。開始当初の通信速度は下り1.5Mbps／上り512Kbpsと当時としては高速で常時接続できる画期的なサービスだったが、その後登場したFTTHやLTEなどに顧客が移行している。 新規申し込み受け付けは、16年6月30日に終了していた。
ブラザー、985人のメールアドレス流出 誤って「BCC」使わず
ブラザー工業傘下のブラザー販売は10月4日、985人のメールアドレスが流出したと発表した。同社が企画した「スキャンカットモニターキャンペーン」の応募者に送信したメールで、送信先を「BCC」（Blind Carbon Copy）ではなく誤って「TO」（宛先）に入力したためという。 10月2日午後6時ごろ、キャンペーン応募者に案内メールを送信。本来利用すべきメール配信サービスではなく手作業で入力し、ミスが生じたという。メールアドレスが流出した985人には、翌3日におわびとメール削除を依頼するメールを送った。電話での連絡も順次行い、あらためて書簡で謝罪するとしている。 同社は、公式サイトで「お客さまには多大なるご迷惑、ご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」とのコメントを出した。メール配信サービスの利用を徹底し、従業員への周知・教育を行うなど、再発防止に取り組むという。 関連記事 「モンスト
RSSリーダー「Live Dwango Reader」、8月末に終了
ドワンゴは7月24日、RSSリーダー「Live Dwango Reader」を8月31日に終了すると発表した。スマートフォン向けの派生版「LDR Pocket」も同時に提供を終了する。「この数年でユーザーが大幅に減少し、サービスとしての役割を終えた」という。 LINEが運営していた「livedoor Reader」を、ドワンゴが2014年12月に引き継ぎ、名称を変更して提供していた（関連記事）。 ユーザーが登録しているOPML形式のフィードリストは、バックアップが可能。設定画面の下部にある「データのインポート／エクスポート」をクリックして「ファイルに保存」を選ぶと保存できる。 ドワンゴは、「Inoreader」「AOL Reader」「Feed Watcher」「Feedly」など、他社サービスへの移行を促している。 関連記事 「livedoor Reader」、ドワンゴ譲渡で「Live
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